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更新日：2025年2月15日

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令和7(2025)年2月13日(第14回知事定例記者会見）

この資料は、県政記者クラブとの会見内容を広報課でまとめたものです。

日時：令和7(2025)年2月13日(木曜日）午後13時30分から
場所：県庁記者会見室

(話題事項)
1.女性活躍推進フェローの委嘱について

(質疑事項)
1.公文書管理条例について(その1)
2.有機フッ素化合物(PFAS)の暫定目標値超過について
3.女性活躍推進フェローの委嘱について
4.下水道管路等施設の点検状況について(その1)
5.選択的夫婦別姓制度について
6.職員間の呼称における「さん付け」の運用について
7.日産自動車とホンダの経営統合撤回について
8.公文書管理条例について(その2)
9.大阪関西万博について
10.下水道管路等施設の点検状況について(その2)
11.米の供給について(その1)
12.米の供給について(その2)
13.茨城空港について
14.知事コメント

モニターデータ（PDF：191KB）

(話題事項)

1.女性活躍推進フェローの委嘱について

　本県における女性活躍推進に向けた取り組みの加速化を図るため、新年度から｢女性活躍推進フェロー｣を配置することとし、前宇都宮大学副学長の藤井佐知子(ふじいさちこ)氏に、その職を委嘱することといたしました。
　藤井氏には、県の施策に対するジェンダー平等の視点からの助言や、県庁内における女性活躍推進に向けたセミナーの講師など、広く本県の女性活躍推進施策を統括してくれることを想定しております。
　藤井氏は、前職の宇都宮大学ではダイバーシティ研究環境推進本部長として女性研究者の仕事と家庭の両立支援や女性教員比率の向上等に尽力されたほか、令和元年に開催予定であった｢日本女性会議2019さの｣では、残念ながら台風19号で開催できなかったそうですが、実行委員会の委員長を務められました。
　長年にわたるこれらの功績が認められ、令和5年には内閣総理大臣表彰を受賞されるなど、男女共同参画･女性活躍への造詣が深い方であり、その知見を生かし、本県の女性活躍推進施策の展開に向けて適切な助言をいただけるものと期待をしております

(質疑事項)

1.公文書管理条例について(その1)

記者:公文書管理について御質問します。
　公文書管理法が2009年に制定されて以降、徐々にではありますが、公文書管理条例を制定する自治体が増えてきております。一方で、栃木県ではこれまで条例制定に向けた動きはありません。
　条例を制定しないことについて、文書学事課は、現行の規則や規定で問題が起きていない等を理由に挙げておりますが、2023年にはカンセキスタジアム芝管理業務委託を巡る問題に関連して、県議との面談記録が公文書として残っていないことが判明しました。この事態を受けて知事は、打ち合わせなどの記録を公文書として残すよう指示されたとのことですが、昨年11月には、相撲場土俵改修工事を巡っても、競技団体との打ち合わせ記録に不審な点が多数あることが分かりました。知事の指示が職員さんに十分浸透していなかったと言えると思います。
　将来、説明責任を果たす上で欠かせない公文書を適正に作成、保管、利用に供する意識の徹底や醸成を図る上で、公文書管理条例の制定は重要だと考えますが、今後制定を目指すかどうか、知事の御見解を教えてください。

知事:公文書管理条例についてお答えいたします。
　平成23年4月に施行されました｢公文書等の管理に関する法律｣におきまして、地方公共団体は、保有する文書の適正な管理に関し必要な施策を策定し、その実施に努めるよう規定されたところであります。
　本県では、これまで公文書管理法の趣旨も踏まえ、栃木県文書等管理規則に基づき、県民への説明責任を果たすため、毎年度各所属に出す通知や研修において、適正な文書管理を促すこと等により、公文書の適正な作成と管理に努めてきたところであり、今後もしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
　御指摘の条例の制定につきましては、他県の状況等も注視しながら、その必要性も含め検討してまいりたいと思います。
　また、昨年11月の定例会見で、｢打ち合わせ記録等の公文書についても、しっかり残すよう改めて指示をする｣とコメントいたしました。この件につきまして、年度内に公文書の適正な作成と管理に係る通知を新たに出す予定でございます。
　先ほど申し上げましたように、毎年、各所属に通知や研修などで適正な文書管理を促してまいりましたが、今年度は新たな通知を出す予定にしております。なぜ今だという御指摘があるかもしれませんが、新たな通知につきましては、新年度に向けてのタイミングで出す方が効果的であろうとの判断から、年度末に出すこととし、準備を進めているところでございます。

