平成２２年２月議会知事説明要旨

第３０１回県議会定例会　知事説明要旨　（平成22年2月18日）　栃木県

　第 301回県議会定例会の開会に当たりまして、県政運営に当たっての所信の一端を申し述べますとともに、平成22年度予算案、平成21年度補正予算案並びにその他の議案等につきまして御説明申し上げます。

〔県政運営の基本方針〕

　我が国の景気は、平成20年９月以降、世界同時不況に伴う低迷が続いております。このところ中国をはじめとしたアジア向け輸出の伸びが主な要因となり、持ち直してきていると言われておりますが、その動きは自律性に乏しく、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にあります。本県においても、地域の中核的な企業の撤退などに加え、有効求人倍率が依然として低水準となっているなど、厳しい状況が続いております。
　このため、県といたしましては、経済・雇用対策を現下の最重要課題と位置づけ、国の「明日の安心と成長のための緊急経済対策」に呼応するなど、平成21年度２月補正予算及び平成22年度当初予算において、現時点で取り得る対策について最大限盛り込んだところであります。今後とも、本県経済の一日も早い回復に向けて、全庁挙げて、切れ目なく取り組んで参る考えであります。
　次に、行財政基盤の確立についてであります。
　平成22年度当初予算は、昨年10月に「とちぎ未来開拓プログラム」を策定してから、最初の本格的な予算編成となりました。
　県税収入が大きく落ち込む中、給与カット等内部努力の徹底や行政経費の削減などプログラムの着実な実行を図ることにより、プログラム策定時に見込んでいた 144億円の財源不足額を 122億円まで圧縮するとともに、「平成22年度政策経営基本方針」に基づく重点施策や重点テーマへの対応、そして最終年度を迎える県総合計画「とちぎ元気プラン」の着実な推進などを図ることとしたところであります。
　今後とも、プログラムを着実に実施していくことにより、自律的な行財政基盤の確立と、県民満足度の高い県政の実現に向け、全力で取り組んで参る覚悟であります。併せて、多額の財源不足が恒常化している地方財政の現状を踏まえ、全国知事会等を通じ、地方交付税の法定率の大幅引上げ等による地方税財源の充実強化を国に強く求めていく考えであります。
　また、極めて厳しい行財政状況にあって、着実な県政推進を図るためには、行政運営全般にわたる不断の見直しが不可欠であります。このため、平成23年度を初年度とする新たな行財政改革大綱の策定に着手することとしたところであり、プログラムの考え方を踏まえながら、財政健全化をはじめ、県民中心の開かれた行政運営、市町村・民間との協働、簡素で効率的な執行体制など、県政運営の土台づくりに全力で取り組んで参ります。
　さて、時代は今、大きな転換期を迎えております。
　少子高齢化が進み、人口減少・超高齢社会が現実のものとなり、経済のグローバル化や高度情報化がより一層進展するとともに、地球環境問題が深刻化しております。また、危機的な財政状況の中で、依然として景気の先行きが不透明なことに加え、国と地方の役割分担を抜本的に見直す第二期地方分権改革が本格化するなど、私たちを取り巻く状況は大きく変化しております。
　私は、こうした時期にあって、時代の潮流や、本県が有する可能性や潜在力を的確に捉えた上で、本県が持続的に発展していく道筋を明らかにし、県民との協働のもと、これからの“とちぎ”づくりを進めていくことが極めて重要であると考えているところであります。
　このため、現在、策定を進めております次期総合計画におきましては、社会経済情勢の変化に柔軟に対応できる計画とするとともに、広く県民に理解され、共に行動するための共通の目標となる、分かりやすい計画にして参りたいと考えております。そして、厳しい行財政状況の中ではありますが、複雑・多様化する様々な課題に的確に対応し県民益の最大化を目指すため、選択と集中による施策の重点化を図り、厳しい時代にあっても、将来に向かって明るい展望が開けるような戦略性のある計画として参る考えであります。
　今月12日に、第２回栃木県総合計画懇談会を開催し、次期総合計画の第１次素案をお示ししたところですが、今後も、県民の皆様から幅広く御意見をいただきながら、全ての活動の原動力となる「人づくり」を政策の基本に据えて、元気で活気に満ちた“とちぎ”のビジョンを描いて参りたいと考えております。
　次に、第二期地方分権改革についてであります。
　昨年12月に「義務付け・枠付けの見直し」などを主な内容とする「地方分権改革推進計画」が閣議決定され、この計画を踏まえ、「地域主権推進一括法案（第１次）」と「国と地方の協議の場の設置法案」が、今国会に上程される予定となっております。
　政府では、「地域主権」の確立という考えのもと、「地域主権戦略会議」を設置するとともに、「地域主権戦略の工程表（案）」を示しましたが、具体的な改革は緒に就いたばかりであり、国から地方への権限移譲や国の出先機関改革、地方税財政改革などの諸課題に、より一層スピード感を持って取り組むことを期待しております。
　また、私も、全国知事会が設置した「行政改革」、「一括交付金」及び「景気・雇用・地域活性化」の各プロジェクトチームに参加し、議論を進めているところであり、引き続き、国の改革に併せて、適時適切に、地方の意見を国政に反映させて参りたいと考えております。
　今後とも、県民やＮＰＯ、企業、行政など地域社会を構成する様々な主体が連携・協働し、新しい価値を創造していく、そして、県民誰もが夢を持ち、安心して暮らせ、活力にあふれた“とちぎ”づくりに全力で取り組んで参る考えでありますので、県民の皆様並びに議員各位のさらなる御理解と御協力をお願い申し上げます。

