平成２１年１２月議会知事説明要旨

第３００回県議会定例会　知事説明要旨　（平成21年11月30日）　栃木県

　ただいま上程されました議案等の御説明を申し上げます前に、一言御報告申し上げます。
　天皇陛下におかれましては、本年１月７日、御在位満20年を迎えられました。11月12日には、内閣が主催する記念式典が、東京都の国立劇場において、天皇皇后両陛下御臨席のもと、盛大に挙行されたところであります。また、本県におきましても、県庁本館において、御記帳所を設置し、多くの県民の皆様から祝意の記帳をいただいたところであります。
　今後とも、県民の皆様とともに、天皇皇后両陛下の末永き御健勝と皇室の益々の御繁栄を御祈念申し上げます。
　次に、栃木県議会は、昭和22年５月28日に地方自治法施行後初めての定例会が開かれて以来、その歴史を積み重ねられ、今議会で実に 300回の節目を迎えるところとなりました。ここに心からお喜び申し上げますとともに、長年にわたり県議会が県勢発展のために尽くしてこられました御努力に対しまして、改めて敬意を表するものであります。
　今後とも、県議会との緊密な連携のもと、夢と希望にあふれ、元気な“とちぎ”づくりのために、全力を傾注して参る所存であります。
　次に、長年の懸案でありました足利銀行問題についてであります。
　10月14日の野村グループと地元との協議の場において、同グループから、昨年７月に再スタートした足利銀行に係る課題として残されておりました地元出資について、民営化後の足利銀行の取組や経済情勢等を踏まえ地元の理解を得た上で取り下げる一方、地域密着の経営方針を着実に遂行し、地域経済活性化に資するための処置を講じていく旨の提案がありました。
　これを受け、10月21日に開催された栃木県産業再生委員会での御意見等も踏まえ、11月２日の栃木県緊急経済活性化県民会議において、最終的に野村グループからの提案が了承され、併せて、足利銀行関連の諸課題に対する取組の終了が確認されたところであります。
　県政の最重要課題の一つでありました足利銀行問題が、約６年の歳月を経て多くの県民が望む形で収束できましたのも、県議会をはじめ、関係機関が緊密な連携を図り、一丸となって対応してきた成果であると認識しております。
　足利銀行には、今後とも、地域の中核的金融機関としての使命を果たし、本県経済の安定と発展に貢献されることを期待しております。
　次に、とちぎ未来開拓プログラムについてであります。
　10月28日に、自律的な行財政基盤を確立し、県民満足度の高い県政の実現を図るため、「とちぎ未来開拓プログラム」を決定いたしました。これまでの間、県議会や市町村をはじめ各種団体、そして多くの県民の皆様が、私たちの郷土“とちぎ”の未来を真剣にお考えくださったことに対し、ここに改めて感謝申し上げます。
　今後は、私を先頭にすべての県職員が一丸となって本プログラムを確実に実行し、県政運営の土台となる財政基盤の立て直しを図りますとともに、「次の時代を切り拓く人づくり」など県民ニーズへの的確な対応を図ることにより、「安心して暮らせ、人や環境にやさしく、元気な“とちぎ”」の実現を目指して参る決意でありますので、議員各位の御理解と御協力をお願いいたします。
　次に、第二期地方分権改革についてであります。
　11月９日に、国の地方分権改革推進委員会から第４次勧告が示され、今後、「地方分権改革推進計画」の策定や「新地方分権一括法（仮称）」の制定が予定されております。
現在のところ、勧告内容の実現が不透明な状況でありますが、政府においては、地域主権の確立の考え方のもと、現在の委員会に代わり、内閣総理大臣を議長とする「地域主権戦略会議」を設置し、これまでの勧告内容や議論をさらに深めて改革を進めるとしております。
　今後、政府には、これまでの議論を無にすることなく、地域主権の確立に向けた地方分権改革に、迅速かつ着実に取り組むことを期待するとともに、私も、新政権の政策に対応するため全国知事会に設けられたプロジェクトチームに参加し、「国と地方の協議の場」において地方の意見をいかに国政に反映させていくか、議論を進めて参りたいと考えております。
　次に、とちぎ環境立県戦略についてであります。
　これまで、各分野の有識者で構成する「とちぎ環境立県戦略会議」で御意見を伺いながら策定を進めて参りましたが、11月24日に、県民との協働により地域から積極的に地球環境の保全に貢献していくための道筋を示すものとして、「とちぎ環境立県戦略」を決定、公表したところであります。
　今後、戦略のリーディングプロジェクトに掲げた「エコな暮らし」や「エコ技術・エコ産業づくり」などの取組を重点的に推進するとともに、国内外の状況も踏まえながら、県が策定する環境基本計画や地球温暖化対策地域推進計画に戦略の目指す姿や理念等を反映させ、「地球と人にやさしい“エコとちぎ”」の実現のための各種施策を着実かつ計画的に推進して参ります。
　次に、新型インフルエンザ対策についてであります。
　８月中旬に県内で流行の開始水準に達した新型インフルエンザは、９月下旬からさらに感染の速度を上げ、10月中旬に注意報レベルを突破し、11月中旬には警報レベルに達するなど、県全域で感染が拡大しております。
　今回の新型インフルエンザは、患者の多くが軽症のうちに回復していますが、基礎疾患を有する方や小児などにつきましては、一部、重症化や容態の急変、さらには死亡する事例も報告されるなど、十分な警戒が必要であります。
