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更新日:2009年5月30日

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平成21年6月議会知事説明要旨

第298回県議会定例会 知事説明要旨  (平成21年5月28日)  栃木県

 ただいま上程されました議案等の御説明を申し上げます前に、一言御報告申し上げます。

 天皇陛下におかれましては、3月26日から29日まで、御料牧場に行幸あそばされました。この間におきまして、私は最近の県内の状況等について御説明申し上げますとともに、本県産の花等を献上し、御機嫌を奉伺いたしました。
 次に、新型インフルエンザ対策についてであります。
 メキシコに端を発した新型インフルエンザにつきましては、世界規模で感染が拡がり、我が国でも、5月16日に神戸市で国内初の患者が確認され、その後の関西地方を中心とした感染の拡大に続き、5月20日には東京でも関東地方初の患者が確認されるなど、全国的な拡がりを見せております。
 県では、第一報のあった4月24日から速やかに対応を開始し、4月28日及び5月16日には、それぞれ栃木県新型インフルエンザ対策本部会議を招集し、各部局長に対して、警戒体制を強化し万全の対策を講じるよう指示いたしました。また、県民に対して正確な情報に基づく冷静な対応を呼びかけるとともに、発熱電話相談センターの設置をはじめ、インフルエンザウイルス診断キット等の緊急確保や抗インフルエンザ薬等関係資材の健康福祉センター等への緊急配備など、迅速かつ的確な対応を行ったところであります。
 こうした中、5月22日に、政府は、新型インフルエンザの特性を踏まえた「基本的対処方針」を決定し、地域の感染の拡がりに応じた弾力的対応を図ることとなりました。
 県としては、気を緩めることなく、間近に迫りつつある県内発生という事態を想定して、感染拡大防止対策としての発熱外来の設置や、まん延期における医療体制の確保など、状況に応じた各般の対策に取り組んでいるところであり、今後とも、 200万県民の健康被害や社会の混乱を最小限にとどめるため、医療機関などの関係機関との連携を強化し、迅速かつ的確に対応して参ります。
 次に、「とちぎ未来開拓プログラム(試案)」についてであります。
 本県財政の財源不足を解消し、安全安心の確保、社会的弱者への支援や新たな行政ニーズなどに対応していくため、改めてゼロベースの視点に立ち、聖域なく事業の廃止や見直しを進めるとともに、優先順位の見極めによる徹底した選択と集中に取り組むこととし、5月18日に、その具体的な内容を「とちぎ未来開拓プログラム(試案)」として取りまとめました。
 この試案の内容や考え方につきましては、同日、議員全員協議会及び各常任委員会において御説明申し上げるとともに、その日の夜には、私自らテレビに出演し、県民の皆様に対し御説明いたしました。また、22日には、市町村長会議において市町村関係事業の見直しを中心に具体的に説明したほか、関係団体などに出向き説明しているところであります。さらに、現在、パブリックコメントを実施しており、広く県民の皆様から御意見をいただくこととしております。
 これまで、既に各方面から多くの御意見をいただいておりますが、本県財政は、財政調整的基金が底を突く見通しであるとともに、今後、毎年度 300億円を超える財源不足が見込まれており、道路などの社会資本整備はもちろん、教育、福祉分野を含むあらゆる県単独事業が実施できなくなる「財政再生団体」への転落は何としても回避しなければなりません。
 財政健全化への道のりは険しく、こうした見直しに当たって、職員数の削減や給与カットなどの内部努力の徹底に最優先で取り組むことといたしましたが、それでもなお、県民の皆様に御負担や我慢をお願いせざるを得ないことは、まさに断腸の思いであります。
 今後とも、県議会をはじめ、市町村や関係団体、県民の皆様に対しまして、あらゆる機会を捉えて御説明し、十分に御意見をお聴きしながら、本年9月には「とちぎ未来開拓プログラム」を策定し、一日も早く財政健全化を成し遂げて参る覚悟であります。
 その上で、効果的かつ効率的で質の高い県政運営を積極的に推進し、県民と行政が連携し協働しながら、元気で活力ある地域づくりを進め、誇れるふるさと“とちぎ”の未来を切り拓き、次代につないでいく決意であります。私を先頭にすべての職員が一丸となって取り組んで参りますので、議員各位をはじめ県民の皆様の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
 次に、緊急経済対策についてであります。
 県では、昨年11月に「栃木県緊急経済対策本部」を設置して以来、経済活性化対策・雇用対策・生活対策を三つの柱として、全力で取り組んでいるところであります。
 平成21年度当初予算では、 382億円余の緊急経済対策関連予算を計上いたしましたが、今般、国の「経済危機対策」に呼応し、補正予算として 220億円に及ぶ経済対策を取りまとめたところであり、これらを可能な限り早期に執行することで、深刻な景気悪化から一日も早く脱却できるよう全力で取り組んで参る考えであります。
 具体的な内容といたしましては、道路等の公共事業や県立高等学校校舎の耐震化工事等の前倒し実施、県有自動車の環境対応車等への更新拡大などを行うとともに、緊急雇用創出事業臨時特例基金を活用した雇用創出事業を拡充するほか、特定不妊治療に係る経済的負担の軽減などを図って参ります。
