令和2(2020)年4月22日(第2回知事定例記者会見）

この資料は、県政記者クラブとの会見内容を広報課でまとめたものです。

日時：令和2(2020)年4月22日(水曜日）午後13時30分から
場所：県庁大会議室1

(庁議結果)
1.栃木県Society5.0戦略本部の本部について

(話題事項)
1.とちぎ未来人材応援事業の拡充について

(質疑事項)
1.政府の緊急事態宣言について
2.県民への呼び掛けについて
3.とちぎ未来人材応援事業の拡充について(その1)
4.とちぎ未来人材応援事業の拡充について(その2)
5.新型コロナウイルス感染症対策について(その1)
6.とちぎ未来人材応援事業の拡充について(その3)
7.新型コロナウイルス感染症対策について(その2)
8.令和元年東日本台風の災害廃棄物処理方針の改定について
9.新型コロナウイルス感染症対策について(その3)
10.とちぎ未来人材応援事業の拡充について(その4)
11.新型コロナウイルス感染症対策について(その4)
12.新型コロナウイルス感染症対策について(その5)
13.新型コロナウイルス感染症対策について(その6)
14.新型コロナウイルス感染症対策について(その7)
15.新型コロナウイルス感染症対策について(その8)

(庁議結果)

1.栃木県Society5.0戦略本部の本部について

  栃木県Society5.0戦略本部の設置について申し上げます。
  未来技術の利活用促進による地域力の強化、ICT等を活用した業務の効率化など、本県のデジタル化を推進する取り組みを効果的かつ戦略的に推進していくため、本日、栃木県Society5.0戦略本部を設置いたしました。
  本日、第1回の本部会議を開催いたしましたが、今年度中に本県の新たなデジタル戦略を策定すること、内閣官房クールジャパン地域プロデューサーの陳内裕樹氏を本県のデジタル戦略フェローに委嘱することなどについて決定いたしました。
  戦略本部の設置を契機として、より一層本県のデジタル化を進め、経済発展と地域課題の解決を両立できる「Society5.0」の実現を目指してまいりたいと思います。 

(話題事項)

1.とちぎ未来人材応援事業の拡充について

  とちぎ未来人材応援事業の拡充についてありますが、本県への学生のUIJターンを促進し、県内企業の人材確保を促進するため、県内の製造業に就職する大学生等に貸与されたほぼ全ての奨学金の返還を、最大150万円まで助成しているところでございます。
  このたび、本取組をより一層促進するため、学生やUIターン就職促進協定締結校などからの業種拡大等の要望を踏まえ、従来の製造業に加えまして、卸売業・小売業、情報通信業、宿泊業を新たに対象業種とするとともに、スマートフォンなどから申請することができるよう電子申請も可能にするなど、手続きの見直しについても新たに取り組むことといたしました。
  今年度は5月上旬から募集を開始する予定でありまして、学生をはじめ対象企業や保護者等への制度利用の周知に努めるとともに、本県企業に一人でも多くの学生に就職してもらえるよう、積極的に取り組んでまいります。      

(質疑事項)

1.政府の緊急事態宣言について

記者: 先週末の県内の状況などを踏まえ、緊急事態宣言が全国に広げられたことの評価についてお願いします。

知事:患者数の現状につきましては日々変化をしておりますが、今日の午前中の段階で54名。本日午前中3名、合計54名の感染者が確認されておりまして、予断を許さない状況でございます。
  緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大されましたが、今回の措置は、この感染拡大を一刻も早く食い止めるために、人の移動を抑制する上で有効であると考えております。大型連休を間近に控えまして、不要不急の外出や都道府県をまたいだ人の移動ができる限り抑制されることが重要だと思います。
  県といたしましても、不要不急の外出、休業の要請などさまざまなお願いをしておりますが、感染症の一日も早い終息に向けた必要な措置であることを御理解いただき、さらなる御協力をお願いしたいと思います。
  政府は本日(22日)専門家会議を開きまして、外出に関する指針を策定する方針だと聞いております。この結果も踏まえて、今後の対応を検討してまいりたいと思います。
  すみません。先ほどのは濃厚接触者で今、検査しているものでした。勘違いしましたので、51名のままで、夕方まで発表を待ってもらいたいと思います。51件です。失礼しました。  

