令和7(2025)年2月7日(令和7(2025)年度当初予算記者発表）

この資料は、県政記者クラブとの会見内容を広報課でまとめたものです。

日時：令和7(2025)年2月7日(金曜日）午前10時00分から
場所：県庁記者会見室

(発表事項)
1.令和6(2024)年度当初予算案の概要について

(質疑事項)
1.令和7(2025)年度当初予算案について(その1)
2.令和7(2025)年度当初予算案について(その2)
3.令和7(2025)年度当初予算案について(その3)
4.令和7(2025)年度当初予算案について(その4)
5.令和7(2025)年度当初予算案について(その5)
6.令和7(2025)年度当初予算案について(その6)
7.令和7(2025)年度当初予算案について(その7)
8.令和7(2025)年度当初予算案について(その8)
9.令和7(2025)年度当初予算案について(その9)
10.令和7(2025)年度当初予算案について(その10)
11.令和7(2025)年度当初予算案について(その11)

関連資料

(発表事項)

1.令和7(2025)年度当初予算案の概要について

　それでは、資料1｢令和7年度当初予算案の概要｣につきまして、1ページから説明をいたします。
　まず、予算規模でございますが、一般会計予算の規模は9,242億円であり、新型コロナウイルス感染症対策経費の減などによって、令和6年度と比べて86億円、0.9％の減となりました。なお、当初予算としては4年連続の減となります。
　特別会計は2,179億4,164万円で0.1％の減、企業会計は289億4,700万円で13.3％の増となっております。
　2ページの予算構造の歳入についてですが、法人事業税の増収や今年度実施された定額減税の影響によりまして、県税は160億円の増となりました。
　一方、地方財政計画において臨時財政対策債がゼロとなり、地方交付税と臨時財政対策債を合わせて15億円の減となること等によって、引き続き財源不足が生じたため、県債管理基金の活用などにより所要財源の確保を図りました。
　基金の状況につきましては、後ほど資料4を御覧願いたいと思います。
　なお、令和7年度末の県債残高は、右下に記載のとおり1兆1,081億円となる見込みでございます。
　次に、3ページの予算構造の歳出についてであります。
　目的別では、教育費が全体の約2割を占めており、商工費、民生費がこれに続いております。
　性質別では、職員費や医療福祉関係経費等の義務的経費が全体の約6割を占めております。
　次に、4ページの投資的経費でありますが、補助･直轄事業は、河川の改良復旧事業の減等によって減少した一方、単独事業は高校再編整備等の大規模建設事業の進捗により増となり、全体では5年ぶりに前年度を上回りました。
　次に、5ページ、消費的経費でありますが、まず、義務的経費につきましては、定年の段階的引き上げにより退職手当は減になる一方、職員費が増となるほか、高齢化の進行等により医療福祉関係経費が増加となりました。また、公債償還費や税交付金についても増となりました。
　その他の経費につきましては、コロナ関連の制度融資の貸し付けが大幅に減となったため、消費的経費全体としては減となりました。
　次に、6ページ、栃木県財政の推移についてであります。ひし形の折れ線グラフで示している予算規模につきましては、新型コロナウイルス感染症への対応のために令和3年度から大幅に増加しておりますが、ここ4年は連続で減少いたしました。
　また、県税につきましては丸形の折れ線グラフで、県債残高につきましては棒グラフで表しております。青色で表示しました臨時財政対策債を除く県債残高の令和7年度末残高見込みは7,051億円となり、県債残高全体の約64％を占めております。
　なお、8年度以降の県債残高のシミュレーションにつきましては、後ほど資料5を御覧願いたいと思います。
　次に、7ページ、｢令和7年度当初予算の特徴｣についてです。
