平成２０年１２月議会知事説明要旨

第２９６回県議会定例会　知事説明要旨　（平成20年12月10日）　栃木県

　ただいま上程されました議案等の御説明を申し上げます前に、一言御報告申し上げます。
　天皇・皇后両陛下におかれましては、10月24日から27日まで、那須御用邸に行幸啓あそばされました。この間におきまして、私は最近の県内の状況等について御説明申し上げますとともに、本県産の花等を献上し、御機嫌を奉伺いたしました。
　続きまして、二期目の県政運営に当たり、御挨拶と所信の一端を申し上げます。
　私は、このたびの選挙におきまして、多くの県民の皆様から御支持をいただき、再び県政を担当することとなりました。選挙期間を通じまして私に寄せられた県民の皆様の温かい励ましと力強い御支援に対し、心から感謝申し上げますとともに、改めて知事としての責任の重さを痛感しているところであります。
　これまでの４年間、私は、県民誰もが夢を持ち、市町村が真に輝く元気で活力ある“とちぎ”の実現を目指し、県政の基本指針である総合計画「とちぎ元気プラン」を策定し、本県の目指すべき方向と具体策を明らかにするとともに、対話と協調、そして改革を基本とした県民中心・市町村重視の県政を推進して参りました。幸い、県議会はもとより、県民の皆様の御理解と御協力を得て、知事就任時の最大の懸案でありました足利銀行の一時国有化につきまして、無事受皿に引き継がれるとともに、元気プランに掲げた各種施策の推進に当たりましても、全体として概ね順調な成果を上げることができたと考えております。これもひとえに、県民の皆様の御支援と議員各位の御協力の賜と深く感謝を申し上げます。
　さて、今、地方自治は大きな変革の時期を迎えております。
　急速な少子高齢化に伴う本格的な人口減少社会の到来、経済のグローバル化、高度情報通信社会の進展、地球規模での環境問題への対応、さらには地域間格差の拡大など克服しなければならない多くの課題に直面しております。
　また、第二期地方分権改革につきましては、12月８日に地方分権改革推進委員会から第２次勧告が出され、国の出先機関の見直しについては小幅にとどまっているものの、法制的な仕組みの見直しや国から地方への権限移譲など、国と地方のあり方の見直しに一歩踏み出す内容となっており、今後の第３次勧告、来年度に予定されている「地方分権改革推進計画」の策定や「新地方分権一括法（仮称）」の制定に向け、極めて重要な時期を迎えています。
　さらに、地方財政は、三位一体の改革による地方交付税の大幅な削減や医療福祉関係経費の増加等に伴い、財源不足が拡大し、極めて厳しい状況となっており、全国知事会の試算によれば、平成23年度には、地方全体で財政調整基金等が枯渇すると見込まれています。加えて、今般の世界的な金融危機等の影響により、景気が後退局面に入るとともに、長期化の観測も強まっており、地域経済への影響の深刻化が懸念されています。
　そのため、まず、選挙期間を通じて、その深刻さを実感した景気後退について、去る11月19日に開催された政府主催の全国知事会議において、追加経済対策の速やかな実施を、直接、麻生首相に訴えるとともに、本県といたしましても、緊急経済対策として、新たに私を本部長とする「栃木県緊急経済対策本部」を設置し、全庁挙げて迅速に対応を図ることといたしました。
　具体的には、現時点での取組として、制度融資の拡充・強化による中小企業の資金繰りの円滑化、雇用調整等に対する再就職支援、さらには中小製造業の受注確保対策に取り組み、県民生活や企業活動の安定と活性化を図って参ります。特に、中小企業の資金繰りについては、昨日、私が県内の主要金融機関に出向き、円滑な資金供給について、直接、要請したところであります。
　併せて、国の「安心実現のための緊急総合対策」に呼応して、専決処分により総額13億 4,417万円の一般会計歳入歳出予算の補正を行い、道路等の公共事業を前倒しして実施するなど、迅速な対応を図ることといたしました。
　今後とも、県内経済状況や地域の実情を踏まえ、必要な対策について検討を進めるとともに、国の２次補正予算の動きにも迅速に対応して参りたいと考えておりますので、議員各位の御理解、御協力をよろしくお願いいたします。
