令和7(2025)年1月23日(第13回知事定例記者会見）

この資料は、県政記者クラブとの会見内容を広報課でまとめたものです。

日時：令和7(2025)年1月23日(木曜日）午後16時00分から
場所：県庁記者会見室

(話題事項)
1.子ども総合科学館のネーミングライツパートナー募集について
2.交通死亡事故の多発について

(質疑事項)
1.新型コロナウイルス感染症について
2.日銀の利上げによる影響について
3.トランプ大統領就任に係る影響について
4.いわむらかずおさんの逝去について(その1)
5.職員による県庁地下駐車場の不適切利用について
6.いわむらかずおさんの逝去について(その2)
7.救急医療の逼迫について(その1)
8.救急医療の逼迫について(その2)
9.新モビリティによる奥日光地域へのアクセス強化並びにLRTの西側延伸への支援及び東武宇都宮線との連携について(その1)
10.新モビリティによる奥日光地域へのアクセス強化並びにLRTの西側延伸への支援及び東武宇都宮線との連携について(その2)

モニターデータ（PDF：1,106KB）

(話題事項)

1.子ども総合科学館のネーミングライツパートナー募集について

　子ども総合科学館のネーミングライツパートナー募集についてでございます。
　栃木県子ども総合科学館について、今年の秋に予定しておりますリニューアルオープンと併せてネーミングライツを導入するため、本日からパートナー企業の公募を開始いたしました。
　昭和63年の開館以降初めての大規模改修となります。展示･プラネタリウム等のリニューアル後は多くの来館者が訪れる見込みでありますことから、高い広告･宣伝効果が期待されると考えております。興味のある企業等におきましては、ぜひ御応募いただきたいと思います。
　公募の内容ですが、金額は年額1,000万円以上、期間は5年以上10年以下。
　1月～3月にかけて公募、5月に契約締結予定、10月から愛称の使用開始、このようなスケジュールで臨みたいと考えております。

2.交通死亡事故の多発について

　交通死亡事故の多発についてでございます。
　県内の今月1月の交通事故死者数は、1月22日(水)現在11人(11件)。特に1月16日(木)から20日(月)までは5日間連続で死亡事故が発生するなど、尊い命が犠牲となる異常事態となっております。
　このため、1月19日(日)から今年2回目となります交通死亡事故多発警報を25日(土)まで発令中であり、状況により警報の延長も検討しております。なお、人口10万人当たりの死者数は、1月22日時点で全国ワースト1位でございます。
　交通死亡事故の発生している時間帯は夕方から夜間と朝に頻発しており、年代別に見ますと高齢者が8人を占めております。
　そこで、県民の皆さんへのお願いであります。
〇　ドライバーの皆さんへは、
・ハンドルを握ったら運転に集中してください。
・SEE(歩行者などをいち早く発見する)、SLOW(発見したら減速する)、STOP(危険を感じたら停止する)の｢子どもや高齢者にやさしい3S運動｣の実践をお願いしたいと思います。
・夜間は原則ハイビームの運転、速度を抑えたスピードダウン運転を願います。

〇　歩行者、特に高齢の皆さん方へは、
・道路を横断するときは、必ず左右の安全確認をする。
・夕方、夜間、朝方に外出する際は、明るい服装で反射材を必ず着用する。

〇　自転車を利用する方へは、
・頭を守るヘルメットを着用してほしい。
・夜間、夕方、朝方はライトを点灯、明るい服装で自転車にも反射材を取り付けてほしいと思います。

　栃木県と県警では、交通死亡事故の多発傾向に歯止めをかけるため、各市町及び関係機関･団体と連携し、全力を挙げて交通死亡事故防止を図ってまいりますので、県民一人一人がより一層の交通ルールの順守と正しい交通マナーの実践に努めてほしいと思います。
　以上お願いいたします。

(質疑事項)

