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更新日:2009年9月1日

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平成21年9月議会知事説明要旨

第299回県議会定例会 知事説明要旨  (平成21年9月18日)  栃木県

 ただいま上程されました議案等の御説明を申し上げます前に、一言御報告申し上げます。
 天皇・皇后両陛下におかれましては、7月26日から29日まで、那須御用邸に行幸啓あそばされました。この間におきまして、私は最近の県内の状況等について御説明申し上げますとともに、本県産の花等を献上し、御機嫌を奉伺いたしました。
 さて、第45回衆議院議員総選挙は、民意によって政権交代がもたらされるという歴史的な選挙となりました。これは、国民が、年金や医療・介護などの社会保障の将来、景気や雇用、さらには地方の疲弊や様々な分野における格差拡大などに、大きな不安感や閉塞感を抱き、そうした現状に対し、自らの手で、新しい風、大きな変化を求めた結果であると考えております。
 新政権には、こうした国民の変革への期待をしっかりと受け止め、我が国の発展と国民の福祉向上に邁進されるとともに、真の地方分権の確立に向けて、地域主権の確立や地方自主財源の拡充に全力で取り組むことを期待するものであります。
 また、今後、新たな制度や政策を具体化するに当たりましては、国民に対し十分に説明責任を果たし理解を得ることはもちろんのこと、「国と地方の協議の場」をできるだけ早期に設置するなど、我々地方自治体と徹底した議論をした上で、その実現を図るよう強く求めるものであります。
 次に、経済・雇用対策についてであります。
 昨年秋以降の急激な景気後退に対応すべく、昨年11月に「栃木県緊急経済対策本部」を設置し、いち早く補正予算を編成して以来、平成20年度2月補正予算、平成21年度当初予算、そして6月補正予算と、経済活性化対策・雇用対策・生活対策などに切れ目なく取り組んで参りました。
 本県の今年の4月から6月期の景気は、国の経済対策の効果とも相まって、生産や消費を中心に持ち直しの動きがようやく出て参りましたが、県内の中小企業の経営は依然として厳しく、また、雇用・所得環境はさらに悪化するなど厳しい状況が続いております。
 県といたしましては、引き続き、国の「経済危機対策」に積極的に呼応するなど、経済・雇用対策に取り組むこととし、今般、9月補正予算として、国庫補助金や交付金などを最大限活用し、過去最大の規模となる 729億円余の対策を取りまとめたところであります。
主な事業について申し上げます。まず、雇用の安定に資する離職者等の生活支援と中小企業金融対策の充実であります。
 栃木県社会福祉協議会が行う住居のない離職者に対する生活資金のつなぎ貸付制度の創設や低所得者等に対する生活福祉資金貸付事業の充実に対し助成するとともに、新たに離職者に対する住宅手当の給付を行うことといたしました。また、中小企業に対する金融支援を強化するため、制度融資の新規融資枠の拡大や既借入資金の借換のための資金の創設などを図ることといたしました。
 次に、医療・福祉・子育て環境の充実であります。
 救急医療体制の整備や医師の確保など地域における医療課題の解決に資するため、地域医療再生基金を創設するとともに、福祉・介護職員などの処遇改善による人材確保、自殺対策や障害者の自立支援の充実を図るほか、市町村の創意工夫ある子育て環境整備への取組や児童養護施設・幼稚園における遊具等の整備に対する支援、さらにはひとり親家庭等への支援の拡充などにも取り組むことといたしました。また、高等学校等への修学を支援するため、栃木県育英会が行う奨学金貸付枠の拡大や高等学校入学一時金貸付制度の創設への助成などを行うほか、佐野女子高等学校の共学化に伴う施設整備や那須特別支援学校の校舎整備など、教育環境の充実を図ることといたしました。
 次に、県民の安全・安心の確保であります。
 医療・福祉施設の耐震化に対する助成や県有建築物の耐震化の前倒しを実施するとともに、災害時における情報伝達の迅速化等を図るため、全国瞬時警報システムや警察のヘリテレ中継システムの更新等に取り組むほか、鉄道駅のバリアフリー化や交通安全施設整備などを推進することといたしました。また、今後大流行が懸念される新型インフルエンザ対策や消費者行政活性化事業の充実にも取り組むこととしております。
 次に、地球温暖化対策の推進であります。
