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更新日:2019年8月28日

介護職員等特定処遇改善加算の届出について

令和元年度介護職員等特定処遇改善計画書の提出について

(令和元(2019)年8月19日)計画書の様式を一部修正しました。

介護職員等特定処遇改善加算を算定する全ての事業者は、年度ごとに計画書の提出が必要です。

令和元(2019)年度に介護職員等特定処遇改善加算を算定しようとする介護サービス事業者等は、令和元年度介護職員等特定処遇改善計画書を提出してください。

 

【提出期限】 令和元(2019)年8月30日(金)必着

 ※  郵送の場合は、8月30日の消印まで有効とします。 

 ※ 上記の提出期限を過ぎて計画を提出した場合、10月からの算定はできません。11月以降からの算定になりますのでご注意ください(例  8/1~8/30に提出→10月から算定、9/1~9/30に提出→11月から算定)

【提出・問い合わせ先】  

提出先・問い合わせは、各指定権者となります。サービスの種類や事業所の所在地により窓口が異なります。

 【提出様式】

※(令和元(2019)年8月19日)計画書の様式を一部修正しました。〔計画書内⑨のxi)の”既に賃金が年額440万円以上の人は対象外”の記載を削除

(参考)その他の職種のグループについて、既に賃金が年額440万円以上の職員は加算による賃金改善の対象外ではあるが、当該グループには属することとなる。したがって、特定加算算定事業所の全職員がいずれかのグループに属することとなる。

 (記載例)

※特定加算の算定に伴い、料金表が変更になる場合、運営規程(重要事項説明書が変更になる場合に限る。)の変更届出は不要です。 

※厚生労働省から、令和元年度老人保健健康増進等事業「処遇改善加算の申請等の簡素化に関する調査研究事業」の中で、介護職員等特定処遇改善加算計画書作成に資するツールを作成したとの情報提供がありました。掲載ページ(三菱総合研究所のホームページ)はこちら(外部サイトへリンク)

 なお、ツールについてのお問い合わせ先は掲載ページに記載があります。

実績報告書の提出について

  • 計画書を提出した全ての事業者は、年度ごとに実績報告書の提出が必要です。
  • 提出書類や提出先等は随時このページで案内します。
  • 【提出期限】加算を算定した年度における最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日まで

参考

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お問い合わせ

高齢対策課 事業者指導班

〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館4階

電話番号:028-623-3149

ファックス番号:028-623-3058

Email:kaigohoken@pref.tochigi.lg.jp