新型コロナウイルス感染症について

記者:新型コロナウイルス感染症について、国内で初めて感染確認された2020年1月15日から5年が経過しました。23年5月に感染症法で扱いが変わって、位置付けは季節性インフルエンザと同じ5類に引き下げられましたが、高齢者の方が重症化しやすいことや、頭痛や倦怠感など後遺症を患う方が少なくない状況は変わっておりません。
　これまでのコロナ感染症への対応の振り返りと、今後取り組むべき課題があれば、お考えをお聞かせください。

知事:新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、令和5年5月に感染症法上の位置付けが5類感染症に変更されました。県では、幅広い医療機関による自律的な医療提供体制への移行に向けた各種取り組みを進め、令和6年4月からは、通常の医療提供体制となったことから、発生動向等の情報発信や流行時の注意喚起などに取り組んでまいりました。
　また、通常医療への移行までの約4年にわたる新型コロナ対応の課題を踏まえ、新興感染症の発生に備えるため、改正感染症法に基づき、医療機関等との協定の締結を進めるなど、入院体制や外来体制の確保などに取り組んでいるところでございます。
　さらに、高齢者の入所施設等で集団感染が発生したことを踏まえ、令和6年度から新たに、施設における感染対策の中心を担う｢感染対策コーディネーター｣の養成に取り組んでおりまして、県内の感染症対応力の強化を図っているところであります。
　加えて、昨年7月に新型インフルエンザ等対策政府行動計画が抜本的に改定されたことを受けて、栃木県新型インフルエンザ等対策行動計画を見直すこととしており、次の感染症危機の発生に備え、平時の準備や発生段階に応じた対策の充実に努めてまいりたいと思います。

2.日銀の利上げによる影響について

記者:日銀の政策金利について伺いたいと思います。
　本日から日銀の金融政策決定会合が始まりまして、明日までの日程となっておりますが、報道ベースですと、政策金利は現在の0.25%から0.5%に引き上げられるのではないかという観測が出ております。
　利上げは、県にとっては公債費の償還等に影響がありますし、企業にとっては資金繰りにも影響するということが一般的に言われています。
　知事はこうした動きについてどのように御覧になっていて、仮に利上げとなった場合の対策についてどのようにお考えになっていますでしょうか、お聞かせください。

知事:直近の県債の借入利率につきましては、10年債の場合で、1年前と比べて0.6%程度上昇してきている状況であります。利払い費についても今後増加していく見込みでございます。
　金利水準の上昇は、長期にわたって県財政に影響を与えることになるため、引き続き、金利の動向を注視するとともに、利払い費も含めた公債償還費の縮減に向けて、県債発行額の抑制や償還年限の設定の工夫などに努めてまいりたいと思います。

記者:ありがとうございます。

3.トランプ大統領就任に係る影響について

記者:アメリカのトランプ大統領就任について伺いたいと思います。
　就任直後から大量の大統領令に署名されていて、例えばWHO脱退とか｢パリ協定｣離脱とか、自由貿易や温暖化対策の後退が懸念されるような動きもあります。
　本県はものづくり県ですし、自由貿易というものは今後の持続的な成長に重要なファクターであると思いますし、温暖化については、知事も全国知事会で脱炭素・地球温暖化対策本部長をお務めということで、いろいろ思われるところがあるかと思いますが、今回の就任と就任後の動きについてどのように御覧になっているかお聞かせください。

知事:まず、追加関税の県内への影響についてですが、メキシコとカナダからの輸入車に25%の関税を課すと、栃木県内の自動車産業に当然影響が及ぶ可能性があります。当該国に自動車工場を持つホンダ、トヨタ、日産等に部品を提供している県内サプライヤーへの影響が懸念されるところであります。
　日本への対応については不透明ではございますが、他国と同様に関税が課されるようになった場合には、北米向けの輸出車を製造している日産栃木工場やスバルに部品を提供している県内サプライヤーにも影響が及ぶことが懸念されるため、今後の動向を注視してまいりたいと思います。
　また、｢パリ協定｣離脱については、残念な結果だと思います。しかし、誰も止めることができないことなので、どのようにアメリカ国内で脱炭素の動きが今後出てくるのか、そしてそれが他の国への影響がどのように向かっていくのか、注視していく必要があると思います。
　地球を挙げて取り組むべき課題でありますのに、アメリカ･ファーストの故に無頓着に産業活動をするというのは、国際社会の中では許されないことではないかと思っております。