 新エネルギーの導入等による二酸化炭素排出抑制対策の充実を図るため、県総合文化センターや県立学校に太陽光発電システム等を設置するとともに、県の公用車に電気自動車を新たに導入することといたしました。さらに、一般住宅における太陽光発電システム等の設置や県産出材を使用した新築木造住宅への助成制度を創設することといたしました。また、本県の豊かな森林を守り育てるため、森林整備を進める地域活動への支援等を充実するほか、森林吸収源対策にも資する間伐及び路網整備の推進、間伐材・地域材の利用促進等への取組に対する支援を行うこととしました。
 次に、地域活性化のための基盤整備等の推進であります。
 道路など地域活力の基盤となる社会資本の整備を推進するため、公共事業関係費を追加計上するとともに、過疎地等の条件不利地域における携帯電話不感地域の解消を図るため、移動通信用鉄塔施設整備に対する助成を拡大することといたしました。
 以上、過去最大規模となるこれらの事業を可能な限り早期に執行することで、この深刻な景気状況から一日も早く脱却できるよう全力で取り組んで参ります。
 なお、新政権には、ようやく回復の兆しが見えてきた景気を後退させることのないよう、引き続き経済・雇用対策に取り組むよう強く求めるものであります。
 続きまして、「とちぎ未来開拓プログラム」の策定についてであります。
 本年5月に試案を公表して以来、県民や各種団体の皆様をはじめ、県議会及び市町村におきまして様々な御意見、御検討をいただいております。
 県議会におきましては、6月定例会の本会議や予算特別委員会等において貴重な御意見をいただくとともに、新たに県行財政改革検討会が設置され、現在も鋭意検討が進められていると伺っております。
 また、市町村との協議につきましては、これまで3回にわたり市町村長会議を開催し、それらを踏まえ、市町長の代表者による検討会議等も開催されるなど、検討が進められているところであり、今後、市町村の意見がまとめられ、県に示される予定となっております。
 また、本プログラム試案につきましては、パブリックコメントをはじめ、知事にアクセス、署名の提出、さらにはとちぎ元気フォーラムなどにおいて、多くの県民・団体の皆様から数多くの御意見・御要望をいただいているところであります。
 引き続き、県議会や市町村の御意見をお聴きするとともに、歳入・歳出両面において再精査を行うなど、9月を目途としてきたプログラムの決定時期も含め、総合的に検討を進めて参りたいと考えておりますので、御理解と御協力をよろしくお願いいたします。
 次に、第二期地方分権改革についてであります。
 これまで、国の地方分権改革推進委員会から2度にわたる勧告がなされ、既に、国から地方への、そして県から市町村への権限移譲、義務付け・枠付けの見直し、国の出先機関の見直し等の方針が示されたところですが、勧告に対する各省庁の対応は消極的と言わざるを得ない状況であり、現状では、改革に向けた足取りは非常に重いと感じております。
 今後、地方分権改革の最大の課題である地方税財政制度改革の方針を含む勧告が示され、今年中には地方分権改革推進計画の策定が、また、今年度中には「新地方分権一括法(仮称)」の制定が予定されています。新政権には、地域主権の確立を基本として、リーダーシップを発揮し、真に国民のためになる改革の実現に向け、改革の歩みを遅らせることなく着実に前へ進めることを求めるものであります。
 私も、引き続き、全国知事会を通じて、意見を述べ国への働きかけを強めるとともに、昨年8月、本県に設置した「地方分権改革検討委員会」を活用して、県内市町村の皆様とも協議・検討を重ねながら、本県の実情を踏まえた地方分権改革の推進に努めて参ります。
 次に、新型インフルエンザ対策についてであります。
 本年5月に初の国内発生を確認した新型インフルエンザにつきましては、夏季にもかかわらず、全国的に学校等を中心に感染拡大を続け、本県においても、現在いわゆる「流行期」に入っております。
 今回の新型インフルエンザは、患者の多くが軽症のうちに回復し、抗インフルエンザウイルス薬が有効であるなど、季節性インフルエンザと類似する点が多く確認されておりますが、全国的には重症化例や死亡例も報告されていることから、特に、糖尿病などの基礎疾患を有する方や妊婦・乳幼児・高齢者などへの対策が重要であると考えております。
 県といたしましては、引き続き感染の拡大状況やウイルスの病原性等の監視に努めるとともに、治療薬等の確保や入院医療体制の充実を図るなど、県民の健康被害や社会の混乱を最小限にとどめるため、適時適切に対策を講じて参ります。