2.県民への呼び掛けについて 

記者:ゴールデンウイークを控えていますが、あらためて、知事から県民に宛てたメッセージがあればお願いいたします。

知事:県民への呼び掛けについてですが、あらためて、5月6日までの期間、医療機関への通院、食料・医薬品・生活必需品の買い出しなど、生活の維持のために必要な場合を除き、不要不急の外出を見合わせていただくようお願いいたします。
  3つの密が濃厚な形で重なる繁華街の接客を伴う飲食店への出入りや、大型連休期間における不要不急の帰省、里帰りですね、それから旅行など、都道府県をまたぐ移動について、見合わせていただくようお願いいいたします。
  ここで警戒を緩めてしまった場合、さらなる感染拡大につながる恐れがあります。自粛疲れという言葉もありますけれども、県民の皆様方には、あらためて、感染から自分を守る、家族を守る、そして社会を守る行動をお一人お一人がとっていただきますようお願いいたします。

3.とちぎ未来人材応援事業の拡充について(その1) 

記者:今日発表がありましたとちぎ未来人材応援事業の拡充について伺います。
  いろいろ要望もあって、県が非常に大きな課題と受け止めている人口流出の抑制、UIJターンの促進ということで強化されるということですが、強化するということは、これまでの取り組みをどう評価するかと表裏一体かと思います。これまで製造業を対象に行ってきてどのような成果が上がったと捉えていらっしゃるか、これまでの評価をお願いします。

知事:これまでは、製造業に限って奨学金の返還のお手伝いをするということで進めてまいりましたが、結果として、奨学金の返還についての応募をし内定を受けても、県内企業ではなくて県外大手企業などに就職してしまって、残念ながらこの応援事業を活用してもらえないという実態が数多く見られました。
  そこにもってきまして、県内においては事業所数、従業員ともに最も卸売業・小売業が多いわけですが、そこで求人もこれまた多いということで、対象とすることにいたしました。
  宿泊業などにつきましては、予約を受け付けたくても人がいないので予約が一定規模以上はとれない、すなわち部屋の稼働率が低下しているという状況にあるわけですが、そういった状況も踏まえて、宿泊業などへの就職にも利用できるように拡大をし、日帰り客は多いけれども、宿泊客は残念ながら伸びが非常に悪いという本県特有の課題の解決などにもつなげていければと、改めたところでございます。

4.とちぎ未来人材応援事業の拡充について(その2) 

記者:未来人材について引き続いてお尋ねしたいのですが、監査委員会というんですか、監査の人から、専修学校生の採用も対象に加えたらどうかとか、内定後の申し込みを受け付けるようにしたらどうかという提案があったと思うのですが、その点を今回対応されなかったのはなぜなのでしょうか。

知事:引き続きの検討課題としていますが、見直さなかった理由を北村副知事お願いします。

副知事:見直しは、一気にというよりは、まずはこちらの見直しをしていましたところ、また御指摘をいただきましたので、拡充の結果を見た上で、必要があれば改めて検討してまいる方向でいます。

5.新型コロナウイルス感染症対策について(その1) 

記者:休業要請に応じた事業者への協力金の件ですが、いつから申請受け付けが始まるのでしょうか。
また、現時点での問い合わせの件数など、まとまっていましたら教えてください。

知事:受け付けについては、5月7日から受け付けできるよう準備を進めております。
  さらに書類の簡素化などに努めながら、5月中の支給ということも含めて準備をしてまいります。
  問い合わせは、岡本副知事。

副知事:対策本部の問い合わせにつきましては、18日から昨日21日まで、約1,460件という状況でございます。

6.とちぎ未来人材応援事業の拡充について(その3) 

記者:先ほどの質問の確認になるのですが、県内へのUIJターンを希望する学生への奨学金の助成ですが、これは会計検査院が指摘していたものだと思うのですが、多分3年生のときに申し込みをして、内定を受けたらやっぱり県外に就職することを選んで、助成制度の適用を辞退するということが非常に多かった。それで今回、業種の幅を広げたということだと理解してよろしいのか。
  あと、これも確認です。内定後にこの制度に申し込みをすることを見送った。この理由について、もう少し明確に教えていただければと思います。

知事:後でフォローしてもらいたいと思いますが、今年で5回目の受け付けになるのかな。4年間この制度に取り組んできたのですが、内定は受けても制度は適用になってこなかった。すなわち県内で就職しない、別なところに就職してしまっているということでございます。それらを解消することが1つ。
  そして、先ほど申し上げましたように、事業所数が多い、あるいは求人数も多い、また大学生や学生からの要望も多かったということで、卸売業・小売業、宿泊業などに拡大した。
  加えて、情報通信分野についても拡大したわけですが、Society5.0の実現とかIoT、ロボット等の未来技術を生かした次世代産業の創出・育成をしていくという観点から、本県の持続的な発展を図る分野ということで、対象業種に加えることにいたしましたので、より利用しやすい制度に衣替えをしていくということで見直しをしたところであります。
  監査委員からの指摘への対応については、副知事、分かりますか。