記者:重ねてで恐縮ですが、動向を注視されるということは、これから具体的な動きが出てきたときに、相談体制を整えたり各種施策を打つための準備、という理解でよろしいでしょうか。

知事:気候変動対策の重要性は変わりませんので、アメリカはどうであろうが、栃木県としては、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて引き続き取り組みを進めてまいります。

記者:言葉足らずで恐縮だったのですが、追加関税のところです。動向を注視しつつ、もし何か県内サプライヤーさんとかに影響がある場合は、相談その他対策を適宜適切に講じていくということでよろしいでしょうか。

知事:まずは、影響がどのように出るのかを把握する連携体制をサプライヤーの皆さん方と作ってありますので、情報収集に努めたいと思います。その上で、行政として対応すべき事項が出てくれば、速やかな検討を進めてまいりたいと思います。

記者:ありがとうございました。

4.いわむらかずおさんの逝去について(その1)

記者:絵本作家のいわむらかずおさんが85歳で先月お亡くなりになられたという発表がございました。益子町に移住されて、那珂川町に美術館を開館されるなど、本県にも非常にゆかりのある方だったかと思いますが、知事としてこの訃報に触れての受け止めをお聞かせいただけますでしょうか。

知事:改めて、いわむらかずおさんの御逝去に際しまして、心より哀悼の意を表したいと思います。
　栃木県の自然を愛し、生み出された作品は、日本のみならず、世界中の子どもたちに夢と希望を与えてくれたと思います。これらの作品は読み継がれ、これからの子どもたちにも愛されていくものと思っております。
　とちぎ未来大使も長年務めていただきましたほか、那珂川町の｢いわむらかずお絵本の丘美術館｣での活動など、本県の文化振興にも尽力をいただきました。2008年には県文化功労章を授与させてもらいましたし、今日までの多大な御貢献に改めて感謝を申し上げたいと思います。
　なお、個人的なことを申し上げれば、いわむらさんの本心を聞いたことはありませんが、管理型の処分場を那珂川町に整備することについては、決して快く思っていなかったのではないか。そのように仄聞いたしておりましたので、私も推進してきた立場でございますので、いわむらさんと接触というか懇談する機会が極めて少なかったのは残念に思っております。

5.職員による県庁地下駐車場の不適切利用について

記者:1月に入って、県庁地下駐車場の利用料金不正利用で懲戒処分を受けている職員さんが複数名出ています。これだけ出ると、氷山の一角ではないかと見てしまうのですが、職員の職場環境のモラル向上に向けた対策等を行う予定はありますでしょうか。

知事:既に部局長をに対して再発防止に向けた通知を発出するなど、職員には徹底したところでございますので、今後、同様の案件はないということを信じています。

記者:ありがとうございます。

6.いわむらかずおさんの逝去について(その2)

記者:先ほど、いわむらさんの訃報に関して知事の受け止めを伺いましたが、いわむらさんとの接触、懇談が極めて少なかったことは残念だということでした。細かくて恐縮ですが、何度ぐらいお会いになって、どんなお話をされた覚えがあるか教えてください。

知事:私は文化功労章授与の際にお祝いを申し上げただけです。
　ですので、今回の訃報に接しまして、もっと知事としていわむらさんに栃木についての話もお聞きしたかったし、これからの子どもに何を大人としてやっていくべきなのか、また、子どもたちをどう育てていくのか。例えばいわむらさんの子育て観、あるいは行政のあるべき姿みたいなものをお持ちになっていたと思われますので、それをお聞きすることができなかったのは残念だったなと思っています。

7.救急医療の逼迫について(その1)

記者:年明けにインフルエンザの感染が急拡大して、県内の救急医療が逼迫している状況があったかと思います。現在の状況と、改めて救急医療の是正に向けて今取り組まれていますが、知事として今後どうしていきたいかというお気持ちを聞かせてください。

