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更新日:2010年11月30日

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平成22年12月議会知事説明要旨

第304回県議会定例会 知事説明要旨  (平成22年11月30日)  栃木県

 ただいま上程されました議案等の御説明を申し上げます前に、一言御報告申し上げます。
 はじめに、次期総合計画についてであります。
 昨年来、策定に当たって参りました次期総合計画につきましては、栃木県総合計画懇談会や県議会次期総合計画検討会からの御提言などを踏まえながらとりまとめを行い、10月29日に開催した同懇談会で第2次素案を公表し、併せて、広く県民の皆様から御意見をいただくため、今月8日から12月10日までの約1か月間、パブリックコメントを実施しております。
 また、このたびの公表に合わせ、名称を「栃木県重点戦略『新とちぎ元気プラン(仮称)』」とし、目指すべき将来像を的確に表す言葉として、『「安心」「成長」「環境」をともにつくる、元気度 日本一 栃木県』とお示しいたしました。
 今後は、県を挙げて将来像の実現を目指すため、重要度や優先度に基づく選択と集中により施策の重点化を図り、人の元気、産業の元気、そして元気な自然、元気な地域をつくって参る考えであります。
 また、「元気度 日本一 栃木県」の実現には、地方分権時代にふさわしい行財政基盤を確立し、推進体制を整備する必要があります。
 そのため、同じくパブリックコメントを実施しております、「とちぎ行革プラン(仮称)」の策定を進め、県の行財政運営のあるべき姿を明らかにし、確固たる基盤づくりを進めて参りたいと考えております。
 次に、「フードバレーとちぎ」の推進についてであります。
 農林漁業者、食品関連企業を始め、大学、産業支援機関等の幅広い参加を得て、産学官のネットワーク体制である「フードバレーとちぎ推進協議会」を今月19日に設立しました。
 今後、同協議会におきまして、会員間の活発な交流、連携を図るとともに、県として、新商品・新技術開発や販路開拓、企業誘致、関連産業の高付加価値化などの取組を積極的に推進して参ります。
 次に、副知事の中華人民共和国への派遣についてであります。
 国家間での課題等が残る時期ではありましたが、地域レベルでの相互理解や友好交流の促進が両国間の良好な関係の維持・発展につながるものと考え、11月7日から11日まで、浙江省及び上海市へ麻生副知事を派遣いたしました。
 今回の副知事訪中では、浙江省との経済交流の窓口を相互に確認するとともに、浙江省からの国際交流員や海外技術研修員として本県で活動され、現在は省政府を始め各分野で要職に就かれている方々で構成する「栃木友人会」の立ち上げ、また、戦略的な観光誘客推進のための現地旅行会社へのPRや、上海での国際食品見本市「FHCCHINA2010」における県産品PRなどを行って参りました。
 今後は、これらの成果を踏まえ、本県への観光誘客や経済交流の一層の促進に努めて参ります。
 次に、高齢者の交通事故防止についてであります。
 10月に入り、再び交通死亡事故が県内各地で急激に増加し、同月12日には本年2度目の交通死亡事故多発全県警報を発令いたしました。
 特に、道路横断中や原動機付自転車を運転中の高齢者の死亡事故が顕著でありますことから、12月11日から31日までの「年末の交通安全県民総ぐるみ運動」では、高齢者の交通事故防止を重点に運動を展開することとし、私自身、本年5月の取組に続き、ラジオのスポットCMなどにおいて「高齢者に優しい運転」を呼びかけて参る考えであります。
 県といたしましては、今後とも市町村など関係機関・団体と連携し、尊い県民の命を守るため、運転者の交通安全意識を高める「高齢者に優しい3S運動」の推進などにより、交通事故防止を図って参ります。
 次に、北関東自動車道の全線開通についてであります。
 北関東自動車道につきましては、県民の皆様の「一日も早い開通を」との心からの願いに支えられ、また、議員各位の力強い後押しを受けながら、年度内の全線開通を訴えて参りましたが、25日に東日本高速道路株式会社から平成23年3月19日に全線開通との発表がなされました。
 本県が名実ともに高速道路ネットワークの結節点となる新たな時代を迎え、更なる地域の発展に取り組んで参ります。
 次に、議案等の概要について御説明申し上げます。
 今回提出いたしました議案は、予算1件、条例10件、その他の議案9件、計20件であります。このほか、報告1件であります。
 まず、第1号議案の一般会計補正予算及び第16号議案は、栃木県グリーンスタジアムの管理運営事業に係る債務負担行為を追加するとともに、指定管理者の指定について、議決を求めるものであります。
 第2号議案は、外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員に対して支給される給与について、その支給割合を変更するため、外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正するものであります。
 第3号議案は、知事の権限に属する事務の一部を新たに市町村に移譲するため、栃木県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正するものであります。
 第4号議案は、配偶者からの暴力の被害者の保護等女性の自立のために必要な支援に関する業務を効果的に行うとともに、男女共同参画の一層の推進を図るため、栃木県婦人相談所、婦人保護施設及びとちぎ男女共同参画センターを統合再編することとし、とちぎ男女共同参画センター設置及び管理条例の一部を改正するものであります。
 第5号議案は、大気汚染防止法施行規則の一部改正に伴い、大気汚染防止法に基づく排出基準を定める条例の一部を改正するものであります。
 第6号議案は、平成23年1月1日から佐野市に栃木県立佐野東高等学校を設置する等のため、栃木県立学校の設置及び管理に関する条例の一部を改正するものであります。
 第7号議案は、栃木県グリーンスタジアムに会議室を増設することに伴い、新たにその使用料を定めるため、栃木県体育施設設置、管理及び使用料条例の一部を改正するものであります。
 第8号議案は、鬼怒水道用水供給事業に係る水道料金を改定するため、鬼怒水道に係る水道用水の料金に関する条例の一部を改正するものであります。
 第9号議案は、宇都宮市の一部の地域の町名変更に伴い、栃木県宇都宮中央警察署の管轄区域を変更するため、栃木県警察署の名称、位置及び管轄区域に関する条例の一部を改正するものであります。
 第10号議案は、栃木県収用委員会委員菊池恭子氏及び高木光春氏並びに予備委員島田トミ子氏の任期が平成22年12月14日に満了いたしますので、各氏を再任することについて、議会の同意を求めるものであります。
 第11号議案及び第12号議案は、当せん金付証票の発売について、それぞれ議決を求めるものであります。
 第13号議案から第15号議案までの3件は、県有財産の取得について、それぞれ議決を求めるものであります。
 第17号議案は、栃木県道路公社の定款の変更について、第18号議案は、同公社が行う有料道路事業の変更に関する同意について、それぞれ議決を求めるものであります。
 第19号議案及び第20号議案は、去る10月15日付けの人事委員会勧告等に基づき、職員の給与に関する条例など給与に関連する条例の一部を改正するものであります。
 報告第1号は、地方自治法第 180条の規定による専決処分事項の報告であります。
 以上が、今回提出いたしました議案等の概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、議決されますようお願い申し上げます。

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