環境保全資金

エネルギーの有効利用に資する設備とし、中小企業信用保険法施行規則第8条に定める「エネルギーの使用の合理化に資する施設」に該当する120施設

〔例〕
　・ヒートポンプ方式熱源装置　 ・省エネルギー型電気炉
　・潜熱型蓄熱槽　　　　　　　　  ・蒸気再圧縮式蒸発缶
　・省エネルギー型燃焼装置　 ・省エネルギー型乾燥装置
　・省エネルギー型パン抜機　  ・高能率木材処理チッパー
　・省エネルギー型印刷機　　　・金型鋳造装置
　・省エネルギー型成形機　　　・スクリュー式空気圧縮機　等

発光ダイオード（LED）照明装置、高周波点灯専用型蛍光ランプなど高効率照明の設置（但し設備工事を含むものに限る。）。

照明設備の自動制御装置の設置。

〔例〕
　・センサー等による在室検知制御
　・適正照度制御
　・タイムスケジュール制御　等

新エネルギーの導入に必要な設備の整備であって、発電施設、熱源施設、熱利用設備、採光設備、貯蔵設備等の設置等

〔例〕
　・太陽熱利用 ・バイオマスエネルギー ・工場排熱利用 ・天然ガスコージェネレー  　　　ション等

資源の有効な利用の促進に関する法律（平成12年法律第113号）第2条第4項に規定する再生資源の利用促進に必要な施設の整備。

なお、本事業の対象は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）に基づいて、一般廃棄物又は産業廃棄物の再生利用が確実であるとして、環境大臣、知事又は市町村長が認めたものに限る。

特定フロン等の代替装置、回収装置の設置又は購入。

　「特定フロン等」とは、特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律（昭和63年法律第53号）第2条第1項に規定する物質をいう。

指定低公害車購入又は低公害車用燃料供給施設整備。

なお、　「指定低公害車」とは、道路運送車両法第75条に規定する型式指定を受けた自動車並びにその他同法の規定により運行の用に供することが可能な構造及び装置に係る要件を備えた自動車で、県が指定したものをいう。

①　県が指定する自動車は、「栃木県グリーン調達推進方針」の最新の環境配慮物品等調達目標の表の品目名「自動車」の欄に該当する自動車

②　上記①（ガソリン車、ディーゼル車、ＬＰガス車を除く。）に係る燃料等供給設備

〔例〕
　・電気自動車　・ハイブリット自動車　・プラグインハイブリッド自動車
　・天然ガス自動車　・クリーンディーゼル自動車

融資限度額

＊融資額は10万円単位

所要経費の90％以内

(1)公害防止施設の設置又は改善その他公害防止に資する事業

　　環境保全事業（ただし、再生可能エネルギー発電施設の設置を除く。）

　　100万円以上1億円以下

(2)再生可能エネルギー発電施設の設置

     500万円以上1億円以下

(3)公害防止のための工場又は事業場の移転の事業

　   200万円以上1億5千万円以下

市町村の設備資金との併用も可能です。