〔平成22年度予算編成の基本的な考え方〕

　次に、平成22年度予算編成に当たっての基本的な考え方を申し上げます。
　地方財政計画においては、過去最大規模の財源不足が見込まれる中、「地域主権改革」の第一歩として地方の自主財源の充実・強化が図られ、地方交付税が 1.1兆円増額されましたが、個人住民税や法人関係税を中心とした税収の大幅減に伴う財源不足額の拡大により、臨時財政対策債が引き続き大幅増となったところであります。
　こうした中、本県の財政は、県債の償還が高水準にあることや医療福祉関係経費の増加等により極めて厳しい状況にあります。このため、平成22年度は、「とちぎ未来開拓プログラム」の実質的な初年度としてその着実な実行を図ることにより、可能な限り基金の取崩し額を圧縮しながら、現下の最重要課題である経済・雇用対策に取り組むなど、各種施策の着実な推進を図ることといたしました。
　まず、「平成22年度政策経営基本方針」に掲げた３つの重点施策と２つの重点テーマについて御説明申し上げます。
　はじめに、重点施策でありますが、県民の皆様にとって、喫緊かつ重要な３つの課題に取り組んだところであります。
　一つ目は、経済・雇用対策であります。
　基金の活用による雇用の創出に引き続き努めるとともに、企業誘致の推進と既存立地企業の定着促進のための助成に併せて、県内から５人以上の正社員を新たに雇用した場合に上乗せ助成する制度を創設することといたしました。
　中小企業への金融支援として、緊急環境変化対策資金の融資枠を倍増の 600億円といたしますとともに、雇用の維持・拡大を行う中小企業に対しては、金利の優遇や融資限度額の拡大を図って参ります。
　また、国の「地域活性化・きめ細かな臨時交付金」を活用し、平成21年度２月補正予算で県単公共事業費を追加し、切れ目のない事業の実施に努めるとともに、生活対策として、離職者に対する住宅手当の給付や就労支援の実施などに取り組むほか、安心こども基金を活用し、保育所の緊急整備やひとり親家庭等の在宅での就業支援などを行っていくことといたしました。
　二つ目は、協働による地域づくりでありますが、企業とＮＰＯ等との協働による地域づくりや商工団体による地域活性化のための地域貢献活動の促進を図って参ります。
　三つ目は、安心な地域社会の実現であります。県消費生活センター業務の本庁移転による消費者行政の一元化を図るとともに、相談員の養成等による相談体制の強化などに取り組むほか、地域医療再生基金を活用して、地域医療の抱える様々な課題の解決に努めて参ります。
　次に、元気で活力ある“とちぎ”を県民の皆様と協働して築いていくための、２つの重点テーマについてであります。
　一つ目は、ブランドに着目した誇り輝く“とちぎ”づくりでありますが、アンテナショップの設置について、市町村や関係団体と具体的な検討を行うとともに、「とちぎ食の回廊」づくりでは、プロモーション事業等を実施するなど、本県の魅力を県内外へ情報発信し、「有名有力県」の実現に向けて取り組んで参ります。
　二つ目は、地球と人にやさしい“エコとちぎ”づくりであります。一般住宅向け太陽光発電システムの設置に対する補助・貸付枠を倍増するほか、環境保全資金の貸付等により中小企業の二酸化炭素排出削減の取組等を支援するなど、昨年11月に策定した「とちぎ環境立県戦略」の積極的な推進を図って参ります。
　次に、重点を置いて予算編成に取り組んだ、特徴的な６項目について、御説明申し上げます。
　第一は、未来を切り拓く人づくりであります。
　子育てしやすい環境づくりを推進するため、こども医療費の助成対象を小学校６年生まで拡大するとともに、安心こども基金の活用により、市町村の創意工夫ある子育て支援への助成、保育所の整備なども図って参ります。
　また、社会全体で子どもを健全に育てていくための「とちぎの子ども育成憲章」の県民への広報に取り組むとともに、スクールカウンセラーの増員などにより、いじめ・不登校対策の充実を図るほか、食育の一層の推進を図るため、栄養教諭としての任用枠を10名拡大することといたしました。中高一貫教育校となる矢板東高校の校舎整備の設計を行うなど、引き続き高校再編計画の着実な推進にも努めて参ります。
　さらに、平成23年度に本県で開催される全国スポーツ・レクリエーション祭の開催準備を進めるとともに、総合スポーツゾーンにつきましては、全体構想策定に向けた整備・運営手法の比較検証などを行うことといたしました。
　第二は、安全で安心な地域社会づくりであります。
　地域医療再生基金の活用等により、医師不足をはじめ地域医療が抱えている課題の解決を図るとともに、足利・大田原両赤十字病院の移転整備や獨協医科大学病院におけるドクターヘリの運行に対し支援するほか、周産期医療の充実を図るため、新たに地域周産期医療機関の運営費助成を行うことといたしました。