　Iの｢令和7年度政策経営基本方針に基づく重点事項の積極的な展開｣、IIの｢『とちぎ未来創造プラン』及び『とちぎ創生15戦略(第2期)』の総仕上げ｣の2つを柱として予算を編成いたしました。
　次ページ以降、新規事業を中心に、特に重点的に取り組む事業を記載しております。
　8ページを御覧ください。｢令和7年度政策経営基本方針に基づく重点事項｣の1つ目、｢少子化対策と人づくり･女性活躍の推進によるとちぎの未来創生｣について説明します。
　まず、｢少子化トレンドの反転｣についてですが、合計特殊出生率が4年連続で過去最低を更新するなど、少子化は一層深刻さを増しており、少子化対策は先送りできない待ったなしの課題であります。
　このため、令和7年度は、少子化傾向に歯止めをかけるべく、｢結婚支援の充実｣、｢子育て環境の整備｣、｢働き方改革の推進｣を3つの柱として、実現可能な取組は全て行うといった姿勢のもと、オール栃木体制で取り組んでまいる覚悟であります。
　主な新規事業を次のページで説明します。
　9ページですが、①で、少子化をはじめとした人口減少問題の克服に向け、県や市町、企業、関係団体などが一丸となって取り組んでいくため、｢栃木県人口未来会議｣を令和7年度の早期に設置します。集中的に会議を重ね、達成目標を宣言として取りまとめるとともに、会議の構成員の方々からいただいた意見につきましては、次期プランに反映させてまいります。
　また、②のアで、移住と連携した結婚支援として、とちぎ結婚支援センターの活動範囲を東京圏に広げ、定期的な出張相談会や移住関係イベントへの出展などにより、東京圏在住者の会員登録を促進するとともに、交流イベントを開催し、さらなる出会いの機会の創出を図ってまいります。
　加えて、イで、とちぎ結婚支援センターの会員登録手続きを簡素化するためのシステム改修を行ってまいります。
　さらに、妊娠･出産、子育て環境のさらなる整備に向けて、③のアで、少子化問題に精通した外部人材をアドバイザーとして起用し、県や市町の施策への助言･提案をいただくとともに、イで、｢子育てで感じる喜び｣を広くPRするキャンペーンを展開するほか、ウで、プレコンセプションケアを推進するため、セミナー講師派遣等を行うサポート人材バンクを設置いたします。
　続いて、10ページですが、令和6年度2月補正予算における少子化対策関連事業を記載しております。
　物価高騰などで苦しんでいる子育て世帯等に対し、さまざまな形で支援を行うため、1で、こども食堂の運営等を支援するとともに、2で、住宅の断熱化に対する助成により、電気代等の負担軽減と暮らしの向上を図ってまいります。
　また、3で、地元産業界等の協力を得ながら、県内企業に就職した学生等の奨学金返還を支援してまいります。
　次に、11ページ、｢次代を担う人づくり｣についてであります。
　デジタル化･グローバル化時代に対応した学力向上の取組として、④のアで、ICTを活用した新たな学力定着プログラムを導入するほか、イとウで、英語教育を一層強化し、児童生徒の英語力の向上、さらには、国際社会で活躍できる人材の育成を図ってまいります。
　また、⑤で、特別支援教育におけるきめ細かな指導･支援の充実や、福祉･地域との連携強化を図ってまいります。
　さらに、⑥で、岡本特別支援学校において知的障害教育部門を新設するほか、それぞれ記載した学校の生活訓練施設の改修や校舎のバリアフリー化を進めるなど、特別支援学校における教育環境の充実を図ってまいります。
　次に、12ページですが、｢女性･若者の活躍推進｣についてです。
　令和5年に本県で開催されたG7大臣会合の成果文書として取りまとめられた｢日光声明｣を踏まえ、男女共同参画･女性活躍をさらに推し進め、男女間の賃金格差を是正していくため、⑦のアで、｢女性活躍推進フェロー｣として専門人材を配置するほか、イで、働く女性のキャリア支援を行うとともに、ウで、企業における、女性が働きやすい職場環境づくりを促進してまいります。
　加えて、エで、アンコンシャス･バイアスの解消に向け、若い世代への啓発活動に取り組んでまいります。
