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1「とちぎ将来構想」（仮称）策定の趣旨
少子高齢化、環境問題、産業構造改革、情報化、国際化など、本県を取り巻く情勢は大きな転換期にある。
このような転換期においては、様々な情勢の変化に対し、長期的な視点に立ったしっかりした見通しを持って計画的な行政を推進していくことが従来にも増して必要となってきている。
このようなことから、「とちぎ将来構想(仮称)」（以下「将来構想」という。）を策定し、長期的視点から展望した県政の課題と、それに対する計画的・戦略的な取組方向を明らかにしようとするものである。
2 構想の期間
人口減少や地球環境問題など、今後大きな変化が予測される各項目について、その影響が本格的に顕在化・深刻化すると考えられる２１世紀中葉までを展望しながら、今後10〜15年後程度を想定し、中長期的視点から見た県政の課題と、それに計画的・戦略的に取り組んでいくための方向を検討する。
3 将来構想の内容
将来構想に記載する基本的事項は、次の通りとする。
(1) 栃木県の将来展望
少子高齢化、情報化、国際化、成熟化、環境との共生など、これからの栃木県を取り巻く21世紀の長期的な潮流
(2) 栃木県の課題と可能性
（ア）栃木の現状と特性
栃木の可能性と課題を検討する上で必要となる本県の現状と特性
（イ）栃木の強みと可能性・栃木の課題
・今後本県が伸ばしていくべき優位性や強み、本県の特性を活かす可能性
・これからの県政にとって重要な課題、将来本県に大きな変化を及ぼすことが予想される課題など
(3) 県政の取組方向
(1)栃木県の将来展望や（2）栃木県の課題と可能性から想定される本県の進むべき基本的な方向を示すとともに、今後、栃木県の行政を展開していく上で重要となるテーマや将来展望により大きな変化が予想されるテーマについて、戦略的な取組の方向を示す。
4 将来構想の策定に係る基本的事項
将来構想の策定に当たっては、広く県民の意見・提言を求めるとともに、策定事務が円滑に行われるよう、次の措置を講じる。
(1) とちぎ将来構想（仮称）懇談会の設置
第３に掲げる事項等について、意見や提言を求め、これらを将来構想に反映するため、知事が委嘱した、公募委員、学識経験者、県議会等から選ばれた委員で構成する「とちぎ将来構想（仮称）懇談会」を設置する。
(2) 県民からの意見・提言の聴取
幅広く県民からの意見や提言を聴取し、これらを将来構想に反映するため、県民アンケート調査等を実施する。
(3) 県民への情報提供
1)各種の県政広報誌やインターネット等各種メディアを活用して、将来構想の策定状況等について、県民への情報提供に努める。
2)シンポジウムを実施する。
(4) 市町村の意向把握等
県内市町村の課題や意向を把握し、これらを将来構想に反映するため、意向調査等を実施する。
(5) 庁内体制の整備
将来構想の策定事務を円滑に進めるため、庁内体制を次のとおり整える。
1）21世紀政策研究会及び同研究会のワーキンググループで課題の検討を行う。
2）各部局庁間の各種調整等を行うため、「とちぎ将来構想（仮称）策定調整会議」を設置する。
3）庁内意見の募集を行う。
4）将来構想の策定事務局は、企画部企画調整課に置く。
(6) 将来構想の総合的企画・調整及び決定
将来構想に関する総合的な企画・調整及び決定は庁議において行う。
5 将来構想策定の日程
将来構想は、平成１４年度末を目途に策定することとし、その主要な日程は概ね次のとおりとする。
平成１３年１２月 とちぎ将来構想（仮称）懇談会の設置 ・第１回懇談会
平成１４年７月 第２回懇談会・将来構想第１次素案公表
平成１４年１２月 第３回懇談会・将来構想第２次素案公表
平成１５年２月 将来構想の決定及び公表
6 将来構想策定要領等の制定
この要綱に定めるもののほか、将来構想の策定に関し必要な事項は別に定める。
7 要綱の適用
この要綱は、平成１３年７月２４日から適用し、将来構想の決定をもって廃止する。
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