記者:分かりました。ありがとうございます。

2.有機フッ素化合物(PFAS)の暫定目標値超過について

記者:県内でも、井戸水などから、発がん性が指摘されている有機フッ素化合物が全県で3市から報告されていますが、これに対して知事の所感と、県としてどのような対応を考えているかをお聞かせください。

知事:昨日、下野市から緊急要望がありました。排出源の特定、さらには市民･住民への支援、そしてまた、情報の共有などについて緊急要望がありました。
　昨日申し上げましたように、現在、県内をメッシュにしまして、地下水等ついての調査に着手しておりますので、それらの結果を年度内には公表してまいりたいと考えております。まずは、県全体の河川水･地下水などについて、どういう状況になっているのかを早急に確認したいと思います。
　さらに、全国知事会･関東地方知事会におきましては、水質等の基準や使用を続けた場合の健康被害などについての国の見解を求めているところでありますし、対策等についても一括して全国に国が発していくべきだと要望も出しているところでありますので、国の状況も確認しながら、栃木県としてできることをやっていきたいと思います。

記者:県で今どのような調査をしているか、今言えることで結構ですので、何箇所でとかどこら辺でというのをお願いします。

知事:PFASの一部でありますPFOS及び PFOAにつきまして、国は自治体等の検査の実施を促しておりますことから、本県でも、今申し上げましたように、県内の河川や地下水の調査を開始いたしました。
　今年度の調査結果につきましては、年度内を目途にホームページに掲載します。
　また、来年度も、県内の河川や地下水の調査を実施する予定でありますが、詳細については調整中でございます。
　いずれにしても、状況を把握することを最優先していきたいと思います。

副知事:今年度の調査につきましては、令和7年2月12日から、県内河川の12地点、地下水の11地点について、調査を今実施しているところでございまして、結果を取りまとめ後、ホームページに掲載予定ということで、知事からありましたように年度内を目途ということです。
　それから、令和7年度につきましては、調査地点等の詳細は調整中ですが、河川も数十地点、また、地下水もということで想定しているところでございます。
　詳細は調整中ということでございます。

記者:ありがとうございました。

3.女性活躍推進フェローの委嘱について

記者:先ほど話題事項で御紹介いただいた、女性活躍推進フェローの選任についてお伺いします。
　選任される藤井先生ですが、県の男女共同参画審議会長も務めていたと紹介がありましたが、この審議会での提言と今後フェロー個人としての提言、どういった違いを期待して今回委嘱なさるのか教えてください。
　また、今後の審議会の在り方とフェローの関係性も、どのように考えていけばいいのか教えてください。

知事:過日お会いして、藤井フェローの考え方で、県政の全般にわたって点検をしてもらった上で、これまでの知識と経験を全て投入して、遠慮なく、足らざるところは補ってほしい、誤っているところは正してほしい。それは、全て聖域なくフェローの御意見を伺うと申し上げましたので、審議会でのやりとり、あるいはそれらを受けての県の施策･事業の整合性、全て、今後、思いを施策･事業に向けて提言してくれるものと期待をしております。

4.下水道管路等施設の点検状況について(その1)

記者:下水道管の破損に起因するとみられる陥没事故に関連してお伺いします。
　先日、県でも、総延長160km全体の目視点検が行われたかと思いますが、下水道の破損の察知を徹底するには、莫大な時間と資金、人材の投入が必要になると思います。今後どのように重大事故を防いでいくのか、お考えをお聞かせください。