　また、地域自殺対策緊急強化基金を活用した自殺対策や高次脳機能障害者の支援体制の整備に取り組むとともに、福祉バスの廃止に伴う経過措置として、新たにバスの借上経費を助成することとし、障害者の社会参加活動を促進して参ります。
　さらに、特別養護老人ホーム等の施設整備に対し助成するとともに、介護施設等で「働きながら資格をとる」介護雇用プログラムの実施や福祉・介護職員の賃金引上げに対する助成などにより、福祉・介護の現場における人材確保に努めて参ります。
　引き続き、市町村による民間住宅の耐震診断・耐震改修への助成事業を支援していくとともに、県立学校をはじめ県有建築物の耐震化を進めて参ります。また、小型警ら車については、２月補正予算における前倒し整備と合わせ、必要な交番・駐在所への配備を完了するとともに、通学路の歩道約30キロメートルを整備することといたしました。
　第三は、未来につなぐ環境づくりであります。
　とちぎの元気な森づくり県民税事業については、新たに間伐材のバイオマス利用可能性の実証に取り組むとともに、森林整備加速化・林業再生基金事業と連携し、間伐への積極的な取組や獣害対策の集中的実施など、森林の公益的機能の維持増進を図っていくことといたしました。また、那珂川町に整備する馬頭最終処分場につきましては、住民の皆様の御理解を得ながら、用地取得を着実に進めて参ります。
　第四は、活力あふれる産業の振興であります。
　制度融資の新規融資枠を拡大し、中小企業に対する金融支援を行うとともに、本県の豊かな農産物や良質な水資源を活かした食品産業の振興を図ることにより、新たに「フードバレーとちぎ」の実現を目指していくことといたしました。
　雇用の安定につきましては、基金を活用し、今後成長が期待される介護や環境・エネルギーなどの重点分野における雇用の創出を図るとともに、「とちぎ求職者総合支援センター」を活用し、生活や就労の相談にきめ細かく応じるなど、引き続き、離職者等の支援を推進して参ります。
　観光の分野では、引き続き、那須高原地域においてパーク・アンド・バスライドの社会実験を行うとともに、新たに日光中宮祠地区において、交通規制などによる社会実験を行うことといたしました。これらの取組が、交通渋滞の緩和のみならず、それぞれの観光地の活性化にもつながるよう努めて参ります。
　農業の分野では、先進的な農業経営者、いわゆる「プロ農家」の育成に向け、農業大学校に農業版のビジネススクールを開設するとともに、需要対応力に富んだ産地づくり、担い手への農地集積、集落営農の組織化などを進めることにより、本県農業が産業として持続的に発展していくための基盤づくりを積極的に進めていくことといたしました。
　第五は、未来につなぐ土台づくりであります。
　県民との協働による県政の推進につきましては、文化振興基金や日光杉並木街道保護基金等への県内外の皆様からの寄附を活用した事業に引き続き取り組むとともに、「わがまち自慢」推進事業などにより、個性あふれる地域づくりを支援して参ります。
　県民に身近な社会資本の整備につきましては、プログラムに沿って、平成22年度当初予算において必要額を確保するとともに、国の第２次補正予算に呼応し、県単公共事業費を２月補正予算に計上するなど切れ目のない景気下支え対策に取り組んでいくことといたしました。
　第六は、自律的な行財政基盤の確立であります。
　まず、内部努力の徹底につきましては、プログラムの推進に当たり、県民の皆様に我慢や御負担をお願いすることを踏まえ、重点的に取り組んだところであります。
　組織改編や職員数の削減を進めるとともに、平成22年４月から３年間、職員給料の５％カットを行います。また、特別職の報酬カットも継続いたします。本庁舎管理経費の節減や県有車両の削減、県債の発行方式の工夫による公債費の縮減なども図って参ります。
　次に、県税について、市町村との連携強化による徴収率の向上に引き続き取り組むほか、未利用県有地の売却推進や県有施設への広告掲示の拡大など、歳入確保の取組を強化することといたしました。
　事務事業の見直しにつきましては、プログラムに沿ってスクラップアンドビルドを進め、行政経費の削減に努めたところであります。
　このような基本的な考え方により編成いたしました結果、平成22年度一般会計予算の総額は、前年度比 3.6％増の 7,949億 3,000万円となりました。県税、地方交付税、地方譲与税等の歳入につきましては、現時点で見込み得る額を計上したものであります。
　なお、県債につきましては、地方交付税の代替である臨時財政対策債の大幅増により発行額が増加し、年度末における県債残高は１兆 678億円となる見込みでありますが、臨時財政対策債を除く県債につきましては、発行額の抑制に努めたところであります。

