令和2(2020)年4月9日(第1回知事定例記者会見）

この資料は、県政記者クラブとの会見内容を広報課でまとめたものです。

日時：令和2(2020)年4月9日(金曜日）午後13時30分から
場所：県庁記者会見室

(報告事項)
1.「栃木県庁障害者活躍推進計画(第1期)」の策定について

(その他)
1.令和2(2020)年度部局運営方針の表明について

(質疑事項)
1.本年度の抱負と展望について
2.新型コロナウイルス感染症対策について(その1)
3.新型コロナウイルス感染症対策について(その2)
4.新型コロナウイルス感染症対策について(その3)
5.新型コロナウイルス感染症対策について(その4)
6.新型コロナウイルス感染症対策について(その5)
7.新型コロナウイルス感染症対策について(その6)
8.新型コロナウイルス感染症対策について(その7)
9.マニー(株)によるキリンビール栃木工場跡地の取得について

(報告事項)

1.「栃木県庁障害者活躍推進計画(第1期)」の策定について

  「栃木県庁障害者活躍推進計画 (第1期)」の策定についてですが、障害者雇用促進法に基づきまして、厚生労働大臣が定めた障害者活躍推進計画作成指針にのっとって「栃木県庁障害者活躍推進計画 (第1期)」を策定いたしましたので、報告をいたします。
  策定に当たりましては、各部局人事スタッフから成る「障害者雇用推進チーム」を設置して検討を進めてまいりました。障害のある全ての職員を対象にアンケートも実施し、意見を計画に反映させました。
  期間は今年度から5年間で、内容は「職員の採用」、「働きやすい環境づくり」、「職員の能力開発」を主な柱として、これまでの取り組みに加えて、障害のある学生を対象とした多様なインターンシップの実施や、相談支援に精通した専任相談員の配置、障害特性や強み・弱みを踏まえた業務のマッチングなどに取り組むこととしております。
  今後は、この計画に基づきまして、法定雇用率の達成にとどまらず、全ての障害のある職員が、特性や個性に応じて能力を有効に発揮できる環境づくりを推進してまいりたいと思います。
  なお、教育委員会や警察本部におきましても同様の計画を策定しており、お互いに連携しながら対応してまいります。

(その他)

1.令和2(2020)年度部局運営方針の表明について

  年度初めでございますので、令和2年度部局運営方針を各部局長から先ほど預かりました。重点的に取り組む各部局の事業及び課題を明確にした部局運営方針を表明してもらいました。
  今年度は、未来技術の積極的な活用など、新たな視点を踏まえた「とちぎ創生15戦略(第2期)」の推進や最終年度を迎える「とちぎ元気発信プラン」の総仕上げとともに、災害からの復旧・復興、さらには新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けまして、各部局が連携し協力して取り組むよう指示をいたしました。
  この運営方針につきましては、記者会見後、会場内におきまして職員が配布いたしますので、希望がある方は申し出てほしいと思います。    

(質疑事項)

1.本年度の抱負と展望について

記者:年度が変わっても新型コロナウイルス感染症対策が喫緊の課題であることは変わらないと思いますが、新たな年度です。本年度の展望をお願いします。

知事:本年度の抱負と展望等についてですが、令和元年の東日本台風に伴う豪雨によりまして、県内は甚大な被害を受けてしまいました。今般の新型コロナウイルス感染症の流行によりまして、県民の生活や県内経済が大きな影響を受けているところでもあります。進行する人口減少への対応も喫緊の課題でございます。
  こうしたことから、今年度は、豪雨により被災された方々の生活再建や公共土木施設等の復旧、中小・小規模事業者や農業者の支援など、災害からの復旧・復興に取り組むとともに、新型コロナウイルス感染症の拡大防止と、県民生活や地域経済への影響の最小化を図るべく、国や市町、関係機関等と緊密に連携を図りながら、全力を挙げてこの2つの重点課題に取り組んでまいります。
  そして3つ目の人口減少対応につきましては、未来技術の積極的な活用など、新たな視点を踏まえ策定した「とちぎ創生15戦略(第2期)」を推進して、本県の未来創生の実現を図ってまいります。  

