市町村への権限移譲

県から市町村への権限移譲には、法改正により県から市町村へ権限が移る場合（法令移譲）と、県が独自に条例（特例条例）を定め、県の権限を市町村に移譲する場合とがあります。

栃木県では、平成12年度から特例条例による市町村への権限移譲を進めており、平成18年には「栃木県権限移譲基本方針」と「栃木県権限移譲推進計画」を策定し、計画的な権限移譲を行うとともに、平成23年には基本方針を改定し、市町村が必要な権限を自ら選ぶ「手挙げ方式」を採用するなど、市町の実情に応じた権限移譲に努めてきたところです。

また、平成28年9月には、これまでの権限移譲の成果と課題を踏まえ、基本方針を改定し、令和4年6月の基本方針改定では、移譲事務に係る理解を深めるとともに、率直な意見交換を行う場として「権限移譲対象事務意見交換会」（権限移譲フォーラム）を新設しました。

権限移譲の推進は、市町が自らの発想と創意工夫により、地域の課題解決を図るための基盤となるものであり、地方創生にも寄与する取組であることから、今後とも効果的な権限移譲に努めてまいります。

過去に策定した権限移譲を実行するための計画です。

平成29年度以降の権限移譲の予定につきましては、「市町への移譲状況一覧表」にまとめています。

基本方針策定後の移譲法令は以下のとおりです。

県の権限を市町村に移譲するための条例や規則です。