知事:過日、緊急点検を行いました。国が要請する対象規模の施設はありませんが、自主的な緊急点検を実施しまして、2月4日までに異常がないことを確認しました。
　今後につきましては、確実な定期点検の実施に加えて、必要に応じ緊急点検を実施するなど、異常箇所の早期発見と事故の未然防止に努めてまいる所存でございます。

記者:ありがとうございます。

5.選択的夫婦別姓制度について

記者:選択的夫婦別姓制度の導入について質問したいと思います。
　自民党の作業チームが昨日12日、導入の是非を巡る議論を半年ぶりに再開しました。立憲民主党は導入を目指した法案を提出するとしていて、少数与党の状況のもとで、衆議院の法務委員会での審議入りも濃厚とされています。導入の是非などについて、知事のお考えを聞かせてください。

知事:国民的な関心事になっておりますし、その代表たる国会議員の皆さんが、与野党を超えて、今最もふさわしい在り方は何だということの議論を進めているはずなので、その議論の終結、合意点を注視していきたいと思います。

記者:知事御自身のお考えはいかがでしょうか。

知事:国政の場で議論していることでございますので、国政の場で結論を出していくべきだと思います。

記者:関連して、自民党の導入に慎重な皆さんは、親子や子どもで姓が異なると家族の絆や一体感が損なわれるというお話をされていますが、こうした主張について、知事はどのような所感をお持ちになりますでしょうか。

知事:そのことも含めて合意点を見出す議論が進められていると認識しております。最終的には多くの支持が得られる方向性が見出されるものと思っていますので、それを期待したいと思います。

記者:ありがとうございました。

6. 職員間の呼称における「さん付け」の運用について

記者:群馬県の山本知事が6日の記者会見で、フラットな組織にしたいということで、部課長を役職名ではなく｢さん｣付けで呼ぶ運用を始めるとしました。栃木県では2023年から同じ取り組みを始めていると思いますが、県庁での取り組みは浸透していると知事はお考えになりますでしょうか。
　また、(群馬県)知事は｢一太さんと呼んで｣と述べましたが、知事はインスタグラムでは｢富一さん」呼ばれています。県庁内で改めて呼んでほしい愛称とかあったら教えてください。

知事:県庁内でも県庁外でも、｢福田さん｣、｢富一さん｣、いずれも呼ばれますし、こう呼んでほしいというのはありませんが、｢知事さん｣と言う人も中にはいらっしゃいますが、県庁内においては「知事は要らない」と徹底しておりますし、このことについてはほぼ達成されていると思っています。
　職員の中で、良かった事例のうち、｢話しかけやすくなった｣、｢距離が近くなった｣、電話のやり取りの際に、役職を言わずに名前だけということになりますので、「職員録を見なくてももよくなった」という意見があるようです。役職抜きで職員の名前を呼ぶことが可能になったので、私も助かっていますし、職員も同じ思いで。相手が副知事であろうが私であろうが、｢さん｣付けでの呼び名の徹底はこれからもさらに進めてまいりたいと思いますが、定着はしてきたと思います。

記者:ありがとうございました。

7.日産自動車とホンダの経営統合撤回について

記者:日産とホンダの経営統合の協議について、一部報道で協議の打ち切りといった報道がございました。この両社は県内に大きな事業所を構えておりますが、この報道等について、知事の所感をお伺いできればと思います。

知事:このことにつきましては、両社でさまざまな議論が進められているものと考えております。今月中旬に方向性を定め、発表するということでございますので、引き続き協議の推移を見守りたいと思います。

記者:ありがとうございます。

8.公文書管理条例について(その2)

記者:冒頭の質問の関連で何点かお伺いしたいと思います。
　まず、先ほどの知事のお答えの中で、公文書管理法を踏まえてその都度通知を出しているということだと思うのですが、公文書管理法の制定を受けて、栃木県の文書管理規則の改正は、法の趣旨を踏まえてこれまで行ってきたのでしょうか。

