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更新日:2019年9月9日

優良産廃処理業者認定制度について

 

 優良産廃処理業者に認定されると、許可の期間を5年から7年に延ばことができます。

 

優良産廃処理業者認定制度とは

  優良産廃処理業者認定制度は、既に産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物の処理業の許可をお持ちの方を対象に、国が定めた「産業廃棄物の実施に関し優れた能力及び実績を有する者の基準」に適合する処理業者を都道府県(政令市)が認定するものです。

 認定には、処理業者からの申請が必要です。

 本制度の詳しい内容は、「優良産廃処理業者認定制度運用マニュアル」(平成27年3月環境省改訂)(PDF:3,243KB)を御覧ください。

優良産廃処理業者の7つのメリット

 メリット1 許可の有効期間が延長され、7年となる。

通常は5年の許可期間が延長され、7年になります。

事務負担を軽減できるとともに、許可申請手数料も節約できます。

メリット2 許可証に優良マークが記載される。

許可証の右肩に優良産廃処理業者であることを示すマークが記載されます。

排出事業者等に対し、優良産廃処理業者であることをPRできます。

さんぷる

メリット3 栃木県ホームページに優良認定処理業者として公表される。

排出事業者が処理業者を探す際に参考とされやすく、ビジネスチャンスが広がります。

メリット4 許可申請の際に提出する書類の一部を省略できる。

優良産廃処理業者が許可申請をする際に提出する書類のうちの一部を省略できるため、事務負担の軽減につながります。

 

栃木県で省略することができる書類(ただし、審査に必要がある場合には提出を求められることがあります。)

申請の区分

添付を要しない書類

産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物の収集運搬業に係る更新許可又は変更許可

1.事業計画の概要を記載した書類(別紙1-2を除く。)

2.直前3年の各事業年度における貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びに法人税の納付すべき額及び納付額を証する書類

3.定款又は寄付行為

産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物の処分業に係る更新許可又は変更許可

1.事業計画の概要を記載した書類(別紙1-2を除く。)

2.産業廃棄物の処分(埋立処分及び海洋投入処分を除く。)を業として行う場合には、当該処分後の産業廃棄物の処理を記載した書類

3.直前3年の各事業年度における貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びに法人税の納付すべき額及び納付額を証する書類

4.定款又は寄付行為

 

メリット5 財政投融資(株式会社日本政策金融公庫)における優遇措置が受けられる。

財政投融資に関する情報は、株式会社日本政策金融公庫(外部サイトへリンク)のホームページを参照してください。

メリット6 環境配慮契約法に基づき、国等が行う契約での有利な取扱いが受けられる。

メリット7 廃プラスチック類の処理業者の方は、保管量が2倍になります。

廃プラスチック類の処理施設において、廃プラスチック類を処分又は再生のために保管する場合は、その保管上限がこれまでの2倍(当該施設の一日当たりの処理能力に相当する数量に28を乗じて得られる数量)になります。

優良産廃処理業者認定を受けるには

以下の5つの条件を満たした上で、現在お持ちの許可を更新する際に併せて申請してください。

優良産廃処理業者認定を受けるための5つの条件

条件1. 実績と遵法性

  • 認定を受けようとする区分の処理業を本県で5年以上営んでいる実績があり、現在の許可の期間について廃棄物処理法に基づく改善命令等の特定不利益処分を受けていないこと。

条件2. 事業の透明性

  • 法人の基礎情報、取得した産業廃棄物処理業の許可内容、廃棄物処理施設の能力及び維持管理状況、産業廃棄物の処理状況等の情報を、インターネットにより一定期間(新たに認定を受ける場合は、更新許可を申請する日の前6ヶ月間)以上公表し、かつ所定の頻度で更新していること。

条件3. 環境配慮の取組

  • ISO14001、エコアクション21等による認証を受けていること。

条件4. 電子マニフェスト

  • 電子マニフェストシステムに加入しており、電子マニフェストが利用可能であること。

条件5. 財務体質の健全性

  • 直前3年の各事業年度のうちいずれかの事業年度における自己資本比率が10%以上であること。
  • 直前3年の各事業年度における経常利益金額等の平均値が零を超えていること。
  • 産業廃棄物処理業等の実施に関連する税、社会保険料及び労働保険料について、滞納していないこと。

申請の方法

  現在お持ちの許可を更新する際に、併せて申請してください。詳しくは、申請の手引(PDF:135KB)を御覧ください。

提出窓口

提出窓口一覧(PDF:28KB) 

受付方法

 産業廃棄物処理業の更新許可申請時に併せて受付を行います。予約の際に、併せて優良認定申請を行いたい旨申し出てください。なお、認定には手数料等はかかりません(別途、更新許可申請の手数料は必要です。)。

提出書類

  1. 誓約書(様式第1号ワード:49KB)(申請の際に受けている産業廃棄物処理業の許可の有効期限において、特定不利益処分を受けていないことを誓約するもの)
  2. 情報公開を行っているホームページの該当画面を印刷したもの(情報を公開又は更新した日付が確認できるもの)及び更新履歴一覧表(様式第2号ワード:48KB)又は同表と同等の内容が確認できるもの (下表1参照)
  3. ISO14001、エコアクション21等の認定証の写し
  4. 電子マニフェストに加入していることを証する書類
  5. 法人税、消費税等の納付に係る証明書及び誓約書(様式第3号ワード:12KB)

表1 申請に必要な情報公開期間一覧

申請者の状況

情報公開期間

既に本県で認定を受けている場合で、他県の認定も受けている場合 直近で他県の認定が行われた日から本県の申請の日までの間(6ヶ月間に満たない場合は、6ヶ月間。1年以上の場合は、1年間)
更新履歴一覧は、1年間
既に本県で認定を受けている場合で、他県の認定は受けていない場合 申請の日前1年間
更新履歴一覧も、1年間
新たに認定を申請する場合
申請の日前6ヶ月間
更新履歴一覧も、6ヶ月間

経過措置について

  新制度への切替にあたって、下記のとおり経過措置が設けられています(詳細については「優良産廃処理業者認定制度運用マニュアル」(平成27年3月環境省改訂)(PDF:3,243KB)を参照してください。)。

  • 申請は、原則、産業廃棄物処理業の許可の更新申請とあわせて行うものとされていますが、平成23年4月1日時点で既に本県(申請自治体)による許可を受けている処理業者で、改正法施行以降に一度だけ優良認定を伴わない許可更新を受けた者は、当該許可の有効期間中、任意の時点で申請を行うことができます。 
  • 「事業の透明性」において、申請前の事前情報公開期間は、申請日前6ヵ月間とされていますが、 旧制度において情報の公開に取り組んでいた処理業者を救済するため、平成23年3月31日までに旧制度の基準により情報公開した期間は、新制度の基準により情報公開した期間として算入することができます。

関連情報

 

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お問い合わせ

廃棄物対策課 審査指導班

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