副知事:こちらの事業は県の単独の事業ですので、会計検査院の話がございましたが、国庫事業とは異なるものですから、こちらの方で独自で考えているということでございます。

記者:失礼しました、そうでしたね。あと、外部監査の指摘でしたね、失礼しました。
  これに関連してもう1点ですが、このときに大学と短大については対象とされていたのですが、前回のときには専修学校は製造業の業種が少ないということで対象から外れていました。今回は専修学校も対象に含むということを考えていらっしゃるのかどうか、そこをお聞かせください。

副知事:専修学校につきましては対象としておりませんで、大学生、修士、短期大学生、それから高等専門学校生は対象としているところでございます。

7.新型コロナウイルス感染症対策について(その2) 

記者:休業要請に関してですが、休業要請に従わないパチンコ店などに対して、より強い要請や指示を都道府県知事が実行できるようにする方向で政府が検討していますが、これについて知事はどのようにお考えでしょうか。

知事:特措法の24条に基づいて休業要請をしております。その中の業種として、パチンコ店などが要請に応じてもらえずに営業を続行しているということを認識しております。
  そこで、昨日、複数県の知事と西村経済再生担当大臣で話がなされて、45条の、より強制力のある法適用をするかどうかということが今、国で議論されています。
  これを行う場合には国と協議が必要になってまいりますので、まず1つ目としては、特定警戒都道府県、13都道府県ですが、そこでこの問題についてどう対応するのかということを見極める必要があると思います。そこには茨城県が入っておりますので、茨城県が仮に45条の適用で法に基づいて要請をするということになりますと、栃木県南地域が開業・営業し続けていれば、今度はその人たちがみんな栃木県南にお客さんとして来る可能性が出てまいりますので、茨城県の動きも見ながら、その際には栃木県も連動するということも含めて考えていきたいと思います。

8.令和元年東日本台風の災害廃棄物処理方針の改定について

記者:本日、台風19号の災害廃棄物処理方針の改定が発表されました。ごみの推計量が約3万トン減少しまして、処理済みの量も、現在進捗率が50%近い48.8%だと発表がありました。現在のごみ処理の進捗状況と、今後の処理について、知事の所感を伺えますでしょうか。

知事:3月末時点で発生推計量を見直しまして、約7万2,000トンといたしました。それらについての処理の進捗率はおおむね50%でございます。発災後1年の処理完了目標を掲げて取り組んでおりますが、10月を目途に、おおむね予定どおり処理が進むのではないかと思っております。
  そこに、栃木市と佐野市と那珂川町の公費解体の家屋の解体廃棄物が乗っかってきますので、それを処理する期間、解体はそもそも来月5月からですので、3市町の住宅等の解体廃棄物を処理するのにさらに半年が必要だと考えておりますので、それを含めても年度内の来年3月までには全て処理を済ませたいと考えていますし、そのスケジュールにのっとって順調に進んでいると思います。 

9.新型コロナウイルス感染症対策について(その3)

記者:緊急事態宣言に伴う協力金の関係に戻るのですが、5月7日から受け付けの準備ということですが、具体的な申請方法等について、現時点で何か決まっていることはありますか。

副知事:申請方法については今、検討中でございますので、決まり次第ホームページ等で公表させていただきたいと思います。

10.とちぎ未来人材応援事業の拡充について(その4)

記者:未来人材応援事業の関係です。栃木に戻ってきていただきたいという思いの表れだと思うのですが、あらためて知事から、戻ってくることを考えている学生に対して一言メッセージがあればお願いします。

知事:県内や県外で学業を終えて就職を目指す人は、就職先というのは人生においてかけがえのない場所でございますので、最も自分に合った、さらに魅力の高い、将来性もある分野を見出して就職先を決めていくものだと思っております。つきましては、どうしても華やかなところに目が行きがちです。
  そこで、栃木県としても、製造業をはじめとして、新たに拡大した業種も含めて、各企業の良いところ、自慢できる部分、やりがいのあるところ、これらをしっかりと就職活動する人たちに届けることが重要だと思いますので、まずは県内の求人している企業の中身について届けるということが重要だと思います。その上で、県外の企業も考えている人がいれば見比べてもらうことになりますが、それが県内の方が勝ればこちらに目を向けてくれるし足を向けてくれるものと思っておりますので、情報発信。そしてまた、栃木で働く素晴らしさなども含め、我々並びに求人企業が連携しながら、就職希望者の心を捉える努力をしてまいりたいと思います。ぜひ就職希望者の皆さんには、ふるさと栃木で自分の能力を最大限発揮してもらいたいと思います。そのための情報発信やとちぎ未来人材応援事業といった制度の周知にもしっかり努めてまいりたいと思いますので、ぜひ栃木を選んでもらいたい。そしてまた、このとちぎ未来人材応援事業をぜひとも活用してもらいたいと思います。

