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更新日:2008年8月30日

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平成20年9月議会知事説明要旨

第295回県議会定例会 知事説明要旨 (平成20年9月18日) 栃木県

 ただいま上程されました議案等の御説明を申し上げます前に、一言御報告申し上げます。
 4年に一度のスポーツの祭典、北京オリンピックが、8月8日から24日まで 204の国と地域が参加し、盛大に開催されました。
 本県関係者では、見事金メダルを獲得し国民に感動を与えたソフトボールの染谷美佳選手、惜しくもメダルは逃しましたが4位となったサッカー女子の安藤梢選手、卓球女子団体の中心選手として活躍した平野早矢香選手、野球の成瀬善久選手、そして男子50km競歩で7位となった山﨑勇喜選手の5人が見事入賞を果たし、その活躍は広く県民に元気を与えてくれたところであります。この度、その栄誉を称え、「栃木県スポーツ功労賞」を授与することといたしました。
 惜しくも入賞を逃された他の選手も含め、これからも引き続き御活躍され、県民に夢と希望を与え、元気な“とちぎ”づくりを推進する力となっていただくことを念願するものであります。
 次に、6月18日から27日までの10日間、石坂議長をはじめ県議会代表の方々にも御一緒いただき、ブラジル連邦共和国のサンパウロ市で開催された「ブラジル日本移民百周年記念式祭典」及び「在伯栃木県人会創立50周年記念式典」に出席するとともに、アメリカ合衆国のロサンゼルス市にある南加(南カリフォルニア)栃木県人会を訪問して参りました。
 この訪問を通して、ブラジルやアメリカで活躍する本県出身者をはじめとする多くの方々と幅広い交流や意見交換を行い、改めて、それぞれの地域での日本文化の定着、融合ぶりを実感いたしました。また、遠く離れた地にもふるさと“とちぎ”を心から慕う方々が沢山いること、また、その栃木県を思う気持ちの深さ、重さに感銘を受けた次第であります。今後は、こうした方々のお力をお借りし、国外からも、我が“とちぎ”の魅力を、発信して参りたいと考えております。
 次に、フランス共和国ヴォークリューズ県との友好交流についてですが、友好交流20周年の節目を迎えるに当たり、10月14日からのクロード・オー県議会議長の来県に合わせまして「栃木県とヴォークリューズ県との交流協力に関する協定書」を締結することといたしました。これまでの人的・文化的交流に加えまして、観光や経済、大学間交流など新たな分野での交流を促進し、交流の幅を一層拡大して参りたいと考えております。
 次に、足利銀行につきましては、国による特別危機管理が終了し、本年7月1日に通常の地域銀行として再スタートを切って以来、2か月余りが経過いたしました。
 県内には、新生足利銀行が今後の地域経済に果たす役割に対して大きな期待があるところですが、同行においては、新経営陣の下で、こうした期待に応えるべく、事業計画に沿った確かな業務運営が開始されたものと受け止めております。また、受皿である野村グループには、足利銀行が地域における金融仲介機能を継続的に発揮できるよう、株主としての適切なガバナンスを期待しております。
 県といたしましては、地元出資への対応をはじめ、事業計画が着実に履行されるよう、引き続き、県議会や経済界はもとより、関係機関等とも十分に連携を図りながら適切に対応して参る考えであります。
 次に、本県は、いちご生産量で39年連続日本一、そして産出額でも12年連続日本一の「いちご王国」でありますが、近年の厳しい産地間競争に打ち勝つため、全国初となる「いちご研究所」を来たる10月1日に、現在の農業試験場栃木分場に設置することといたしました。
 この研究所は、ポスト「とちおとめ」など新品種の開発スピードを加速させるとともに、新技術の開発や消費・流通に関する調査・分析、研修、情報発信、交流などの機能も有した総合的な研究拠点とする予定であります。今後は、これを核として関係者の力を結集し、「いちご王国」の座を不動のものとして参りたいと考えております。
 次に、第二期地方分権改革についてであります。
