事業者

事業者は、災害時に従業員が適切な対応がとれるよう、防災に関する知識、避難場所や経路、災害時にとるべき行動などを周知しておきましょう。

地震等の災害による建物の倒壊、設備の転倒、火災等を防ぐため、建物の耐震化、設備等の転倒防止策、消火設備の整備などを進めましょう。

災害に伴う交通網の混乱により帰宅できない従業員や顧客、災害対応にあたる従業員、避難する付近住民のため、水や食料、毛布などを備蓄しておきましょう。

万一の災害時に適切に対応できるよう、消火、避難誘導、応急手当等の訓練を定期的に行っておきましょう。

県や市町のほか、地域住民や自主防災組織、消防団等が行う防災訓練等の地域防災の取り組みに積極的に参加・協力しましょう。

事業所が所有、占有又は管理している施設について、避難場所としての提供に努めましょう。また、帰宅困難者に対し、連絡手段、一時的な避難場所、水や食料の提供やその他の応急措置に必要な支援に努めましょう。