自主防災組織

　自主防災組織とは、住民の隣保共同（助け合い）の精神に基づく自発的な防災組織です。平成７(1995)年の阪神・淡路大震災では、瓦礫の下から救出された人のうち約８割が家族や近所の住民らなどによって救出されました。　

　ひとたび大規模な災害が発生したときに、被害の拡大を防ぐためには、国や都道府県、市町村の対応（公助）だけでは限界があり､早期に実効性のある対策をとることが難しいため、自分の身を自分の努力によって守る（自助）とともに、普段から顔を合わせている地域や近隣の人々が集まって、互いに協力し合いながら、防災活動に組織的に取り組むこと（共助）が必要です。

　そのため、「自分たちの地域を、自分たちで守る」ために、地域の皆さんで自主防災組織を設立し、防災訓練をはじめ、様々な防災対策を進めてください。

 

自主防災組織の役割

　

　平成23(2011)年の東日本大震災では、激甚かつ広域な被害が発生したことに加え、自治体の庁舎や首長を始めとした職員が被災し、災害発生直後において「公助」が十分に機能しえない状況に陥った地域もみられました。

　また、平成28(2016) 年の熊本地震では、避難所運営に多数の職員が忙殺され、復旧や復興への実施が困難な事例が発生しました。　

　このような状況下では、初期消火や情報伝達、避難誘導、救出・救護、避難所運営等の自主防災組織の活動が重要です。

 

平常時	災害時
防災知識の普及・啓発 災害危険の把握 防災訓練 防災資機材の備蓄及び管理 避難行動要支援者の支援体制整備　等	情報の収集・伝達 出火防止、初期消火 救出・救護 避難及び避難所運営 給食・給水　　　　　　　等

 

共助力を向上させる「地区防災計画」

　地区防災計画は、災害が起きたときに地域で支え合うための「共助の計画」です。策定主体は、地域の実情に応じて様々ですが、「単独の自主防災組織」や「複数の自主防災組織の連合体」による地区防災計画の策定も多く見受けられます。

　自主防災組織の活動を活性化させるため、積極的に地区防災計画を策定しましょう。県もその重要性に鑑み、地区防災計画の策定を支援しています。

栃木県の地区防災計画策定促進施策についてはこちら

 

自主防災組織における防災訓練

　１年に１回以上は防災訓練や資機材・備蓄の確認、防災講話などの活動を行うことが大切です。地区防災　計画があれば、災害時に、計画に従って適切な行動ができるかどうか、防災訓練を実施するなど検証し、課題があれば再度計画の内容を検討し、より地域の実態に合った計画となるようにしていくこと（PDCAサイクル）が必要です。

 

 

主な防災訓練項目

個別訓練	情報収集・伝達訓練 消火訓練 救出・救護訓練 避難訓練 避難所運営訓練（避難所体験訓練） 給食・給水訓練
総合訓練	個別訓練によって習得した知識・技術を総合して行う訓練
体験イベント型訓練	防災とは直接には関係しないイベント等に防災要素を組み込んで行う訓練
図上訓練	災害に対するイメージトレーニング

栃木県の自主防災組織活性化に係る施策

自主防災組織リーダー育成事業

　自主防災組織等の指導的立場にある方を対象とし、知識、技能を習得していただくとともに、その役割についての自覚を高め、地域における自主防災組織活性化のために活躍できる「人」及び「組織」づくりを、積極的に推進できる人材の養成を図っています。

栃木県自主防災組織リーダー育成事業等の実績などはこちら

とちぎ地域防災アドバイザー

　県では、自主防災組織等で中核的な役割を担う人材を確保するため、防災士の資格を有する「とちぎ地域防災アドバイザー」の育成、活用を行い、地域防災力の強化を図ります。

とちぎ地域防災アドバイザー養成及び活用等実施要領などはこちら

地域の防災人材連携促進連絡会議

　県では、市町職員、自主防災組織の指導的立場にある者、消防団員、防災士など地域防災を支える人材の連携による取組を促進することを目的とし、事例紹介や意見交換等を行う会議を開催しています。

 

自主防災組織強化補助金

　県では、自主防災組織の活動に要する経費について、市町に対する補助金制度を設けています。　　　　　　　　　

　

 

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