経営管理部長:毎年ではございませんが、必要に応じて管理規則は改正しております。

記者:それは公文書管理法にのっとった形での改正なのでしょうか。どのような改正を行っているのでしょうか。

経営管理部長:法施行後は、のっとっております。

記者:具体的にどのような内容を変えられているのでしょうか。

経営管理部長:そこまでは手元に資料がございませんが。いずれにしても、法律ができたときに拝見しましたが、特段、栃木県の文書等管理規則と大きな齟齬は見当たらなかったという認識でございます。

記者:現行の栃木県の文書管理規則だと、｢目的｣というのが第1条にありまして、文書管理に関する基本的な事項を定めることで、｢文書等の適正な管理を図ること｣とあるだけで、適正な管理のみを目的としております。
　公文書管理法では、そういった適正な管理ということに加えて、現在及び将来、国民への説明責任を果たすためと、説明責任を全うすることを目的にしております。
　そういった目的が、現行の規則には欠けているんじゃないのかなと思うのですが、そこら辺はどうでしょうか。

経営管理部長:先ほど知事からもございましたように、精査させていただいて、年度内に通知あるいは管理規則の改正といったものをしてまいりたいと思っています。

記者:規則の改正も年度内に行うようなお考え、ということでしょうか。

経営管理部長:必要に応じて、ということになろうかと思います。

記者:分かりました。
ちょっと細かいことになるのですが、県の規則では文書作成義務というものがあるのですが、それは本当に簡単に、｢事務処理に当たっては、文書等を作成しなければならない｣ということがあるだけで、但し書きみたいな形で｢軽易な事案については、文書等の作成を省略することができる｣という規定だけです。
　一方で、公文書管理法とか他県の条例とかでは、意思決定に至る経緯や過程あるいは県の事務を合理的に後付け検証できるように、文書を作成しなければならないと、意思決定の経緯･過程とかまで作成するような義務を設けております。
　県の管理規則の規定では、意思決定の経緯や過程は、文書を作成しなくてよいのではないかと思ってしまいます。例えば県議との打ち合わせとかを簡易な事案と恣意的に判断されて、公文書として作成されていないのではないかと疑念を持ってしまいますが、これは知事いかがでしょうか。

知事:必要な事例、必要でない事例というものをはっきりしていく必要があると思いますので、これまで問題を起こしてきた例もあるわけですから、それらも含めて具体例を示した上で、文書の条例制定まで、いつできるか今の時点では約束はできませんが、検討してまいりますと先ほどお答え申し上げました。それはそれとして、それまでの間、何が文書として必要なのかという具体例をしっかり示していきたいと思います。

記者:そういった具体例というのは、意思決定の過程とか経緯というのをしっかり自己検証できるように残していくべきということだと思いますが、そういったものも今後、規則の改正で入れ込んでいくということでいいでしょうか。

知事:まずは、県民の疑念を招かないようにするためにはどうすべきか、疑念を招いた場合にしっかり説明責任を果たせるのか、こういう観点で事例を記していく必要があると思います。

記者:分かりました。その事例の1つになるかと思うのですが、カンセキスタジアム芝管理を巡る県議との面談記録に関して、県は｢保有していない｣ということで非開示としたのですが、その決定に対して不服申し立てをしてその審査請求を行ったのですが、それに対して、行政不服審査会は昨年12月に答申を公表しております。
　その中では、事務処理の経過は適正であるということを明らかにするためにも、適切な公文書の作成が必要で、これを欠いた場合は十分な説明責任を果たせない。そう指摘した上で、芝管理に係る県議との面談記録を県教委が残していないことについて、果たして公務が適正に行われているのかといった疑念も生じかねない。県民への説明責任を果たす上で必要となる公文書は何かを改めて認識した上で事務を執行すべきだと、答申書の中で付言しております。
　実際、行政不服審査会などは、公務が適正に行われているのかどうか疑念を持たざるを得ない、生じかねないという指摘をしているのですが、そうしたことを受けて、今、現状問題がないと言えるかどうか。知事のお考えはどうでしょうか。

