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更新日:2020年11月24日

森林環境税・森林環境譲与税について

概要

パリ協定の枠組みを下におけるわが国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、平成31(2019)年3月に「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」が成立し、「森林環境税」及び「森林環境譲与税」が創設されました。

税の仕組み

「森林環境税」は、令和6(2024)年度から個人住民税均等割の枠組みを用いて、国税として1人年額1,000円を市町村が賦課徴収することとされています。

「森林環境譲与税」は、喫緊の課題である森林整備に対応するため、「森林経営管理制度」の導入も踏まえ、交付税及び譲与税配付金特別会計における借入金を原資に、令和元(2019)年度から譲与が開始され、市町村や都道府県に対して、私有林人口面積、林業就業者数及び人口による客観的な基準で按分して譲与されます。

 森林環境税・森林環境譲与税

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


 

県森林環境譲与税の使途の公表について

都道府県においては、法律に基づき、「森林整備を実施する市町村の支援等に関する費用」に充てることとされています。

栃木県では、令和元(2019)年6月に「森林環境整備促進基金条例」を制定し、令和元(2019)年度より譲与された森林環境譲与税は、当基金への積立を行っています。

県森林環境譲与税については、「とちぎの元気な森づくり県民税事業評価報告書」により、使途を公表しています。

詳しくは、下記リンクをご覧ください。

令和元(2019)年度とちぎの元気な森づくり県民税事業評価報告書

 

お問い合わせ

環境森林政策課 環境立県戦略室

〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館11階

電話番号:028-623-3302

ファックス番号:028-623-3259

Email:kankyo-shinrin@pref.tochigi.lg.jp

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