　こうした景気対策に全力を挙げて取り組むとともに、これからの４年間は、子育て支援、少人数学級の推進等による教育の充実、文化・スポーツの振興、そして地域間格差への対応など未来につなぐ人づくりに取り組んで参ります。さらに、引き続き医師不足への対応など地域医療の確保に努めるとともに、県民の健康づくり支援、消費者行政の体制整備、災害への対応や通学路の歩道整備等社会資本の充実など“とちぎ”の安全・安心の基盤づくりに努めます。
　また、地球温暖化防止対策や再生可能エネルギーの普及促進など本県の環境づくりに努めるほか、地場産業の育成や農商工の連携による新事業創出、ブランドによるとちぎづくりや魅力ある観光地づくりなど“とちぎ”の活力づくりに取り組んで参ります。加えて、魅力ある個性輝く地域づくりや情報基盤の整備など未来につなぐ本県の土台づくりに取り組んでいく考えであります。
　これらの取組は、来年度に４年目を迎える「とちぎ元気プラン」を推進する中で実現を図っていくとともに、平成23年度からスタートする次期総合計画にも盛り込んでいきたいと考えております。
　一方、県政運営の最大の懸案であります財政健全化につきましては、まずは、ゼロベースの視点に立ち、事業の徹底した選択と集中、そして効率化に取り組みながら、平成21年度当初予算編成に全力を挙げるとともに、当初予算に合わせて作成する「中期財政収支見込み」を基に、今後の財源不足を解消するための基本的な考え方を明らかにして参ります。その上で、平成21年度のできるだけ早い時期に、総人件費の抑制、事業の見直し、歳入の確保等を始めとする具体的な財政健全化のためのプログラムを策定して参りたいと考えております。
　極めて厳しい行財政環境の中ではありますが、二期目となる今後の４年間において、「地方が主役となる国づくり」に向け県民の皆様が真に望む地方分権改革に全力で取り組むとともに、効果的かつ効率的で質の高い県政運営を積極的に推進し、さらなる行財政改革を果敢に実行していくほか、県民一人ひとりが連携し協働しながら、元気で活力ある地域づくりを進め、誇り輝く“とちぎ”の実現を図って参る決意であります。
　そして、引き続き、県民の皆様と一緒に汗を流し、流した汗が報われる社会、住んでいる人が住み続けたい、訪れた人が住んでみたいと思う“とちぎ”づくりを積極的に進め、「無名有力県」から「有名有力県」となるよう全力で取り組んで参りたいと考えておりますので、県民の皆様を始め、議員各位の、より一層の御理解と御支援をよろしくお願い申し上げます。
　次に、旧今市市の小学校１年生吉田有希ちゃん殺害事件から、12月１日で丸３年が経過いたしました。改めて、御冥福をお祈りいたしますとともに、御遺族の方にお悔やみ申し上げます。
　警察の必死の捜査にもかかわらず、未だ犯人逮捕に至らず、地域の不安は払拭されておりませんが、住民の皆様自らによります様々な形でのボランティア活動等により、地域全体で子どもを守るという意識が県内全域に拡がって来た３年間でありました。事件の一日も早い解決を心から願うとともに、引き続き、子ども達をこうした事件から守るための安全対策に全力で取り組んで参る考えであります。
　次に、栃木ＳＣのＪ２昇格についてであります。
　12月１日のＪリーグ臨時理事会において、栃木ＳＣの来季Ｊ２昇格が決定し、関東地方において唯一Ｊリーグのチームがなかった本県において、平成19年２月にＪリーグ準加盟が承認されて以来、２年越しの夢が実現することとなりました。選手を始めスタッフの皆様の御努力に敬意を表するとともに、諦めることなく熱烈なエールを送り続けたサポーター、県民の皆様の熱い応援、そして資金面で支えて頂いた関係企業を始め関係者の皆様に感謝を申し上げます。
　県としては、ホームスタジアムの整備など引き続き必要な支援を行っていきたいと考えておりますので、栃木ＳＣにおきましては、今回のＪ２昇格の喜びを力に変えて、来季は、更なる活躍を期待するとともに、サポーターを始めとした県民の皆様のさらなる熱い支援をよろしくお願いしたいと思います。
　次に、この度、北関東自動車道の茨城県側が、予定を大幅に繰り上げて12月20日に全線開通することとなりました。
　東北縦貫自動車道と常磐自動車道が直接連絡し、常陸那珂港と直結するとともに、来年度末に開港予定の茨城空港とも結ばれ、まさに県域を越えた陸・海・空の交通ネットワークが形成されることになります。物流はもとより、商工業や観光の振興、そして文化交流など、様々な面での連携・交流が深まり、本県の活力向上に大きく寄与するものと大いに期待しているところであります。群馬県側につきましては、平成23年度の予定となっておりますが、県としても、１日も早い全線開通に向けて、引き続き努力して参ります。