知事:まずは、年末年始の救急搬送困難事案が過去最多であったということを、年明け業務開始後、保健福祉部長から説明をもらいました。
　第8波がこれまでの最多で、救急搬送困難事案は210件ぐらいだったと思いますが、今回の年末年始は250件を若干超えて、過去最多であった。そこに、済生会宇都宮病院が電子カルテのシステムを改修するということで、1月2日から1月5日までの間救急の受け入れを控えたということがあって、さらに拍車をかけてしまったと考えております。
　その次の週の成人の日を含む3連休は、同じような状態にしてはいけないという指示をしました。駐車場の状況を踏まえながら各夜間･休日を含めて、道路に車が並んで通行車や歩行者に迷惑をかける事態にならないように。さらには年明けから病院の診療が始まったため、救急搬送困難事案が年末年始のようにならないように最大限の努力をしなさいと指示をしました。
　現在も安心できるような状態ではありませんので、県民の皆様方には、消毒、手洗い、マスクといった感染防止対策をしっかりしてもらうことと、無理をしないこと、さらには具合が悪ければ早めに医療機関を受診することも含めて、感染拡大防止にも努めてもらいたいとお願いしたいと思います。

記者:ありがとうございました。

8.救急医療の逼迫について(その2)

記者:今の救急搬送の関係で、搬送の困難事案が250件を超えたということですか。

知事:救急搬送困難事案の定義は、4回以上医療機関に連絡して受け入れ先が決まらない。それから、具合の悪い人が救急車に乗っても30分以上その場にとどまっている。そういう事案が250件余あったということです。

9.新モビリティによる奥日光地域へのアクセス強化について及び、LRTの西側延伸への支援及び東武宇都宮線との連携について(その1)

記者:前回の会見のときに知事は、日光いろは坂のロープウエーについて、県と東武鉄道と日光市の3者の協議を24年度内に始めたいとおっしゃいました。この会議の調整は今、準備がどれぐらいまで進んでいるのかという点と、もう1つ、宇都宮のライトラインでこれから東武鉄道乗り入れの話が出てきます。これも、市と東武の仲介を県がやるという方針を去年おっしゃっていました。そうすると、ロープウエーの議論とライトラインの議論を、同じ協議の場で同時に進めるということはあるのでしょうか。

知事:自治体が宇都宮市と日光市になりますので、同時並行はしますけれども、同じ会場でこの話を両方一緒にやるということはないと思います。
　その上で、奥日光へのアクセスの強化につきましては、来週1月27日に検討会の議論をスタートさせる予定です。現状把握、さらには将来に向けてどのような公共交通システムが理想か、また4月以降新年度は、年間を通した奥日光地域への人や物の流れを分析するなど、新たなモビリティの導入に向けた基礎調査を進めていきます。
　今後の課題につきましては、導入するモビリティによって内容も異なりますので、調査状況なども踏まえて、国や地元関係者なども含めた議論に拡大しながら、実現に向けて必要な検討、調整を進めてまいりたいと考えております。
　名称については｢奥日光地域における持続可能な地域づくり検討会｣で、1月27日10時から予定しております。冒頭、公開を予定しております。また、終了後には報道関係への説明会も開く予定でございます。
　それから、西側延伸のLRTについてですが、まずは、JR宇都宮線と東武宇都宮線がつながることで、鉄道ネットワークを基盤とした新たな公共交通ネットワークの構築とまちづくりの連携が可能となると、改めて捉えております。
　延伸への支援につきましては、東側と同様に道路管理者等としての手続きや技術的な支援、その他の支援についても、宇都宮市の考えを伺いながら県の役割を果たす。
　また、東武宇都宮線との連携につきましては、鉄道との接続や鉄道への乗り入れ、バス等と連携したまちづくりなど、さまざまな選択肢が考えられますので、新年度から関係者と具体的な検討が始められるよう協議を進めております。
　このため、県が主体となって宇都宮市や交通事業者である東武鉄道との協議の場を3月末には設置できるよう、担当部署において関係者との調整を進めているところでございます。