2.新型コロナウイルス感染症対策について(その1)

記者:新型コロナウイルス対策ですが、昨晩も発表がありましたが、日々状況が変わっています。知事もおっしゃっていたように、緊急事態宣言の対象地域にならないために、今、県として大事なこと、県民として大事なことをいま一度お願いしたいと思います。
  それと、感染症対策で記者会見の形態も少し変わったり、そういうことが少しずつ行われていますが、知事ご自身が庁内や庁外で気をつけていらっしゃることがあれば教えてください。

知事:感染症対策についてですが、4月6日から8日までに9例の感染者が新たに確認されております。本県は、今般、緊急事態宣言の対象区域となった東京都などと人の往来や社会経済活動など、つながりが深い地域であり、心配な状況でございます。県としては、基本的対応方針等に基づいて、緊急事態宣言の対象区域とならないよう、感染予防を徹底し、さらに医療提供体制の整備を進めるなど、県民の命と健康を守る各種対策を直ちに実行してまいります。
  昨日申し上げましたが、県民の皆さんにお願いしたいことは3点でございます。引き続き、感染予防の徹底、手洗いや咳エチケットに加えて、3つの密、「密閉空間」、「密集場所」、「密接場面」が重なる状況を避けて行動してもらいたい。
  2点目が、対象区域となった7都府県への不要不急のお出掛けを控えていただきたい。
  3点目が、食料品、日用品を必要以上に購入することのないよう、冷静な対応を重ねてお願いしたいと思います。
  全ての県民の皆さんと事業所の方と一致団結しまして、オールとちぎで全力で取り組んでまいります。
  私自身が励行していることは、手洗い、咳エチケット、また「密接」、「密集」、「密閉」の3密は、自分が中心になってそういう状態をつくらないようにも心掛けているところであります。 

3.新型コロナウイルス感染症対策について(その2)

記者:新型コロナウイルスに関連してお伺いします。
  今の知事の発言にも、6日から8日までに9例の感染者ということで、ここ数日は少し感染者が増えているような印象があります。内訳を見ますと、年齢の若い方だったり、東京等の対象区域との往来なども見受けられますが、この現状をどのように見られているかお聞かせ願えますか。

知事:感染拡大につながっていかないよう、何とかこの状態以上にならないよう願っているところでありますが、今日あるいは明日の感染者の数等も考えながら、今週末、県民に何をどのように呼び掛けていくかということを考えていかざるを得ない状況になりつつあると思っています。

記者:東京等、感染が増えている地域でも、若者の行動というところがちょっと注目されていますが、この点、県内はいかがでしょうか。

知事:最近の感染者の方は、20代、30代という方が県内でも中心になってきておりますので、若い人向けのメッセージも込めていく必要があると思います。 

4.新型コロナウイルス感染症対策について(その3)

記者:昨日、全国知事会で、国に対して休業補償を実施するように今後提言していくというお話がありました。その件に関して、福田知事の考え方を聞かせてください。

知事:外出の自粛、そしてまた3密が発生する可能性のある事業所等に事業の休止・自粛等を要請することになりますと、やはり補償というものが一体で論じられることになります。ついては、そのスキームができていない段階で休業をお願いするというのは、栃木県知事として言いにくいと思います。ですので、知事会の考え方と私も同じであると。

記者:それに関連して、県内でも、今回の緊急事態宣言を受けて、例えばバス会社が再休校を受けて減便したり、旅館の方が首都圏からお越しにならないということで自主的に臨時休業という形をとったりして、いろいろ余波が出てきています。
  今後編成する補正予算では、どのようなところに力点を置いてそういった事業者の支援をしていきたいとお考えでしょうか。