〔主な施策の概要〕

　続きまして、平成22年度の主な施策について、「とちぎ元気プラン」の５つの基本目標に沿って申し上げます。
　第一に、知恵にあふれ心豊かな人づくりについてであります。
　小中学校におきまして、本県独自の少人数学級を引き続き推進し、基礎的・基本的な学力の向上を図って参ります。
特別支援教育につきましては、栃木特別支援学校の肢体不自由教育棟の整備完了に伴い、同校のスクールバスの運行を増強いたします。
　県立高校の再編につきましては、前期実行計画に基づく科学技術高校の校舎等建築工事の完成に努めるほか、後期実行計画に基づき、佐野女子高校の共学化に必要な施設整備を進めるなど、多様な学習ニーズ等に対応できる魅力と活力ある県立高校づくりを推進して参ります。
　私学教育につきましては、教育諸条件の維持・向上と保護者の経済的負担の軽減を図るため、引き続き私立学校及び私立幼稚園に対し、助成して参ります。
　第二に、いのちをやさしく見守る社会づくりについてであります。
まず、安心して子どもを生み育てられる環境づくりを進めるため、新生児医療担当医の確保の観点から、新たに手当を支給する医療機関に対し助成を行うことといたしました。
　また、「女性自立支援センター（仮称）」につきましては、平成23年４月の開設に向け、整備を進めて参ります。
次に、障害者の自立支援につきましては、授産製品の販路拡大などによる工賃倍増５か年計画を推進するとともに、グループホーム・ケアホームの整備に取り組みます。
　健康づくりと疾病予防につきましては、「とちぎ健康21プラン」を着実に推進するとともに、新型インフルエンザに備え、発熱外来の診療体制整備を図るほか、治療薬の備蓄を進めて参ります。
　また、安心で良質な医療の確保につきましては、引き続き、救急医療体制の確保や各種医療費助成などに取り組んで参ります。
　第三に、確かな技術と創造性に富む産業づくりについてであります。
　まず、農業の振興につきましては、首都圏に位置する本県の地理的優位性を最大限に活かし、競争力のある強い産地づくり、安全で安心な農産物の安定供給などを推進して参ります。
また、意欲ある新規就農者の確保育成を図るため、就農希望者の技術研修支援や、農業大学校に就農コーディネーターの設置を行うほか、地域農業と調和した企業参入の取組を支援するとともに、地産地消・食育の推進の一環として、学校給食における県産米や米粉の利用率向上に取り組みます。
　林業と木材産業の振興につきましては、県産出材を一定割合以上使用した木造住宅の建設に対し最大30万円の助成を行うなど、一層の活性化に努めて参ります。
　次に、商工業の振興についてであります。
　本県の強みや特徴を活かした産業振興を図るため、「とちぎ産業振興プロジェクト」における自動車・航空宇宙産業など５つの重点振興産業分野について、関連企業の連携や技術力の向上等を支援して参ります。
