令和8(2026)年度 県政広報紙「とちぎ県民だより」デジタルマーケティング活用PR業務委託公募型プロポーザルの実施について

令和8(2026)年度 県政広報紙「とちぎ県民だより」デジタルマーケティング活用PR業務を委託するに当たり、次のとおり公募型プロポーザルを実施して、委託事業者を選定しますので、参加を希望される方はお申し込みください。

   令和8(2026)年度栃木県一般会計予算が原案どおり成立しなかった場合には、このプロポーザルの変更等を行うことがあります。

1 委託業務の概要

(1) 委託業務名

令和8(2026)年度 県政広報紙「とちぎ県民だより」デジタルマーケティング活用PR業務

(2) 委託業務の内容

別添「令和8(2026)年度 県政広報紙「とちぎ県民だより」デジタルマーケティング活用PR委託仕様書」（以下「仕様書」という。）のとおり

(3) 委託業務の履行期間

契約締結日から令和9(2027)年3月31日（水曜日）まで

(4) 委託契約金額の上限

2,042,000円（消費税及び地方消費税を含む）

2 令和8(2026)年度 県政広報紙等デジタルマーケティング活用PR業務委託公募型プロポーザル（以下「プロポーザル」という。）への参加資格

参加者は、次のすべての要件を満たすものとします。

(1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4に規定する者に該当しない者であること。

(2)競争入札参加者資格等（平成8年栃木県告示第105号）に基づき、「O企画、広告、イベント」の入札参加資格を有する者であること。又は契約締結時までに資格を取得する見込みであること。

(3) 参加表明書及び企画提案書の受付期間において、栃木県競争入札参加資格者指名停止等措置要領（平成22年3月12日付け会計第129号）に基づく指名停止期間中でない者であること。

(4)民事再生法（平成11年法律第225号）の規定による再生手続開始の申立て、会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更生手続開始の申立て、又は破産法（平成16年法律第75号）の規定による破産手続開始の申立てが行われている者でないこと。

(5)栃木県暴力団排除条例（平成22年栃木県条例第30号）第2条第1号又は同条第4号の規定に該当しない者であること。

3 プロポーザル実施に係るスケジュール

(1) 実施要領等の公表

令和8(2026)年2月25日（水曜日）

(2) 実施内容等に関する質問受付期限

令和8 (2026)年3月2日（月曜日）15時必着

(3) 質問及び回答のホームページ掲載日

令和8(2026)年3月4日（水曜日）予定

(4) 参加表明書の提出期限

令和8(2026)年3月6日（金曜日）15時必着

(5) 企画提案書等の提出期限

令和8(2026)年3月17日（火曜日）15時必着

(7) 審査結果の通知・公表

令和8(2026)年3月27日（金曜日）予定

4 要領等

• 公募型プロポーザル実施要領（PDF：156KB）
• 仕様書（PDF：175KB）
• （別紙1）デジタルプロモーション実施時における留意事項（PDF：97KB）
• 質問書（別記様式1）（ワード：18KB）
• 参加表明書（別記様式2）（ワード：18KB）
• 参加資格確認書（別記様式3）（ワード：28KB）

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