　また、若者に選ばれるとちぎの実現に向け、⑧で、若者の意見を県の施策に反映させるための仕組みをつくるとともに、⑨で、若者団体と企業･団体との連携の輪を広げるため、｢とちぎ若者応援バンク｣を開設するほか、⑩で、若者の関心が高いメディア芸術の効果的な振興策を検討してまいります。
　13ページを御覧願います。重点事項の2つ目、｢地域経済の好循環創出｣について説明します。
　まず、｢県内産業の稼ぐ力の強化｣についてであります。
　県内企業の持続的な賃上げを実現し、地域経済の成長につなげるため、➀のアとイで、事業者に身近な商工団体を通じ、中小企業･小規模事業者における適切な価格転嫁を促進してまいります。
　また、ウで、企業間交流･連携や大学等とのマッチングを主導し、イノベーションの創出を加速させるとともに、エで、今後の成長が見込まれる半導体産業における、若手人材の育成･確保を進めるほか、オで、生産工程の最適化やDX導入を推進する人材を育成するなど、生産性向上に向けた各種支援を行ってまいります。
　なお、令和6年度2月補正予算におきまして、1にあるとおり、賃上げと企業内男女間格差の是正に取り組む中小企業等に対し、支援金を支給いたします。
　続いて、14ページですが、スマート技術をフル活用し、｢高品質･高収量･高効率｣な農業を推進するため、②のアで、人材育成のための拠点設置に向けた準備を進めるとともに、イやウで、新たな品種や技術の開発に取り組んでまいります。
　さらに、エで、若者の新規参入にもつながるよう、農業経験がなくても高い生産性を実現できる、スマート農業団地の形成に向けた支援を行うほか、オで、市町等による無線基地局の効率的な整備に向けた計画を策定してまいります。
　続いて、15ページ、｢国際力の強化｣についてであります。
　企業における人手不足が深刻化する中、外国人材のさらなる活躍が期待されることから、③で、外国人雇用に関する相談を受け付けるコンシェルジュを配置し、企業における人材確保への支援を強化するほか、④で、産業技術専門校において、外国人も職業訓練を受講しやすい体制を整えてまいります。
　また、⑤で、官民連携により、実効性の高い国際化施策を検討するための協議会を立ち上げ、県内産業の振興につなげてまいります。
　続いて、16ページ、｢地域活性化の好循環｣についてであります。
　地域の発展にも寄与するカーボンニュートラルの取組をオール栃木体制で推進するため、⑥のアで、｢うちエコ診断｣の普及拡大を通じ、家庭における脱炭素型ライフスタイルへの転換を促してまいります。
　また、イで、県内中小企業の脱炭素経営を支援するほか、ウで、商用水素ステーションの整備に対して助成を行うなど、産業･交通分野における取組を強化してまいります。
　さらに、エで、県有施設に次世代型太陽電池を設置し、県庁における脱炭素化を進めてまいります。
　このほか、⑦で、奥日光地域へのアクセス強化を図るため、新たなモビリティの導入に向けた基礎調査を行ってまいります。
　加えて、⑧で、県内プロスポーツチームと企業･団体等との連携を深め、地域活性化につなげていくための相談窓口を設置するとともに、⑨で、中山間地域における特産農産物の創出を支援してまいります。
　次に、17ページを願います。重点事項の3つ目、｢DXによる安全･安心で暮らしやすいとちぎづくり｣について説明します。
　まず、｢DXの推進｣についてです。
　デジタル技術を活用した、便利でスピーディーな県民サービスの提供を目指し、➀で、いわゆる｢4(よん)ない窓口｣の実現に向けた市町の取組について、伴走支援を行うほか、②で、指定難病や小児慢性特定疾病の医療費助成に関する支給認定手続きについて、電子申請システムを導入します。
　また、③で、空き家の発生抑制による防災力強化や、移住等への活用促進を図るため、｢県版空き家バンク｣等の機能を持ったポータルサイトを開設します。
　さらに、④のアで、三次元点群データを活用し、分かりやすい災害リスク情報の発信に取り組むほか、イで、無人運転移動サービスの導入支援を行うなど、デジタル技術の社会実装を推進してまいります。
　続いて、18ページは、｢災害対応力の強化｣についてであります。