 去る7月、横浜市において全国知事会議が開催され、私自身も出席し、地方分権改革に向けた提言のとりまとめを行いました。その際、地方分権改革推進委員会の丹羽委員長とも意見交換を行い、国・地方はもとより関係団体などを含めた国の有り様まで踏み込んだ改革が必要である旨訴えたところであり、委員長からは県民のために分権改革を進めて欲しいとのエールを受けたところであります。
 今後、国では、第2次、第3次の勧告を経て、来年度には「地方分権改革推進計画」の策定、「新地方分権一括法(仮称)」の制定が予定されていますが、私も、地方の意見を計画等に反映させるため、引き続き全国知事会の場などを通じて積極的に国に働きかけて参ります。
 また、本県の実情に即した地方分権改革を、市町と連携しながら推進するため、去る8月28日に、県と市町の合同検討組織として「地方分権改革検討委員会」を設置いたしました。これから来年度にかけて、県から市町への権限移譲など、県と市町に係る諸課題について研究・協議を重ねて参りますとともに、県民の皆様が真に望む地方分権改革を目指して検討を進めて参ります。
 次に、予算編成や定員・組織体制の整備、行財政改革の方向性などを含めた県政運営の基本方針として、昨年度に引き続き「平成21年度政策経営基本方針」を策定いたしました。
 戦後最長の景気拡大が事実上後退局面に入り、今後の景気動向が不透明となる中、本県の財政は、硬直化が一層顕著となり、平成20年度末の財政調整的基金残高が約 118億円まで減少する見込みとなるなど、極めて厳しい状況にあります。そのため、基金に依存しない持続可能な財政基盤の確立を目指し、職員一人ひとりの意識改革を進めながら、ゼロベースの視点に立ち、事業の徹底した選択と集中、そして効率化に取り組んで行かなければなりません。
 こうした中にあって、4年目を迎える「とちぎ元気プラン」の着実な推進を図るとともに、喫緊の課題や組織横断的な課題に迅速に対応していくことが重要であります。そのため、喫緊かつ重要な課題等に対応する「重点施策」として、全国各地で頻発している自然災害への対応や、多様化する児童問題への対応及び県民文化の継承と創造への取組の3つの施策に的確な対応を図るほか、組織横断的な施策展開を図る「重点テーマ」として、団塊の世代に着目した“とちぎ”の元気づくり、ブランドに着目した誇り輝く“とちぎ”づくりに加え、新たに地球と人にやさしい“エコとちぎ”づくりを重点テーマとし、全庁挙げて取り組んで参ります。
 今後とも、県民の皆様に、本県の将来に向かって夢と希望を持っていただける“とちぎ”づくりに全力で取り組んで参りますので、議員各位の御理解・御協力をお願いいたします。
 次に、議案等の概要について御説明申し上げます。
 今回提出いたしました議案は、予算2件、条例11件、その他の議案8件、計21件であります。このほか認定6件、報告2件であります。
 まず、第1号議案の一般会計補正予算について申し上げます。
今回の補正予算は、極めて厳しい財政状況の中、安全・安心な県民生活の確保やとちぎの未来と元気づくりなど、当面する緊要な課題に限定的に対処することとして編成したところであります。
この結果、歳入歳出補正予算の総額は、25億 3,986万円となり、既計上予算と合わせた予算総額は、 7,629億 986万円となります。なお、この財源といたしましては、国庫支出金、繰越金、県債等を充てることといたしました。
次に、主な事業について申し上げます。
 まず、県民が安全・安心に暮らすことのできる生活環境の確保についてであります。
 公共事業費を追加計上し、身近な社会資本の整備を着実に進める一方、こうした公共事業により振り替え可能な緊急地方道路整備事業費及び県単土木事業費について一部減額し、県費負担を軽減することといたしました。また、産科、小児科の医師を確保するための医学生に対する修学資金について、応募者全員に貸与すべく所要額を計上するとともに、障害者の地域生活移行を推進するために社会福祉法人等が行うケアホーム等の整備に助成することといたしました。さらに、県立高等学校校舎の耐震化を推進するために、耐震補強計画を前倒しして実施することとしたほか、交通安全施設整備に老朽信号機の更新整備を追加して行うことといたしました。