知事:そういう事態に至らないよう、今後、新年度からこれまでの経緯も含めて職員に徹底することにしたいと思います。

記者:条例については、必要性について検討するだけで、今の時点で実際に制定をするのかどうか、それも含めて検討するということでしょうか。

知事:先ほど申し上げましたとおり、検討してまいります。

記者:分かりました。以上です。ありがとうございました。

9.大阪関西万博について

記者:大阪万博まで約2カ月となりまして、これまでも知事は出展に関して、デジタルを活用したもの、現地との交流ができるものといった御説明をしていただきましたが、だんだん迫ってきまして、さらに出展について具体的なものが決まっていましたら教えていただければと思います。

総合政策部長:内容については、期限も迫ってきていますので、中でしっかり詰めております。近々皆さんにもお知らせしたいと思っております。

記者:ありがとうございました。

10.下水道管路等施設の点検状況について(その2)

記者:埼玉県の陥没事故について関連して伺います。
　まず八潮市の陥没事故についてですが、県内では緊急点検を要するほどのものはないということですが、全国的に見ますと、耐用年数40年超えの上水道の更新率は0.64％、下水道に関しては0.15％と、かなり低い数字のようです。
　埼玉県のみならず全国そうですが、まず率直に、今回の事故について、知事として、例えば上下水道ネットワークの維持に関して、どのように御覧になっているのかお聞かせください。

知事:不幸な出来事が起きてしまったということが最初の感想です。
　砂の多い土質、一旦穴が開くと一気に崩れるという特異性みたいなものもあって、大きな事故になってしまったのではないかと思います。
　それ以前に、直径5mですか、そういう排水管の点検の在り方に国全体の取り組みとして不備があったのかなと思います。
　県といたしましては、法定点検が義務付けられておりますので、腐食の恐れの大きい箇所について、5年に1回以上点検義務が課されております。そこで要対策となったマンホール5カ所のうち、残る1カ所については令和7年に実施予定にしておりますので、法定上必要とされる部分については、7年度の工事も含めて、当面、現時点で行うべきものについてはクリアできるものと思っています。
　しかし、目に見えない部分ですので、今の機械だと、地下探査については、道路からですと土被りが2mぐらいという報道もありましたよね。今回の八潮市は10mですからね。道路上からの点検では恐らく不可能。中に入るということになると、ドローンなんかの活用になってくるのだと思いますが、そういった新しい技術も活用しながら、法定のもの以外も含めて、特に集水場、処理場近く、集水地域の断面の大きいところについては、法定以外のものもしっかり点検をしていく必要があると思っております。その点検の方法･技術と併せて安全対策を指示していきたいと思いますし、市町とも連携し、情報を共有しながら取り組む必要があると思いますので、市町とも徹底して安全対策を施してまいりたいと思います。

記者:今おっしゃっていただいた点検の在り方に関して、福島県と宮城県では、地表から跳ね返ってきた電磁波を分析して水道管の漏水部分を特定する漏水調査を共同で行うことになりました。これはかなり限定的な話なのかもしれないのですが、こういったAIだったりデジタル機器を使う点検の在り方は、特に財政が余り潤沢ではない小さい市町ですと、上下水道ネットワークの維持はかなり難しいことになるのかなと見ております。目に見えない箇所をいかに発見していくか、AIの活用などで市町への支援などはどのようにお考えになっているか、もしあればお聞かせください。

知事:有効性と効率性を求められると思いますので、今の宮城･福島の取り組みが最も実効性が高く効率的にできるということであれば、それは我々も導入していくべきだと思います。何が最も安全に状況の確認が速やかにできるのかということを基本にしながら、点検の体制を整えて、安全対策を施していきたいと思います。

記者:ありがとうございました。

11.米の供給について(その1)