　⑤ですが、県内の孤立可能性集落数につきましては、本年度の再調査の結果、544集落であることが判明したところであり、これらの集落における、非常時の救助･避難手段を確保する取組に対し助成を行うほか、⑥で、今後の地震防災対策に活用するため、2カ年かけて、地震被害想定調査を実施します。
　さらに、地域防災力を高めるため、⑦で、｢とちぎジュニア防災隊員｣を養成するなど、防災人材の確保･育成に取り組んでまいります。
　なお、令和6年度2月補正予算における関連事業として、1で、災害派遣用のトイレカーの導入や簡易ベッド等の追加の備蓄を行うほか、2で、災害時における歯科保健医療提供体制の整備を進めてまいります。
　続いて、19ページは、｢健康で安心な暮らしの確保｣についてであります。
　⑧で、将来の医療提供体制等を見据え、老朽化が進む県立病院の在り方検討を進めてまいります。
　また、⑨では、引き続き、検討委員会において、本県の救急医療に関する議論を行い、本年の夏を目途に、方向性等を取りまとめてまいります。
　さらに、⑩で、高齢者等のオーラルフレイル対策への活用を図るため、歯科の受診データ分析を行うほか、⑪で、カスタマーハラスメント防止条例の令和7年度中の制定に向け、具体的な防止対策の検討を行ってまいります。
　次に、20ページをお願いします。ここからは、｢『とちぎ未来創造プラン』及び『とちぎ創生15戦略(第2期)』の総仕上げ｣について説明いたします。
　はじめに、とちぎ未来創造プランの重点戦略で第1の柱に位置付けている、｢人材育成戦略｣であります。
　②で、令和5年度に策定した高等学校再編計画に基づき、学校統合に向けた設計委託や建築工事等を着実に実施するほか、③で、県立夜間中学の令和8年4月開校に向け、校舎改修等の準備を進めてまいります。
　続いて、21ページです。⑥の、｢文化と知｣の創造拠点につきましては、先月公表した整備構想に基づき、PFI方式を前提に、事業の実施に向けて必要な手続きを計画的に進めてまいります。
　また、⑧では、企業版ふるさと納税による寄付金を活用し、グリーンスタジアムの観戦･競技環境を向上させるための改修工事を行ってまいります。
　次に、22ページからは、2つ目の重点戦略｢産業成長戦略｣であります。
　②で、特定重要物資等に関連する研究開発や生産設備の導入を支援する補助金について、新たに中堅企業を補助対象者に追加し、サプライチェーンの強靭化を図るとともに、県内中小企業へのプラスの波及効果を生み出してまいります。
　また、⑤で、海外販路開拓に向けた市場調査などを実施し、とちぎ材の新たな需要を創出してまいります。
　次に、23ページですが、⑥で、農林水産省との共催により、食育推進全国大会を令和8年度に本県で初めて開催することとし、準備を進めてまいります。
　また、⑨で、いちごのさらなる消費拡大に向け、全国のいちご生産県と連携したイベントを展開してまいります。
　さらに、⑩で、豚熱の発生予防対策として、専門獣医師を養豚農場に派遣して指導･助言を行い、防疫レベルの底上げを図ってまいります。
　次に、24ページですが、本年6月の大阪・関西万博への出展に向け、⑪で、デジタル技術も活用し、県民参加型の魅力的な展示内容の準備を進めてまいります。
　⑬で、万博に来場する外国人観光客を本県に呼び込むためのプロモーションを現地会場・オンラインの双方で展開してまいります。
　次に、25ページからは、3つ目の重点戦略｢健康長寿･共生戦略｣であります。
　➀で、こどもの歯と口腔の健康づくりを進めるため、こども食堂等を利用する児童やその保護者を対象に、歯科医師等によるブラッシング指導を行ってまいります。
　また、④で、介護現場の生産性向上に向け、介護ロボットやICT機器の導入等に関するワンストップ窓口となる｢介護生産性向上総合相談センター｣を設置するほか、⑤で、医療用マスク等の計画的な備蓄を進めるなど、新興感染症の発生やまん延防止に備えた対応力の強化を図ってまいります。