　企業の立地・定着促進につきましては、優遇措置としての助成制度を継続していくことといたしました。
　人材の育成と円滑な就労の促進につきましては、地域のニーズ等を踏まえ、高等産業技術学校の再編整備を行うとともに、離職者等の再就職訓練などに取り組んで参ります。
　第四に、快適でにぎわいのある交流地域づくりについてであります。
　まず、快適で活力ある暮らしの基礎となる道路や河川、生活排水処理施設等の社会資本整備につきましては、県民ニーズを踏まえ、通学路の交通安全対策などに重点を置きながら、計画的、効率的に整備を進めて参ります。
　公共交通ネットワークの整備に関しましては、引き続き第三セクター鉄道に対する支援を行うとともに、市町村による生活バス路線の運行改善の取組を支援して参ります。
　また、活気あふれるまちづくりを推進するため、土地区画整理事業などに加え、中心市街地活性化基本計画に基づく先導的な取組に対する支援を行うなど、中心市街地における都市基盤の整備を進めて参ります。
　次に、いきいきとした農山村づくりにつきましては、都市と農村の交流促進を図るとともに、継承したいふるさとの田園風景を「とちぎの田園風景百選」として認定し、地域づくりに活用して参ります。また、引き続き、農地や水などの地域資源の保全活動を積極的に支援していくこととしております。
　次に、魅力ある“観光とちぎ”づくりを推進するため、本県の豊かな観光資源を積極的にＰＲするとともに、観光客の満足度を向上させるための施設整備を促進するほか、観光ホスピタリティの向上を図る研修会等を開催するなど、おもてなしにも配慮し、市町村や観光関係者と連携し、魅力ある観光地づくりを進めて参ります。
　また、国際化の推進につきましては、県内企業の海外展開や県産品の海外販路拡大など、経済活動の国際化を支援して参ります。
　さらに、「とちぎボランティアＮＰＯセンター」を核として、ボランティア活動など、県民の社会貢献活動の定着と発展を図って参ります。
　第五に、安心のくらしを支える環境づくりについてであります。
　地球温暖化防止対策につきましては、公共施設の省エネ改修を進めるとともに、電気自動車の普及を図るため、充電スタンドの設置に対し助成して参ります。
　野生鳥獣による農林業被害の防止につきましては、引き続き、防護柵の設置やイノシシの個体数調整等の取組を支援して参ります。
　次に、安全で安心なまちづくりの推進につきましては、警察官を増員するほか、交通事故の発生を抑止するため、交差点の改良や通学路の歩道の整備、視認性に優れた標識・標示の整備を計画的に進めて参ります。
　防災対策につきましては、地域の消防力の強化や治山・治水対策の推進を図るなど、地域防災力の向上に努めて参ります。
　以上、県政運営に当たっての所信の一端や予算編成の基本的な考え方、主な施策の概要について御説明申し上げましたが、ここに改めまして、議員各位の御理解と御協力をお願いいたします。

