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更新日:2018年3月29日

優良認定の申請方法等について

優良産廃処理業者認定制度について

  優良産廃処理業者認定制度は、産業廃棄物処理業者からの申請により、国が定めた「産業廃棄物の実施に関し優れた能力及び実績を有する者の基準」(以下、「優良基準」という。)に基づき審査を行い、これに適合する産業廃棄物処理業者を都道府県。政令市が認定するものです。
  本制度の具体的な内容は、「優良産廃処理業者認定制度運用マニュアル」(平成27年3月環境省改訂)(PDF:3,243KB)を参照してください。

「優良認定処理業者」になるためには…

  優良認定処理業者になるためには、以下の手順のとおり申請まで行い、自治体に認定される必要があります。

※「優良認定処理業者」になると様々な点で優遇されるようになります。(参考:「優良認定処理業者」の優遇される内容について

(1). 以下の5つの条件を満たす必要があります。

条件1. 実績と遵法性

  • 本県(申請する自治体)において、5年以上優良基準への適合確認を受けようとする申請区分の処理業を営んでいる実績があり、廃棄物処理法に基づく改善命令等の特定不利益処分を受けていないこと。(7年の特例優良許可を受けた処理業者は過去7年間特定不利益処分を受けていないこと。)

条件2. 事業の透明性

  • 法人の基礎情報、取得した産業廃棄物処理業等の許可内容、廃棄物処理施設の能力や維持管理状況、産業廃棄物の処理状況等の情報を、申請日前6ヶ月間、インターネットにより一定期間以上公表し、かつ所定の頻度で更新していること。(7年の特例優良許可を受けた処理業者は、許可以降も情報更新を継続していること。)

条件3. 環境配慮の取組

  • ISO14001、エコアクション21等の認証制度による認証を受けていること。

条件4. 電子マニフェスト

  • 電子マニフェストシステムに加入しており、電子マニフェストが利用可能であること。

条件5. 財務体質の健全性

  • 直前3年の各事業年度のうちいずれかの事業年度における自己資本比率が10%以上であること。
  • 直前3年の各事業年度における経常利益金額等の平均値が零を超えること。
  • 産業廃棄物処理業等の実施に関連する税、社会保険料及び労働保険料について、滞納していないこと。

(2). (1)の5つの条件を満たした上で、以下の申請をします。 

  産業廃棄物処理業の更新(変更)許可申請書に、自らが優良基準に適合していることを示す資料を添付することによりて申請してください。詳しくは、申請の手引(PDF:135KB)をご覧ください。

  また、経過措置により申請を行いたい場合には、予約時にその旨をご相談ください。

1.提出窓口

提出窓口一覧(PDF:28KB) 

2.受付方法

 申請手数料はかかりません。(ただし、更新許可申請手数料は別途かかりますのでご注意ください)

  産業廃棄物処理業の更新許可申請時に併せて受付を行います。予約の際、事前に窓口担当に優良認定申請を行いたい旨申し出てください。また、経過措置により申請を行いたい場合は、その旨も併せてお伝えください。

3.提出書類

  1. 誓約書(様式第1号ワード:49KB)  (申請の際に受けている産業廃棄物処理業の許可の有効期限において、特定不利益処分を受けていないことを誓約するもの)
  2. 情報公開を行っているインターネット画面の該当画面を印刷したもの(書類上の日付けにより、情報を公表・更新した時点における当該ホームページの該当箇所であることが確認できるもの)及び更新履歴一覧表(様式第2号ワード:48KB)又は同表と同等の内容が確認できるもの (下表1参照)
  3. 環境マネジメントシステム認証制度の認定証の写し
  4. 電子マニフェストに係る基準に適合していることを証する書類
  5. 財務体質の健全性に係る基準のうち、法人税等の納付に係る部分に適合することを証する書類及び誓約書(様式第3号ワード:12KB)

表1.申請者毎の添付すべき情報公開期間一覧

申請者の状況 添付すべき情報公開期間
既に本県で優良認定又は優良確認を受けている者が、優良認定の申請をする場合で、本県以外の都道府県・政令市において同種の優良認定又は優良確認(以下、「他県等認定」という。)がある場合 直近の他県等認定が行われた日から当該申請の日までの間(ただし6月間に満たない場合は、6月間、1年以上の場合は、1年間。)。
更新履歴一覧は、1年間。
既に本県で優良認定又は優良確認を受けている者が、優良認定の申請をする場合で、他県等認定がない場合。 当該申請の日前1年間。
更新履歴一覧は、1年間。
新たに優良認定を申請する場合
当該申請の日前6月間。
更新履歴一覧は、6月間。

経過措置について

  新制度への切替にあたって、下記のとおり経過措置が設けられています。(詳細については「優良産廃処理業者認定制度運用マニュアル」(平成27年3月環境省改訂)(PDF:3,243KB)を参照してください。)

  • 申請は、原則、産業廃棄物処理業の許可の更新申請とあわせて行うものとされていますが、平成23年4月1日時点で既に本県(申請自治体)による許可を受けている処理業者で、改正法施行以降に一度だけ優良認定を伴わない許可更新を受けた者は、当該許可の有効期間中、任意の時点で申請を行うことができる。
  • 「事業の透明性」において、申請前の事前情報公開期間は、申請日前6ヵ月間とされていますが、 旧制度において情報の公開に取り組んでいた処理業者を救済するため、平成23年3月31日までに旧制度の基準により情報公開した期間は、新制度の基準により情報公開した期間として算入することができる。

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