 次に、とちぎの未来と元気づくりの推進であります。
 ふるさと“とちぎ”応援寄附金の活用による学校等公共施設の緑化を推進するとともに、スポーツの振興と栃木サッカークラブのJリーグ加盟を支援するための県グリーンスタジアム改修経費を計上いたしました。
 第2号議案の流域下水道事業特別会計補正予算は、下水道資源化工場の汚泥焼却用燃料費等の高騰に伴う経費について補正するものであります。
 第3号議案は、地方自治法の一部改正に伴い、関係条例の整理をするものであります。
 第4号議案は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律等の施行に伴い、関係条例の整理をするものであります。
 第5号議案は、温泉法の一部改正に伴い、栃木県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正するものであります。
 第6号議案は、外国人観光旅客の来訪地域の整備等の促進による国際観光の振興に関する法律等の一部改正に伴い、栃木県手数料条例の一部を改正するものであります。
 第7号議案は、地方税法の一部改正に伴い、栃木県県税条例の一部を改正するものであります。
 第8号議案は、食品衛生法等による許可の対象業種以外の食品製造業等について届出制を導入すること等により、食品の安全性の一層の向上を図るため、食品衛生法施行条例の一部を改正するものであります。
 第9号議案は、国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令の一部改正に伴い、栃木県国民健康保険調整交付金条例の一部を改正するものであります。
 第10号議案は、栃木県民ゴルフ場に指定管理者制度及び利用料金制度を導入するため、栃木県民ゴルフ場管理及び使用料条例の一部を改正するものであります。
 第11号議案は、オウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律第3条第1項に規定する給付金に関することを警務部の所掌事務とするため、栃木県警察本部内部組織条例の一部を改正するものであります。
 第12号議案は、宇都宮市の一部の地域の町名変更に伴い、栃木県宇都宮南警察署の管轄区域を変更するため、栃木県警察署の名称、位置及び管轄区域に関する条例の一部を改正するものであります。
 第13号議案は、道路交通法第93条の2の規定に基づき、運転免許証の記載事項等を電磁的方法により記録することに伴い、栃木県警察関係手数料条例の一部を改正するものであります。
 第14号議案は、栃木県教育委員会委員井上成紀氏及び栗原義一氏の任期が平成20年9月30日に満了いたしますので、栗原義一氏を再任し、井上成紀氏の後任として河野遵氏を任命することについて、それぞれ議会の同意を求めるものであります。
 第15号議案は、栃木県公安委員会委員石川格氏の任期が平成20年9月30日に満了いたしますので、その後任として佐藤信勝氏を任命することについて、議会の同意を求めるものであります。
 第16号議案は、県の行う建設事業等に対し市町村が負担する金額の変更について、議決を求めるものであります。
 第17号議案から第19号議案は、工事請負契約の締結について、それぞれ議決を求めるものであります。
 第20号議案は、栃木県土地開発公社の定款の変更について議決を求めるものであります。
 第21号議案は、地方自治法第 179条の規定による専決処分事項について、承認を求めるものであります。
認定第1号から認定第6号までの6件は、企業会計の決算について、それぞれ認定を求めるものであります。
 報告第1号は、栃木県電気事業会計継続費に係る精算報告書の報告であります。
 報告第2号は、地方自治法第 180条の規定による専決処分事項の報告であります。
 以上が、今回提出いたしました議案等の概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、議決されますようお願い申し上げます。

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