平成２２年９月議会知事説明要旨

第３０３回県議会定例会　知事説明要旨　（平成22年9月22日）　栃木県

　ただいま上程されました議案等の御説明を申し上げます前に、一言御報告申し上げます。
　天皇・皇后両陛下におかれましては、７月26日から29日まで、那須御用邸に行幸啓あそばされました。この間におきまして、私は最近の県内の状況等について御説明申し上げますとともに、本県産の花等を献上し、御機嫌を奉伺いたしました。
　さて、本県の経済情勢は、個人消費や生産活動を中心とした持ち直しの動きが出ているものの、雇用環境は依然として厳しく、加えて、このところの急激な円高は、本県の主要産業である輸出関連産業にも深刻な影響を及ぼしております。
　国では、去る９日に新成長戦略実現会議が開催されるとともに、10日に「雇用」の基盤づくりなどを柱とする経済対策が閣議決定されました。県としては、今後とも、制度融資の機動的・弾力的な運用による中小企業の資金繰りの円滑化に努めるとともに、国の打ち出した対策に時機を失することなく呼応し、県内経済の安定に万全を期していく考えであります。
　次に、去る７月15日、16日の二日間にわたり、和歌山県において開催された全国知事会議に出席いたしました。会議におきましては、国会において継続審議となっている地域主権改革関連３法案に関して、国と地方の二重行政の見直しによる地方分権の進展は新たな行政体制の構築につながるものであり、政府に加えて与野党への積極的なアプローチが欠かせないことを指摘するとともに、地方六団体間の協議の必要性等を訴えて参りました。
　併せて、政府の代表として会議に出席していた原口総務大臣に対し、社会保険病院の運営法人が９月末で解散し、地域医療に重大な影響を及ぼしかねない課題が生じていることについて、政府として直ちに対策を講じるよう求めました。先の臨時国会において関連法案が成立し、法人の解散期限が２年間延長され当面の危機は回避されましたが、今後とも国に対して責任ある対応を求めて参りたいと考えております。
　次に、次期総合計画についてであります。
　一人ひとりが真に輝き、誰もが安心して暮らせ、地域に活力があふれ、次世代へと環境を守り伝え、住み続けたい、住んでみたい“とちぎ”を県民の皆様とともに実現するための羅針盤とすべく、政策の基本である「人づくり」や「暮らしを支える安心戦略」、「明日を拓く成長戦略」、「未来につなぐ環境戦略」の３つの重点戦略に係るプロジェクトを推進するための取組について、現在、具体化に向けた議論を進めております。
　今定例会には「明日を拓く成長戦略」に掲げることとしております、「フードバレーとちぎプロジェクト」及び「観光立県とちぎづくりプロジェクト」に係る「フードバレーとちぎ農商工ファンド事業費」、並びに「アンテナショップ設置事業費」を、計画に先行して補正予算に盛り込みました。目指すべき将来像を実現するためには、本県の持つ強みや潜在力を十分見据え、戦略に基づいた取組を着実に展開することが重要でありますことから、今後は、議員各位をはじめ、県民の皆様からいただいた様々な御意見や御提言を踏まえ、取組の内容について検討して参ります。
　次に、議案等の概要について御説明申し上げます。
　今回提出いたしました議案は、予算２件、条例９件、その他の議案８件、計19件であります。このほか認定６件、報告１件であります。
　まず、第１号議案の一般会計補正予算について申し上げます。
今回の補正予算は、「とちぎ未来開拓プログラム」に基づき、財政健全化に取り組んでいることを踏まえ、安全・安心な地域社会づくりや活力あふれる産業の振興など、当面する緊要な課題に限定的に対処することとして編成したところであります。
この結果、歳入歳出補正予算の総額は、34億 7,676万円となり、既計上予算と合わせた予算総額は、 7,984億 676万円となります。この財源といたしましては、国庫支出金、繰越金、県債等を充てることといたしました。
次に、主な事業について申し上げます。
　まず、県民が安全・安心に暮らすことのできる地域社会づくりについてであります。
