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企業立地の優遇制度

税制上の優遇措置

(注)
課税特例については、対象地域によって事例が異なりますので、詳細は管轄する税務署、県税事務所、市町村税務課へお問い合わせください。

地方税

令和2年6月1日現在
特定地域 過疎地域
法令等の種類 過疎地域自立促進特別措置法
不動産取得税 課税免除※
事業税 課税免除※
3年間



対象設備等 機械及び装置、建物及びその附属設備等 ※製造業、旅館業、農林水産物等販売業に限る
取得価格 2,700万円超
固定資産税 準拠法令に基づき条例規定を定めている市町において課税免除※



対象設備等 @機械及び装置
A工場用建物及びその付属設備
B上記Aの敷地である土地
取得価格 2,700万円超
対象市町(地区) 茂木町(「もてぎコンストラクターズ村」を含む)
那珂川町(「新宿平」を含む)
日光市旧栗山村
日光市旧足尾町
塩谷町
※直接製造等の用に供している部分のみ適用。

国税

令和2年6月1日現在
特定地域 過疎地域
法令等の種類 過疎地域自立促進特別措置法
特定事業用資産の買換えの特例 過疎地域以外の地域から、過疎地域へ買換えを行った場合、課税の特例が認められる。

















対象設備
  • 工業用機械及び装置
  • 工場用建物及びその附属設備
 ※製造業に限る
取得価格 2,000万円超(取得価額の上限10億円)



機械装置 10/100
建物 6/100
対象市町(地区) 茂木町(「もてぎコンストラクターズ村」を含む)
那珂川町(「新宿平」を含む)
日光市旧栗山村
日光市旧足尾町
塩谷町

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