　続いて、26ページです。⑥や⑩で、特別養護老人ホームや障害福祉サービス事業所などの、社会福祉施設等の整備に対する助成を行い、年齢や障害の有無などにかかわらず、誰もが安心して暮らせる基盤づくりを進めてまいります。
　次に、27ページからは、4つ目の重点戦略｢安全･安心戦略｣であります。
　③で、堆積土除去や堤防強化等による防災･減災対策を引き続き進めるほか、④で、民間住宅の耐震改修への助成について、補助上限額を引き上げ、県民の負担軽減と、住まいの安全確保を図ってまいります。
　続いて、28ページ、⑥で、警察活動の強化や県民の利便性向上の観点から、大田原警察署の移転整備に着手するとともに、⑦で、信号機の新設･更新や、道路標識･標示の更新等を計画的に進め、交通事故のない社会を目指してまいります。
　次に、29ページからは、5つ目の重点戦略｢地域･環境戦略｣であります。
　➀で、県庁前の県有地につきまして、県都の顔にふさわしい賑わいを創出するため、民間活力を導入した利活用に向けて検討を進めます。
　また、③で、植樹開始から今年で400年を迎える日光杉並木街道の記念イベントを開催し、杉並木保護の機運醸成を図ってまいります。
　続いて、30ページ、⑦で、ICTを活用した囲いわなにより、イノシシの捕獲を強化するほか、クマにつきましては、餌となる果樹の除去等を進めるとともに、市町が行うパトロールやわなの設置の取組を支援します。
　以上で、令和7年度に特に重点的に取り組む事業の説明を終えますが、その他の主要な事業につきましては、資料3に部局ごとの一覧を掲載しておりますので、御確認願いたいと思います。
　次に、31ページからは、｢未来への投資の土台となる行財政基盤の確立｣であります。
　まず、｢1 中期的な視点に立った財政運営｣でありますが、県債につきましては、引き続き適切な発行に努めてまいります。
　次に、｢2 歳入確保に向けた取組の推進｣についてでありますが、県税について、収入未済額の減少に向け全力で取り組んでまいります。
　また、ふるさと納税を促進するほか、基金の一括運用の見直し、ネーミングライツの導入などを推進してまいります。使用料･手数料の新設･改定等についても適切に行ってまいります。
　次に、｢3 事務事業の見直し等｣についてでありますが、各部局の主体的判断に基づく事務事業の見直しを進めてまいります。
　次のページ「4 公共施設等の適正管理と総合的な利活用｣についてでありますが、｢栃木県公共施設等総合管理基本方針｣に基づき、施設類型ごとに取組状況を適切に進捗管理してまいります。また、未利用財産の処分など、県有財産の総合的な利活用を推進してまいります。
　最後に、｢5 効果的･効率的な県政運営の推進｣についてでありますが、DXによる業務の省力化や効率化を引き続き進めてまいりますが、令和7年度事業としては、保健･医療分野におけるDXの推進による電子申請の導入などにより、年当たり約21.2万時間分の労働時間、約5.3億円相当の削減効果が見込まれます。このうち新年度の新規･拡充事業分は、6.1万時間、約1.5億円相当の削減効果となる見込みであります。
　このほか、将来に向けた投資として、データ連携基盤の構築を進めていくなど、令和8年度以降に削減効果が発現する事業についても積極的に取り組んでまいります。
　詳細につきましては、資料6を御覧願いたいと思います。
　また、さまざまな行政課題に対し効率的かつ効果的に対応するため、組織改編を行うこととしました。改編内容の詳細につきましては、後ほど人事課長から説明いたします。
　さて、これまで予算の概要を説明してまいりましたが、令和7年度当初予算の特徴を一言で申し上げますと、「未来への種まき　ぎゅーっとちぎ予算」と命名したいと思います。
　この理由ですが、今回の予算は、少子化対策や人づくり、地域経済の好循環、DXによる安全･安心など、さまざまな分野における｢未来への投資｣となる施策を多数｢ぎゅーっと｣盛り込んでおります。未来に花開く本県のたくさんの可能性を、県全体で｢ぎゅーっと｣抱きしめ、大切に育ててまいりたいと思います。
　このような思いを込めたものであります。