　交通死亡事故の抑止対策や災害に強い県土づくり等に緊急かつ優先的に取り組むため、県単土木事業費を追加計上するなど、社会資本の整備を着実に進めるとともに、速度違反自動取締装置や信号機の改良等を行うことといたしました。また、小児科医等を志望する医学生に対する修学資金の貸与枠の拡充や女性医師等の就労環境の改善に取り組む医療機関に対する助成を行い、医師確保に積極的に取り組むほか、低所得者に対し新型インフルエンザワクチンの接種費用を助成することとしたところであります。
　次に、未来につなぐ環境づくりについてであります。
　地球温暖化防止をはじめとする森林の公益的機能の維持増進を図るため、公共事業費やとちぎの元気な森づくり県民税事業費等を追加計上し、間伐等の取組を充実することといたしました。
　次に、活力あふれる産業の振興についてであります。
　「フードバレーとちぎ」の実現に向けて、産学官連携による食品関連企業に対する支援を行うとともに、東京スカイツリー周辺商業施設内に、市町村と共同でアンテナショップを設置することについて全市町の合意を得たことから、平成24年春の開設に向け、基本計画の策定及び設計等に着手することとしたほか、県産出材を一定割合以上使用した新築木造住宅への助成枠を拡充することといたしました。
　第２号議案の小規模企業者等設備資金貸付事業特別会計補正予算は、中小企業者等と農林漁業者との連携による新商品開発や販路開拓等の取組を支援するための「フードバレーとちぎ農商工ファンド（仮称）」の創設に要する経費について補正するものであります。
　第３号議案は、暴力団の排除に関する県の施策の基本となる事項、青少年の健全な育成を図るための措置、暴力団員等に対する金品等の供与の禁止等を定めることにより、暴力団の排除に関する施策を総合的に推進するため、新たに条例を制定するものであります。
　第４号議案は、大気汚染防止法の一部改正に伴い、栃木県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正するものであります。
　第５号議案は、県民税法人税割の税率の特例措置について、適用期間を５年間延長するため、栃木県県税条例の一部を改正するものであります。
　第６号議案は、県立自然公園及び県自然環境保全地域における生態系の維持又は回復を図り、生物多様性の確保を一層促進すること等のため、栃木県立自然公園条例及び自然環境の保全及び緑化に関する条例の一部を改正するものであります。
　第７号議案及び第11号議案は、県営の林道事業及び土地改良事業における事務費に係る分担金を徴収しないこととするため、栃木県営林道事業分担金条例及び栃木県営土地改良事業分担金徴収条例の一部をそれぞれ改正するものであります。
　第８号議案は、とちぎ健康づくりセンターにおけるプール等の利用資格を変更すること等のため、とちぎ健康づくりセンター設置、管理及び使用料条例の一部を改正するものであります。
　第９号議案は、栃木県立がんセンターの外来化学療法センターの拡充に伴い、病床数を変更するため、栃木県病院事業の設置等に関する条例の一部を改正するものであります。
　第10号議案は、高齢者の医療の確保に関する法律の一部改正に伴い、栃木県後期高齢者医療財政安定化基金条例の一部を改正するものであります。
　第12号議案は、栃木県土地利用審査会委員の任期が来る10月31日に満了いたしますので、大嶋久美子氏、瀧澤雄三氏及び福田哲夫氏を再任し、金田敏夫氏、鈴木芳博氏、森島才子氏及び山本美穂氏を新たに任命することについて、議会の同意を求めるものであります。
　第13号議案は、栃木県公安委員会委員小林一成氏の任期が来る９月30日に満了いたしますので、同氏を再任することについて、議会の同意を求めるものであります。
　第14号議案から第16号議案までの３件は、県有財産の取得について、それぞれ議決を求めるものであります。
　第17号議案及び第18号議案は、工事請負契約の締結について、それぞれ議決を求めるものであります。
　第19号議案は、地方自治法第 179条の規定による専決処分事項について、承認を求めるものであります。
認定第１号から認定第６号までの６件は、企業会計の決算について、それぞれ認定を求めるものであります。
　報告第１号は、地方自治法第 180条の規定による専決処分事項の報告であります。
　以上が、今回提出いたしました議案等の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、議決されますようお願い申し上げます。