土地収用手続の流れ

事業認定手続（公益性の判断）

1 事業説明会の開催

起業者には、事業認定の申請をする前に、事業の目的や内容についての説明会を開催することが義務付けられています。

2 事業認定申請

起業者は、事前説明会の開催後、国土交通大臣又は都道府県知事に、事業認定申請書と添付書類を提出します。

3 事業認定申請書の公告・縦覧

市町村において、起業者の名称、事業の種類及び起業地を公告するとともに、事業認定申請書等の写しを公告の日から2週間縦覧します。

・意見書の提出

利害関係人は、縦覧期間中に、都道府県知事に意見書を提出することができます。

・公聴会の開催請求

利害関係人が口頭により意見を述べることを望む場合は、縦覧期間中に、国土交通大臣又は都道府県知事に公聴会の開催を請求することができます。

4 事業認定の要件審査

国土交通大臣又は都道府県知事は、事業認定申請された事業が、次の（1）から（4）までの4つ要件のすべてに該当するときは、事業認定をすることができます。
（1）事業が土地収用法第3条各号の一に掲げるものに関するものであること。
（2）起業者が当該事業を遂行する充分な意思と能力を有する者であること。
（3）事業計画が土地の適正かつ合理的な利用に寄与するものであること。
（4）公益上の必要があるものであること。

5 事業認定告示

国土交通大臣又は都道府県知事が事業認定をしたときは、国土交通大臣は官報、都道府県知事は公報などにより告示します。
起業者に土地を収用（又は使用）する権限が付与されることになり、起業者は収用委員会へ裁決申請を行い、裁決が得られると土地の収用（又は使用）が可能となります。

6 事業認定に対する不服申立て・訴訟

不服申立てと訴訟（事業認定取消訴訟）があります。

収用委員会の手続（正当な補償等の判断）

1 土地調書・物件調書の作成

起業者は、裁決申請を行う場合には土地調書を、明渡裁決の申立ての場合には物件調書を作成して、申請書に添えなければなりません。
土地調書、物件調書には、収用しようとする土地の面積、権利者の氏名及び住所、物件の種類や数量などが記載されることになっています。

2 裁決申請・申立て

   起業者は、収用委員会に対して裁決を求めるため「裁決申請」と「明渡裁決の申立て」を行うことができます。
   「裁決申請」とは、土地の所有権の取得等を求める申請です。
   「明渡裁決の申立て」とは、建物などを移転させて土地の明渡しを求める申立てです。

3 裁決申請書等の縦覧

起業地の存する市町村において、裁決申請又は明渡裁決の申立てがあった旨の公告を行い、裁決申請書等の写しを2週間縦覧します。

・ 意見書の提出

土地所有者及び関係人は、縦覧期間内に、収用委員会宛てに、収用に係る権利者、収用の区域、損失の補償、明渡しの期限などについて、意見書を提出することができます。

4 裁決手続開始決定・登記

縦覧期間が経過すると、収用委員会は、裁決手続の開始を決定してその旨を都道府県の公報で公告し、裁決申請の土地を管轄する登記所に裁決手続開始決定の登記を嘱託します。

5 審理

収用委員会は、縦覧期間経過後、審理を開始します。審理は、収用委員会が起業者、土地所有者及び関係人から裁決事項についての意見を聴くもので、原則として公開で行います。

審理の開催について

6 裁決

収用委員会は、意見書や審理で主張されたことなどについて、必要な調査や検討を行い、裁決をします。
裁決は、裁決申請及び明渡裁決の申立てに対する収用委員会の最終的な判断です。裁決申請に対する応答としての「権利取得裁決」と、明渡裁決の申立てに対する応答としての「明渡裁決」があります。

7 和解

収用委員会は、審理の途中において、いつでも、起業者、土地所有者及び関係人に和解を勧告することができます。

8 裁決に対する不服申立て・訴訟

不服申立てと訴訟があります。

裁決後の手続

1 権利取得・明渡し

「権利取得裁決」により、起業者が、権利取得の時期までに土地所有者や関係人に補償金を支払うことで、権利取得の時期に土地の完全な所有権を取得し、借地権などの所有権以外の権利が消滅します。
「明渡裁決」により、土地所有者及び関係人は、土地にある建物などの物件を移転して、期限までに土地を起業者へ明け渡さなければなりません。