〔その他の議案〕

　次に、その他の議案について申し上げます。
　第２号議案から第11号議案までの10件は特別会計予算、第12号議案から第17号議案までの６件は企業会計予算であります。
第18号議案から第31号議案までの14件は、条例の一部改正並びに廃止について、それぞれ議決を求めるものであります。
第32号議案は、栃木県教育委員会委員臼井佳子氏の任期が来る２月24日に満了いたしますので、同氏の後任として伏木由佳子氏を任命することについて、議会の同意を求めるものであります。
第33号議案及び第34号議案は、宝くじ事務協議会規約の一部の変更について、それぞれ議決を求めるものであります。
　第35号議案は、県営住宅に係る指定管理者の指定について、議決を求めるものであります。
　第36号議案及び第37号議案は、県道路線の認定等について、それぞれ議決を求めるものであります。
　第38号議案は、包括外部監査契約の締結について、議決を求めるものであります。
　第39号議案は、栃木県道路公社の定款の変更について、第40号議案は、同公社が行う有料道路事業の変更に関する同意について、それぞれ議決を求めるものであります。

〔平成21年度補正予算案等の概要〕

　次に、平成21年度補正予算案並びにその他の議案等について、御説明申し上げます。
　まず、第41号議案は、平成21年度一般会計補正予算であります。
　今回の補正予算は、国の経済対策に呼応するとともに、予算の執行状況を精査の上、今後の安定的な財政運営の確保に配慮して編成したものであります。
　歳入につきましては、減収が見込まれる県税を減額するほか、国の補正予算に伴う交付金、交付額が確定した普通交付税及び地方特例交付金、繰越金等を追加計上するとともに、減収補てん債の発行を行うことといたしました。
　歳出につきましては、国の交付金を活用し、県単公共事業費の追加や各種基金の積立などを行うとともに、平成20年度決算における剰余金の一部を財政調整基金に積み立てるほか、事業費の確定した経費について所要の補正を行うことといたしました。
　この結果、補正予算の総額は 215億 4,699万円の減額となり、補正後の予算総額は 8,444億 9,965万円となります。
次に、第42号議案から第44号議案までの３件は特別会計の補正予算、第45号議案から第50号議案までの６件は企業会計の補正予算であります。
　第51号議案及び第52号議案は、条例の一部改正について、議決を求めるものであります。
　第53号議案は、権利の放棄について、議決を求めるものであります。
　第54号議案から第56号議案までの３件は、県の行う建設事業等に対し市町村が負担する金額の変更について、それぞれ議決を求めるものであります。
　第57号議案は、地方自治法第 179条の規定による専決処分事項について、承認を求めるものであります。
　報告第１号は、地方自治法第 180条の規定による専決処分事項の報告であります。
　以上が、今回提出いたしました議案等の概要であります。
　何とぞ慎重御審議の上、議決されますようお願い申し上げます。　