知事:まずは国の経済対策のメニューをしっかり確認して、それにのっとって、栃木県として補正予算を組み上げていくという作業が第一だと思います。
  上乗せで栃木県が何かできるのかということは、その過程で議論はするかもしれませんが、お約束できるものではない。国の制度の中で救済措置などを考えてもらえればいいのではないかと思います。

記者:分かりました。ありがとうございます。 

5.新型コロナウイルス感染症への対応について(その4)

記者:知事は先日、コロナについて、軽症者、無症状者の療養施設の確保にスタッフを進めていくというようなことをおっしゃいましたが、現段階でどういう状況なのか教えてください。

知事:保健福祉部には1週間、2週間ほど前から同じ話をずっと伝えてきていますが、部としては今の対応で、すなわち検体をとる、検査をする、追跡調査をするといったことに忙殺されていて、次の段階になかなか移れる態勢になっていないというのが現状です。
  そこで、エースを20名、10名は各地区の健康福祉センターに、そして残り10名は対策本部に振り向けて、「特命班」のような形で、今の課題などについても具体的な検討を速やかに始めるよう指示をしております。自宅というのは最後の手段、まず優先すべきは公共施設やホテル、旅館などに隔離をして、感染していない方の濃厚接触者をなくすことが感染拡大防止の大前提だと思いますので、過日申し上げましたように、ホテル旅館組合等の意向などもお聞きしながら、速やかに進めてまいりたいと思います。

記者:ありがとうございます。確認ですが、今おっしゃったのは、公共施設で使えるところはそこに入ってもらって、それが足りなくなればホテル、旅館という2段構えという考え方なのかということ。
  あとは、実際にこういう療養施設のようなものをつくった場合、そこで世話をしたりとか、人的な手当てはどのように現時点で考えていらっしゃるのか、お願いします。

知事:東京で対応しているのは、ホテルを借り上げて、そこに看護師を配置する、医師も時々訪ねるという仕組みでスタートしていると聞いておりますので、同様の措置をとらざるを得ない場合には、そういうことになっていくと思います。それがホテルになるのか旅館になるのか、県有施設ですと青年の家が3施設ありますので、そこも使えるかどうかということも併せて検討するよう指示をしました。

記者:分かりました。ありがとうございました。 

6.新型コロナウイルス感染症への対応について(その5)

記者:2点お伺いします。
  1つは、7日の夜、群馬県の山本知事が、県民全てに対して、不要不急の外出を自粛するようにと求めました。さらに隣の茨城県では、昨日8日、つくばエクスプレスやJR東北線沿線の自治体を対象に、感染拡大要注意市町村ということで10市町を挙げて、平日も含めて外出を控えるようにということで呼び掛けました。
  栃木県は、平日の外出については特に自粛を求めてはいないのですが、現状、この2県の取り組みをどう受け止めていらっしゃるか。そして、今後どのような事態になったときにこうした要請を栃木県も行うことになるのか、現状お答えいただけるところでお願いします。

知事:先ほど申し上げましたが、今日そして明日の状況を見て判断をするというように考えております。
  今日、明日にわたって感染者がさらに大きく伸びていくような状況になれば、当然、県民に対する自粛要請ということも視野に入れざるを得ないと考えております。
  事業者に対しましては、8日付けで知事メッセージを発出したわけですが、県民向けの中で、若者も含めて、今日、明日の状況を見ながら対応を考えていきたいと思います。

記者:もう1点、前回の知事会見でもお話が出た「県民一家族一旅行」については、現状、4月の前半は難しいということで先延ばしになっています。唯一、県のコロナ対策の経済対策と言っていいことだと思うのですが、これを呼び掛けるタイミングについて、知事はどう考えていらっしゃいますでしょうか。

知事:現時点では「県民一家族一旅行」を呼び掛ける段階には至っていないと思います。教育委員会の県立学校が22日まで休校としており、2週間後ですが、その辺の時点でどういう状況になっているかを考え、その後はゴールデンウイークに突入していくわけですので、ゴールデンウイークの経済対策が可能な状況になるのかどうかということを、今後、見極めていく必要があると思います。