　県といたしましては、今後とも、市町、関係機関と連携を図りながら、ワクチンの円滑な流通と接種、診療体制の確保、感染の拡大状況やウイルスの病原性等の監視に努めるとともに、県民の健康被害や社会の混乱を最小限に止めるため、適時適切な対策を講じて参ります。
　次に、11月７日から14日まで、県議会の代表及び県内経済界の皆様とともに、友好交流20周年記念事業等に出席するため、フランス共和国ヴォークリューズ県等を訪問して参りました。
　私自身、初めてのヴォークリューズ県訪問でしたが、オー議長と１年ぶりに再会し、両県の更なる友好交流の発展に努力していくことを確認いたしました。
　また、記念事業においては、本県の伝統工芸や日本文化の素晴らしさを広く紹介するとともに、昨年の友好交流協定締結時に合意しました観光等の新たな分野における交流を促進するため、本県観光地の魅力や県産品をヴォークリューズ県内の旅行関係者等に紹介する機会を設け、私自身がトップセールスを行って参りました。
　さらに、パリでは、本県が重点産業分野として指定している航空宇宙関連の企業や商工会議所を訪問し、本県産業の集積や優れた技術力を紹介するとともに意見交換して参りました。
　今後とも、これまで培ってきた友好交流先との関係を活かした観光交流や産業交流などを促進し、本県経済の更なる発展に努めて参ります。　
　次に、議案等の概要について御説明申し上げます。
　今回提出いたしました議案は、予算１件、条例９件、その他の議案11件、計21件であります。このほか、報告１件であります。
　まず、第１号議案の一般会計補正予算について申し上げます。
今回の補正予算は、市町村が行う低所得者等への新型インフルエンザワクチン接種に係る費用負担軽減措置に対する助成を行うため、編成したところであります。
この結果、歳入歳出補正予算の総額は、８億 9,586万円となり、既計上予算と合わせた予算総額は、 8,660億 4,664万円となります。この財源といたしましては、国庫支出金及び繰越金を充てることといたしました。
　第２号議案は、職員の給料月額について、平成22年４月１日から平成25年３月31日までの間、その 100分の５に相当する額を減額するため、職員の給与の特例に関する条例の全部を改正するものであります。
　第３号議案は、地方分権の進展に対応した広域自治体としての県の役割を踏まえ、簡素で効率的な組織の構築を図ることを目的として、県税事務所、農業振興事務所及び土木事務所を一部統合するため、栃木県行政機関設置条例の一部を改正するものであります。
　第４号議案は、職員の勤務時間を１日につき７時間45分とすること等のため、職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例及び学校職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正するものであります。
　第５号議案は、知事の権限に属する事務の一部を新たに市町村に移譲するため、栃木県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正するものであります。
　第６号議案は、土壌汚染対策法の一部改正に伴い、汚染土壌処理施設において行われる土砂等のたい積を規制対象から除外すること等のため、栃木県土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例の一部を改正するものであります。
　第７号議案は、高等産業技術学校を再編整備するため、栃木県立職業能力開発校条例の一部を改正するものであります。
　第８号議案は、那須塩原警察署の新築移転に伴い、栃木県警察署の名称、位置及び管轄区域に関する条例の一部を改正するものであります。
　第９号議案は、栃木県監査委員黒本敏夫氏の任期が来る12月12日に満了いたしますので、同氏を再任することについて議会の同意を求めるものであります。
　第10号議案は、栃木県収用委員会委員笹沼和子氏及び田村恭一氏の任期が来る12月14日に満了いたしますので、両氏を再任し、予備委員田島二三夫氏から退職の申出がありましたので、その後任として安田真道氏を任命することについて、それぞれ議会の同意を求めるものであります。
　第11号議案は、平成22年３月29日から、栃木市、下都賀郡大平町、同郡藤岡町及び同郡都賀町を廃し、新たに栃木市を設置することについて、議決を求めるものであります。
　第12号議案及び第13号議案は、当せん金付証票の発売について、それぞれ議決を求めるものであります。
　第14号議案及び第15号議案は、県有財産の取得について、それぞれ議決を求めるものであります。
　第16号議案は、県の行う建設事業に対し市町村が負担する金額の変更について、議決を求めるものであります。
　第17号議案から第19号議案までの３件は、工事請負契約の締結について、それぞれ議決を求めるものであります。
　第20号議案及び第21号議案は、去る10月14日付けの人事委員会勧告等に基づき、職員の給与に関する条例など給与に関連する条例の一部を改正するものであります。
　報告第１号は、地方自治法第 180条の規定による専決処分事項の報告であります。
　以上が、今回提出いたしました議案等の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、議決されますようお願い申し上げます。