 なお、今回の補正予算の財源については、国庫補助金や交付金などを最大限活用することにより、実質的な県費負担は生じないものであります。
 次に、次期総合計画についてであります。
御案内のとおり、現在の「とちぎ元気プラン」が、平成22年度をもって計画期間が終了することから、今年度から、平成23年度を初年度とする次期総合計画の策定に着手いたしました。
次期計画は、本県の持続的な発展と豊かな県民生活の実現を図るため、長期的な展望の下、県政の基本方向を描くとともに、これに基づき、県が取り組むべき政策を明らかにするものでありますが、その策定に当たっては、社会経済情勢の変化や県民・市町村のニーズを見極めながら、検討を進めていく必要があると考えております。
そのため、議員各位をはじめ、県民の皆様や市町村とより一層対話を深めるとともに、十分意見交換をしながら進めていく考えであります。
 次に、第二期地方分権改革についてであります。
 今年度には、地方分権改革推進委員会の第3次勧告が示され、地方分権改革推進計画の策定、新地方分権一括法(仮称)の制定が予定されているなど、まさに正念場を迎えようとしております。
先月には、同委員会から、国直轄事業負担金の見直しについて意見が出されておりますが、今後、同委員会では、国と地方の財源のあり方について議論がなされ、第3次勧告においては、地方分権改革の最大の課題である地方税財政制度の改革方針が示される予定になっております。
 厳しい財政状況が続く中、住民の意向を踏まえ、地方の実情に応じた自主的・自立的な自治体運営を推進していくためにも、引き続き、全国知事会の場などを通じて積極的に地方分権改革の推進を国に働きかけて参ります。
 次に、地球と人にやさしい“エコとちぎ”づくりについてであります。地球温暖化が世界的な課題となっている中、低炭素社会の実現に向けた取組を推進し、人にやさしく住みやすい“とちぎ”づくりを進めるため、今年度、地球温暖化対策課を新設するとともに、私を本部長とする「とちぎ環境立県推進本部」を設置したところであります。
 本県では、これまでも様々な環境対策に取り組んできたところでありますが、温暖化防止など地球環境の保全に向けた地球レベルでの取組が進展するとともに、地域レベルでも県民との協働による全県的な運動として一層の推進が求められているところであります。
 今年度は、温室効果ガス削減対策や森林による吸収源対策などについて、全庁挙げて各種事業の推進を図るとともに、本年11月を目途に、「とちぎ環境立県戦略(仮称)」を策定し、県民との協働による取組を全県的に推進していくほか、戦略的、組織横断的なプロジェクトを積極的に展開して参ります。 
 次に、議案等の概要について御説明申し上げます。
 今回提出いたしました議案は、予算2件、条例4件、その他の議案8件、計14件であります。このほか報告1件であります。
 まず、第1号議案の一般会計補正予算について申し上げます。
 今回の補正予算は、先程申し上げましたとおり、国の「経済危機対策」に呼応し、関係経済対策事業の速やかな執行を図ることとして編成したところであります。
 この結果、歳入歳出補正予算の総額は、220億 3,356万円となり、
既計上予算と合わせた予算総額は、 7,889億 7,356万円となります。
 この財源といたしましては、国庫支出金、繰入金、県債等を充てることといたしました。
 第2号議案の県営林事業特別会計補正予算は、県営林事業従事職員数の見直しに伴い、1億 5,712万円を減額するものであります。
 第3号議案は、退職手当制度の一層の適正化を図るため、職員の退職手当に関する条例等の一部を改正するものであります。
第4号議案は、租税特別措置法の一部改正に伴い、栃木県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正するものであります。
 第5号議案は、歯科技工士法等の一部改正に伴い、栃木県手数料条例の一部を改正するものであります。
 第6号議案は、栃木県人事委員会委員郡司能熙氏の任期が来る平成21年7月14日に満了いたしますので、その後任として平間幸男氏を選任することについて、議会の同意を求めるものであります。
 第7号議案は、鹿沼市及び下都賀郡壬生町の境界変更について、議決を求めるものであります。
第8号議案から第10号議案は、県の行う建設事業等に対し市町村が負担する金額について、それぞれ議決を求めるものであります。
第11号議案は、工事請負契約の締結について、議決を求めるものであります。
 第12号議案は、栃木県道路公社の定款の変更について、議決を求めるものであります。
 第13号議案は、地方自治法第 179条の規定による専決処分事項について、承認を求めるものであります。
 第14号議案は、平成21年6月期における職員の期末・勤勉手当及び知事等の期末手当の支給割合を暫定的に引き下げるため、職員の給与に関する条例等の一部を改正するものであります。
 報告第1号は、地方自治法第 180条の規定による専決処分事項の報告であります。
 以上が、今回提出いたしました議案等の概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、議決されますようお願い申し上げます。

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