記者:ありがとうございました。 

7.新型コロナウイルス感染症への対応について(その6)

記者:新型コロナの関係で、SNSを使った首長の情報発信のあり方についてお尋ねしたいのですが、SNSでは、感染者とか検査のあり方をめぐって、不正確なものも含めていろいろな情報が出ています。
  こうした中で、首長が感染の防止対策とか感染の状況などの情報をSNSで発信したりするケースが見受けられます。特に北関東のほかの2県では知事がツイッターで発信していたり、県内では那須塩原の市長が積極的に情報発信しています。
  知事は、こうしたSNSを使った情報発信についてどのようにお考えになっているのかというのが1点。
  知事にはそういうアカウントがないように思われるのですが、御自身で何か取り組まれるお考えがあるかどうかお聞きします。

知事:必要な情報は提供させてもらっていると。私ないしは各部局ごとに。
  これ以上必要とするならば、会見の数を増やすことも幹事社と相談して決めていきたいと思いますし、それでも足らなければ、ツイッターなどを活用するということも当然視野に入れていきたいと思います。 

8.新型コロナウイルス感染症への対応について(その7)

記者:ちょっと古いことを蒸し返すようなんですが、7日の夜に県立高校の再休校を発表になられたかと思いますが、6日に政府が緊急事態宣言の意向を示して、その時点で県内の市町によってはこう(休校)しようと決めていたところもあると思います。   もっと早く県として決断を出して、市町も判断が出しやすいようにという配慮ももしかしたらできたのかなと思ったのですが、その辺の判断のタイミングを、今知事は改めて振り返ってどう考えていらっしゃるでしょうか。

知事:6日の本部会議を開いて会見ということは当然視野に入れましたが、7日に宣言で8日から実行を伴うということになったので、最終確認をして、対応策をそれまでに考えて、考えたものを、総理の会見なども聞いた上で本部会議で決定する。そのことの方が全体として正確な情報、正確な取り組みを各市町にも県民にも出せるということから、1日ずらして会議を開いて公表ということにいたしました。
  確かにそう言われれば1日遅れたかもしれませんが、内容については間違いないものが翌日の方が出せたと思います。情報収集も1日の間できたわけですので。学校だけのことを考えれば今の御意見は正しいかと思いますが、学校だけではないので、全体をトータルして適切な判断をしたと思います。

記者:学校だけではないというのは、学校以外の何を考慮されてということなのでしょうか。

知事:集会の持ち方とかイベントの持ち方とか、今まで市町にお願いしていたものとはまた別な対応策を発表しましたので、併せて、教育委員会関連も含めてということで、確実なものをまとめて出したということです。

記者:承知しました。ありがとうございます。 

9.マニー(株)によるキリンビール栃木工場跡地の取得について

記者:先日、宇都宮市のマニーさんが、高根沢町のキリンビール旧栃木工場の跡地を取得するということを発表されました。
キリンビール栃木工場さんが2010年に撤退して以来、10年来の課題だったものが解消する運びになりまして、最近、新型コロナウイルス感染症の拡大ということで沈み込むようなニュースが多い中では、非常に明るい話題だったのかなと思っております。

知事:キリンビールが撤退した、これは残念な出来事でありましたが、今回、その跡地約29ヘクタールの利用について、手術用縫合針等の医療機器で世界的にも高いシェアを誇ります世界に冠たる栃木県の老舗企業が、創業の地、高根沢町に立地するということは、大変喜ばしいことだと思います。
  マニー株式会社のさらなる発展をお祈り申し上げたいと思いますし、本県産業や地域経済の発展にも貢献をさらにしてくれるものと、大いに期待をしております。
  本社も、宇都宮市に置いてあるものを今度は高根沢町に移すことになるそうでございますが、創業の地に戻るということも、高根沢町民にとっては大歓迎ということになるはずでございます。
  県としても、進出が円滑に進むよう町と連携しながら対応してまいりたいと思います。

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