令和8(2026)年度都内小中学校給食における栃木県産農産物利用促進業務委託公募型プロポーザルの実施について

    令和8(2026)年度都内小中学校給食における栃木県産農産物利用促進業務を委託する事業者を選定するため、次のとおり公募型プロポーザルを実施します。本プロポーザルへの参加に際しては、実施要領を御確認の上、お申込みください。

    なお、本業務委託のプロポーザルは、令和8(2026)年度県当初予算が原案どおり成立することを前提として年度開始前準備行為として実施するものであり、予算が原案どおり成立しない場合は、このプロポーザルの中止・変更等を行うことがあります。

 

1  業務の概要
  (1)  業務名 
    令和8(2026)年度都内小中学校給食における栃木県産農産物利用促進業務

  (2)  業務目的
    都内小中学校の学校給食の栄養教諭や児童・生徒及びその親に対し、栃木県産農産物統一ロゴマーク「とちぎ育ち」を前面に活用しながら県産農産物の魅力をPRし、県産農産物及び「とちぎ育ち」ロゴマークの認知度及びイメージの向上を図るとともに、学校給食や家庭での県産農産物の消費促進を図る。

  (3)  業務内容
    別添「令和8(2026)年度都内小中学校給食における栃木県産農産物利用促進業務委託仕様書」（以下「仕様書」という。）のとおり。

（4）業務の履行期間
    契約日から令和9(2027)年3月12日(金曜日)まで

  (5)  契約金額の上限
    5,000,000円（消費税及び地方消費税を含む。）を上限とする。

 

 2  参加資格要件
  参加者は、次に掲げる要件をすべて満たすものとする。  

  (1)  地方自治法施行令（昭和22 年政令第16 号）第167 条の4に規定する者でないこと。

  (2)  競争入札参加者資格等（平成8年栃木県告示第 105 号）に基づき、入札参加資格を有する、又は契約締結時までに入札参加資格を取得する見込みの者であること。

  (3)  参加表明書及び企画提案受付期間において、栃木県競争入札参加資格者指名停止等措置要領（平成 22 年3月12 日付け会計第129 号）に基づく指名停止期間中でない者であること。

  (4)  民事再生法（平成11年法律第225号）の規定による再生手続開始の申立て、会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による構成手続開始の申立て又は破産法（平成16年法律第75号）の規定による破産手続開始の申立てがなされていない者であること。

  (5)  栃木県暴力団排除条例（平成22年栃木県条例第30条）第2条第1号又は同条第4号の規定に該当する者でないこと。

 

3  実施スケジュール 

  (1)  業務委託の公募開始    令和8(2026)年3月19日（木曜日）

（2）質問書の提出期限    令和8(2026)年3月26日（木曜日）正午

  (3)  参加表明書等の提出期限    令和8(2026)年4月3日（金曜日）正午

  (4)  企画提案書等の提出期限    令和8(2026)年4月17日（金曜日）正午

  (5)  選定委員会（プレゼンテーション）    令和8(2026)年4月22日（水曜日）予定

  (6)  審査結果の通知・公表   令和8(2026)年4月24日（金曜日）予定

 

4  実施要領・申請書等

  実施要領（PDF：282KB）

  仕様書（PDF：195KB）

  審査基準（PDF：119KB）

  様式1（参加表明書）（ワード：18KB）

  様式2（参加資格確認書）（ワード：19KB）

  様式3（統括責任者及び担当者）（ワード：17KB）

  様式4（質問書）（ワード：17KB）

  様式5（企画提案書）（ワード：17KB）

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