記者:お米のことに関してですが、国が備蓄米の放出を決めまして、明日、概要が発表されるような予定になっています。県と直接関係ないところがあるかもしれないのですが、米全般が去年から高騰したりとか、需給がひっ迫したりとか、それで備蓄米の放出を決めたという流れになっていますが、米の政策全般で課題と感じていらっしゃることだったり、今後何か制度的な面で期待するようなことがあるようでしたら、答えられる範囲で知事に伺えればと思ったのですが。

知事:備蓄米の放出は歓迎すべきことだと思います。
　そのことによって需給が緩和されて価格の低下につながることになれば、なお良いことだと思います。
　ですので、市場の状況を見ながら、備蓄米の放出の量についても国が考えていくのだと思いますが、価格の低下、そして需給の状況を緩和するという両面で、引き続き国には取り組んでもらいたいと思います。
　農業団体の皆さんは、何度かお話しする機会がここ1カ月ありましたけれども、余りにも米の価格が高まってしまって、米離れが起きるのを最も懸念している。せっかく農家にとって収入が得やすい環境ができつつあるにもかかわらず、今後、令和7年産が消費者から見放されてしまうようなことにならないようにしていかなければならない。こんなことを農業団体の皆さん方はいずれも懸念しておりますので、早く価格を落ち着かせて、適正価格で消費者にお届けできるように。適正価格というのは、農家の皆さんにとっても適正価格だという意味ですけれども、そういうバランスがとれた環境を早くつくっていくべきだと思います。

記者:ありがとうございます。

12.米の供給について(その2)

記者:先ほどの米に関するところで、補足的なことなのですが。
　米の作付の参考になる再生協(栃木県農業再生協議会)、県の農政部長がかじ取りされているところだと思うのですが、ここ数年とても難しいかじ取りだったと思います。コロナのときは業務用がだぶついてしまって業務用を減らす。その後コロナが収束して経済が活性化すると、今度は業務用が足りない。テーブル用と業務用のバランスはもちろん県だけで決めることではないのですが、知事はこのバランスを今後どのようにとっていくべきだと思われるでしょうか。

知事:いずれにしても、諸物価が高騰している中にあっては、米を安定的に供給していく。そして、できることならば消費者にとっては買い求めやすくすることが必要だと思いますので、最大限、業務用も含めて作付面積は増やしていくべきだと思いますが、県として国の指示もあるでしょうから、その上で農業団体とも調整しながら、最大限、消費者あるいは農家の皆さんも含めて、期待に応えられるような作付面積を確保していきたいと思います。

記者:県としては、今回も米の品質向上のメニューにもう予算が入っていますが、インバウンドのお客様もいらっしゃいますし、高品質で一定程度業務用も確保できるという方向性が望ましいのでしょうか。

知事:昨年は、一等米の発生率は90％前半という予測があったものが、刈り取りの遅い米がカメムシにかじられてしまって80％台に低下してしまったという例があって、1俵当たり600円かな、千円弱値段が下がってしまったらしいと聞いています。そういう点では、品質の良いものを限られた面積の中で生産して、農家にとっては実入りを高める、さらに消費者にとってはおいしいお米を食べられるようにする。その両方を満足していく必要があると思いますので、カメムシ対策なども含めて、良質のおいしいお米を提供できるようにしていきたいと思いますし、量についても、不足を来さないような取り組みも必要ではないかということを提言してまいりたいと思います。

記者:ありがとうございました。

13.茨城空港について

記者:先日、隣の茨城県で｢茨城空港のあり方検討会｣が開催されまして、空港の将来ビジョン案として、成田、羽田に次ぐ第三の空港を目指したいということが挙げられました。
　その中で、滑走路の機能の拡張や、今の1日2便を8便に増やしたりと、大分大きな拡張案が出てきているのですが、隣の栃木県として、こういった拡張案がもし現実になった場合、県としての思いや考えがあればお聞かせください。

知事:検討の内容を私は承知しておりませんのでそれは脇に置いて、茨城空港の利便性が高まることは県民にとっても好都合な話だと思いますので、便数が増える、そしてまた路線が拡充されることは栃木県としても歓迎していきたいと思います。