　次に、議案等の概要について御説明申し上げます。
　今回提出いたしました議案は、予算１件、条例21件、その他の議案47件、計69件であります。このほか報告１件であります。
　まず、第１号議案は、一般会計補正予算であります。
今回の補正予算は、経営移譲予定の塩谷総合病院を運営する栃木県厚生農業協同組合連合会に対し、地域医療の確保のため、緊急に運転資金の貸付を行うものであります。
　歳入歳出補正予算の額は３億円で、既計上予算と合わせた予算総額は7,645億 5,403万円となります。なお、この財源といたしましては、繰越金を充てることといたしました。
　第２号議案は、統計法の全部改正に伴い、県が行う統計調査に関し必要な事項を定めるため、栃木県統計調査条例の全部を改正するものであります。　
　第３号議案は、知事の権限に属する事務の一部を新たに市町村に移譲すること等のため、栃木県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正するものであります。
　第４号議案は、政治資金規正法の一部改正等に伴い、栃木県手数料条例の一部を改正するものであります。
　第５号議案から第10号議案まで、第18号議案及び第20号議案の８件は、とちぎ男女共同参画センター等に利用料金制度を導入するため、それぞれ関係条例の一部を改正するものであります。
　第11号議案及び第15号議案は、栃木県立宇都宮産業展示館等の利用料金制度の対象を拡大すること等のため、それぞれ関係条例の一部を改正するものであります。
　第12号議案は、栃木県なかがわ水遊園の観覧料について、年間利用券の基準額を定めるため、栃木県なかがわ水遊園設置及び管理条例の一部を改正するものであります。
　第13号議案は、道路占用料の徴収区分及び額を改定するため、栃木県道路占用料徴収条例の一部を改正するものであります。
　第14号議案は、屋外広告物法第28条に規定する事務を新たに日光市に移譲すること等のため、栃木県屋外広告物条例の一部を改正するものであります。
　第16号議案は、義務教育等教員特別手当の支給月額の限度額を改定するため、栃木県公立学校職員給与条例の一部を改正するものであります。
　第17号議案は、平成21年１月１日から鹿沼市に栃木県立鹿沼南高等学校を設置すること等のため、栃木県立学校の設置及び管理に関する条例の一部を改正するものであります。
　第19号議案は、北那須水道用水供給事業に係る水道料金を改定するため、北那須水道に係る水道用水の料金に関する条例の一部を改正するものであります。
　第21号議案は、栃木県収用委員会委員阪口勉氏、北條肇氏及び森田信征氏並びに予備委員田島二三夫氏の任期が来る12月24日に満了いたしますので、阪口勉氏、森田信征氏及び田島二三夫氏を再任し、北條肇氏の後任として鴇巣隆美氏を任命することについて、それぞれ議会の同意を求めるものであります。
　第22号議案は、平成21年３月23日から、芳賀郡二宮町を廃し、その区域を真岡市に編入するため、議決を求めるものであります。
　第23号議案及び第24号議案は、当せん金付証票の発売について、それぞれ議決を求めるものであります。
　第25号議案は、県の行う建設事業に対し市町村が負担する金額の変更について議決を求めるものであります。
　第26号議案は、訴えの提起について議決を求めるものであります。
　第27号議案から第65号議案までの39件は、公の施設に係る指定管理者の指定について、それぞれ議決を求めるものであります。
　第66号議案は、黒磯板室インター線を県道として認定することについて、議会の議決を求めるものであります。
　第67号議案は、地方自治法第 179条の規定による専決処分事項について、承認を求めるものであります。
　第68号議案は、去る10月９日付けの人事委員会勧告等に基づき、職員の給与に関する条例等の一部を改正するものであります。
　第69号議案は、職員が住所等から直ちに旅行する場合の旅費の取扱いに関し必要な事項を定めるため、職員等の旅費に関する条例の一部を改正するものであります。
　報告第１号は、地方自治法第 180条の規定による専決処分事項の報告であります。
　以上が、今回提出いたしました議案等の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、議決されますようお願い申し上げます。