 次に、アメリカ合衆国インディアナ州との友好交流についてであります。 今年が、姉妹提携10周年目に当たりますことから、去る9月12日に、ダニエルズ知事を本県に招待し、県中央公園での記念植樹や同知事による記念講演などの10周年記念行事を行いました。これを機に、両県州の交流をさらに深めて参りたいと考えております。
 次に、議案等の概要について御説明申し上げます。
 今回提出いたしました議案は、予算1件、条例15件、その他の議案11件、計27件であります。このほか認定6件、報告1件であります。
 まず、第1号議案の一般会計補正予算について申し上げます。
今回の補正予算は、先程申し上げましたとおり、国の「経済危機対策」に呼応し、雇用の安定と中小企業金融対策の充実や医療・福祉・子育て環境の充実などに取り組むとともに、救急勤務医や産科医などの処遇改善による人材確保を図るなど、当面する緊要な課題に積極的に対処することとして、編成したところであります。
この結果、歳入歳出補正予算の総額は、経済・雇用対策分の 729億円余を含み 761億 7,722万円となり、既計上予算と合わせた予算総額は、 8,651億 5,078万円となります。
 今回の予算編成におきましては、県の厳しい財政状況を踏まえ、6月補正予算に引き続き、国の交付金等を最大限活用することにより、県費負担の抑制に努めるとともに、高等学校等修学支援基金など13の基金の創設又は積み増しを行うこととしたところであります。なお、このほかの財源といたしましては、地方交付税、県債等を充てることといたしました。
 第2号議案から第9号議案まで及び第14号議案の9件は、高等学校等修学支援基金など、国の交付金等により設置する基金に係る条例の制定及び一部改正について、議決を求めるものであります。
 第10号議案は、農地法の一部改正等に伴い、栃木県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正するものであります。
 第11号議案は、船員保険法の一部改正に伴い、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正するものであります。
 第12号議案は、土壌汚染対策法の一部改正等に伴い、栃木県手数料条例の一部を改正するものであります。
 第13号議案は、農地法の一部改正に伴い、栃木県行政財産使用料条例の一部を改正するものであります。
 第15号議案は、土地改良法の一部改正に伴い、栃木県営土地改良事業分担金徴収条例の一部を改正するものであります。
 第16号議案は、銃砲刀剣類所持等取締法の一部改正に伴い、栃木県警察関係手数料条例の一部を改正するものであります。
 第17号議案は、栃木県公安委員会委員小林辰興氏の任期が来る9月23日に満了いたしますので、同氏を再任することについて、議会の同意を求めるものであります。
 第18号議案は、栃木県公害審査会委員の任期が来る10月31日に満了いたしますので、今泉繁良氏、岡田誠之氏、木村富江氏、直井勇氏、西山緑氏、原田いづみ氏、村山直樹氏、室恵子氏、山田洋一氏、若狭昌稔氏を再任し、小白井敏明氏、白土陽子氏を新たに任命することについて、議会の同意を求めるものであります。
 第19号議案は、芳賀郡芳賀町及び塩谷郡高根沢町の境界変更について、議決を求めるものであります。
 第20号議案は、県有財産の取得について、議決を求めるものであります。
 第21号議案は、県の行う建設事業に対し市町村が負担する金額について、議決を求めるものであります。
 第22号議案から第25号議案までの4件は、工事請負契約の締結について、それぞれ議決を求めるものであります。
 第26号議案は、県の義務に属する損害賠償の額の決定及び和解について、議決を求めるものであります。
 第27号議案は、地方自治法第 179条の規定による専決処分事項について、承認を求めるものであります。
認定第1号から認定第6号までの6件は、企業会計の決算について、それぞれ認定を求めるものであります。
 報告第1号は、地方自治法第 180条の規定による専決処分事項の報告であります。
 以上が、今回提出いたしました議案等の概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、議決されますようお願い申し上げます。 

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