11.新型コロナウイルス感染症対策について(その4)

記者:新型コロナで政府が配布するマスクの関係ですが、これまで、妊婦に配布したマスクに不良品が見つかったり、全世帯に配布されるマスクの中にも不良品が見つかっているということがあるようですが、知事はこの辺についてどのようにご覧になっているか。政府への注文などがあれば教えていただきたいと思います。

知事:ニュースを聞いて、異物混入、その中には虫であったり髪の毛であったりという報道がありましたが、日本で作ったマスクなのかなとまず思いました。日本製品であるとするならば、もう少ししっかりお客様に届ける製品を作ってもらいたいと思っております。布マスクであっても待ち望んでいる方が大勢いらっしゃると思いますので、良いものをより早く届けてほしいと思います。
  一方、栃木県でも「マスク確保運動」が始まっていますが、本日付けでホームページに11社の応募がありましたので、価格や購入の際の条件等についてホームページにアップいたしました。ぜひ多くの県民の皆様には栃木県産マスクを御購入いただきますようお願いしたいと思います。

12.新型コロナウイルス感染症対策について(その5)

記者:コロナ関連でお願いします。
  軽症者の宿泊施設についてですが、宇都宮市内のホテルを借り上げ予定だということですが、今後、施設の名前を公表していくのかどうか教えてください。

副知事:ホテルに関しましては、今、手続きを進めております。恐らく公表することになるだろうと思っておりますが、まだ手続きを進めている段階ですので、明らかになりましてからそういうことに対応したいと考えております。

知事:1カ所に絞る。それは、医療関係者も地理的条件も含めて最も優れた場所ということで選定されると思います。
  そうしますと、周辺住民の皆様方への周知や事前了承も必要になってまいります。その上で、公表することについて、ホテル側や周辺住民の皆さんなどの御意見もお聞きしながら対応していくことになるのではないかと思います。いずれにしても、情報はなるべく多く出していけるように頑張ります。

13.新型コロナウイルス感染症対策について(その6)

記者:岡本副知事に協力金について伺いたいのですが、1,460件というのは、どんな業種が多いとか、何割とか、何かもしありましたらお願いします。

副知事:そこを分類したものはないですが、問い合わせにつきましては、とにかく基本的には対象になるかならないかという問い合わせが圧倒的に多いわけです。その類型がいろいろあるということですが、それに関しましては、ホームページで今、Q&Aを掲載し始めております。随時更新して、付け加わったところがアンダーラインになっていたりとかしておりますので、そういうようなことでQ&Aも充実しながら、問い合わせにお答えするという対応をしてまいりたいと思います。

14.新型コロナウイルス感染症対策について(その7)

記者:2つ、いずれも確認ですが、先ほどの協力金で、5月7日から受け付けるように準備をしているとお話しになりましたが、受け付けは5月7日から、そして支給は5月中を目指すと。受け付けが5月7日というのは、決まっていることなのでしょうか。

知事:いや。5月7日受け付けを目指して今、準備をしていると申し上げました。

記者:分かりました。受け付けの5月7日も、支給の5月中というのも、いずれも目指しているということで理解していいですね。

知事:はい。

15.新型コロナウイルス感染症対策について(その8)

記者:分類についてはQ&Aを整備しているということですが、一方で、最近は県のホームページへのアクセスになかなか時間がかかる。いろいろな方が県のホームページを頼っている裏返しでもあると思うのですが、インターネットのホームページへのアクセスの遅滞は、いつごろになるとスムーズに見られるようになるのか、何が今問題になっているのか、そこを御説明していただければと思います。

知事:大容量にしたんじゃないの? お願いします。

事務局: CDNという、いわゆるミラーサイト、そちらの外部のサービスを利用しまして、相当数アクセスが集中しても問題なく接続できるような仕組みの利用の開始に向けて、今、調整を進めているところでございまして、間もなく運用開始できるのではないかという見通しになっております。

記者:間もなくというと、大体いつごろですか。

事務局:今調整を進めていて、問題がなければ5月ぐらいからはというような話もあるのですが、これは技術的な部分ですので、明確なことはちょっと申し上げられないと思います。

記者:5月の初めか終わりか、そこは不明だけれども、5月中のどこかではスムーズに見られるようになるのではないか、そういう準備が整うのではないか、そういうことと理解してよろしいでしょうか。

事務局:時期については、まだ明確なことは申し上げられません。 

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