急傾斜地崩壊危険区域における行為等の許可

急傾斜地崩壊危険区域における行為等の許可の手続きについて

許可等を申請しようとする場合、まず下記の連絡先にお問い合わせください。
当事務所では、担当者が現場パトロール等のため不在のことがあります。事務所にお越しの際には、事前に電話で予約をお願いします。
また、許可等の申請に当たっては、余裕を持ってお早めに手続をお願いします。

概要

急傾斜地崩壊危険区域とは、崩壊のおそれのある急傾斜地でその崩壊により相当数の居住者に危害が生ずるおそれのあ る区域で、知事が指定しています。
急傾斜地崩壊危険区域では、次のような行為をする場合は許可が必要になります。

• 水を放流し、又は停滞させる行為その他水のしん透を助長する行為
• ため池、用水路その他の急傾斜地崩壊防止施設以外の施設又は工作物の設置又は改造
• のり切、切土、掘削又は盛土
• 立木竹の伐採
• 木竹の滑下又は地引による搬出
• 土石の採取又は集積
• 急傾斜地の崩壊を助長し、又は誘発するおそれのある行為で政令で定めるもの

鹿沼市内でこのような行為をしようとする場合は、申請書に必要書類を添付し、当事務所に申請してください。

許可手続きの流れ

1事前相談（お気軽にお問合せください！）

申請前に、その内容について御相談ください。

• 場所（どの急傾斜地崩壊危険区域か）
• 行為内容（どのようなことを行いたいのか）
• 誰が行うのか
• いつ頃行うのか

2事前協議

申請したい内容について、図面等を示していただき、急傾斜地法等に基づき、審査を行います。
1の審査の結果、基準を満たす協議について、申請書（添付図書を含む。）を受理します。
基準を満たさず修正が必要な場合は、複数回協議を行うことがあります。
基準に該当しない場合や修正事項に対応できない場合、申請をお受けできません。

3許可申請

事前協議の内容を踏まえて、当事務所に許可申請書及び添付図書を提出してください。
許可申請書等に不備がある場合は、補正をお願いすることがあります。
補正に対応できない場合、又は補正を拒否する場合は、申請の取り下げをお願いしたり、不許可とすることになります。
申請書を受理してから処分（許可、不許可）がされるまで、概ね2～4週間ほどかかることがあります。

4許可

許可がされるまでは、申請内容の行為を行うことは認められません。
申請が許可されると、当事務所から許可書が発行されます。許可書には、許可に当たって付した条件が記載されておりますので、遵守してください。

許可申請に必要な申請書及び添付書類

• 急傾斜地崩壊危険区域内行為許可申請書（ワード：30KB）
• 計画書及び計画図
• 位置図（50,000分の1の縮尺）
• 実測平面図及び指定地平面図（500分の1又は1,000分の1の縮尺）
• 公図及び指定地公図
• 実測求積図(500分の1又は1,000分の1の縮尺）
• 実測構造図（200分の1以上の縮尺）
• 実測横断面図（200分の1以上の縮尺）
• 現状写真
• 申請者が当該行為を行うことについて権限を有すること又は権限を取得する見込みが確実であることを証する書類
• 利害関係者の承諾書（承諾を得られないときは、その理由書）

申請の内容によっては不必要となるものもありますので、
詳細については当事務所にお問い合せください。

各種法令による指定区域の確認について

概要
「住宅の新築」や「鹿沼市自然環境等と再生可能エネルギー発電設備の設置事業との調和に関する条例」に関する申請等に際し、区域を確認したい場合は、次の必要書類を添えてメールによりお問合せください。

なお、「とちぎ地図情報公開システム」（外部サイトへリンク）で指定の状況を確認することができます。

必要書類

• 地番（メール本文に照会対象の土地全ての地番を記載してください。）
• 【位置図】（3000分の1から20000分の1程度のもの）
• 【平面図】（原則航空写真とし、照会したい土地を赤線で囲ってください。）
• 【公図の写し】

【】内の資料は必須ではありませんが、より正確な回答のために提出をお願いしているものです。

宛先
保全部（管理）河川・砂防法担当者（kanuma-dj@pref.tochigi.lg.jp）

受付担当
保全部（管理）TEL：0289-65-3212

確認ができる区域（参考）

• 道路区域
• 河川区域及び河川保全区域
• 砂防指定地
• 急傾斜地崩壊危険区域
• 土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域

なお、鹿沼土木事務所管内において「地すべり防止区域」「"港湾法"に関する区域」「"海岸法"に関する区域」の指定はありません。

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