　以上で説明を終了します。

(質疑事項)

1.令和7(2025)年度当初予算案について(その1)

記者:御説明ありがとうございます。
6期目で初めてとなる当初予算案の編成では、どのような点を重視したのでしょうか。
また、昨年の知事選期間中には、県民の皆様からさまざまな声を受け取ったことと思われますが、そうした声は今回の予算案にどのような形で反映されましたでしょうか。 よろしくお願いいたします。

知事:1点目、どのような点を重視したかということであります。
令和7年度の当初予算におきましては、10月に公表した政策経営基本方針に基づきまして、｢とちぎ未来創造プラン及びとちぎ創生15戦略｣の総仕上げを行うと申し上げてまいりました。 3つの重点事項に取り組むこととしたわけであります。 それは、｢少子化対策と人づくり･女性活躍の推進によるとちぎの未来創生｣、｢地域経済の好循環の創出｣、｢DXによる安全･安心で暮らしやすいとちぎづくり｣というものでございます。
この中で、｢少子化対策と人づくり･女性活躍の推進｣については、先ほども申し上げましたが、人口未来会議を年度当初に立ち上げて、速やかに議論を開始し、宣言として取りまとめ、それを次期プランに反映させるということで、人口未来会議の運営費、さらに、女性活躍につきましては、女性活躍推進フェローを新年度委嘱をし、 男女共同参画･女性活躍、これらをしっかりと検討し、さまざま指示を願いたいと考えております。
また、少子化対策の中で、縁結びムーブメント推進事業費を計上しましたが、先ほど説明いたしましたように、首都圏に拡大して、移住と絡めて結婚支援に結びつく取組を新年度開始したいと考えております。
また、特別支援学校の校舎等の整備費につきましては、方針を教育委員会で定めましたので、具体的な事業に取り組んでまいりたい、特別支援教育の充実を図ってまいりたいと考えております。
若者支援にも引き続き取り組んでまいります。
女性の若い世代の流出については、せっかく文星芸大でマンガ科など学ぶ人がいるにもかかわらず、残念ながら、地域に残るための受け皿がないという話をしてまいりましたが、それらとも関連しながら、メディア芸術の振興なども図っていければと考えております。
職業訓練につきましても、外国人材の支援事業として、産業技術専門校で訓練生の受け入れ体制を整備するニーズ調査を行ってまいります。 入学･卒業ということではなくて、外国人材を生かすための技術の習得の場を、高等産業技術専門校からスタートさせたい。 そこで成功する、あるいは効果が上がるということになれば、林業大学校とか農業大学校とか、次の展開にも結び付けていくことができるのではないかと考えております。
さらに、2点目の、知事選挙期間中に県民の皆さんから受け取った声をどう反映したのかという御質問ですが、少子化対策、多様な人材活躍の環境づくり、持続的な賃上げの促進など、選挙を通じて県民の皆様と約束をしてまいりました政策を、可能なものから予算案に反映いたしました。
反映できなかったものについては、できるだけ速やかに対応できるよう努めてまいりたいと思います。
例えば、トラクターで草刈りができるような圃場の整備の在り方というものがありましたが、賛成する人もいれば、現場の農家の方で反対する人もいる。 これは面積が減ってしまうということですね。 作業の効率性を選ぶのか、収量の確保を優先するのか、その辺の意見の整理を今後していくことが必要になると思いました。
そのほか、これから市町長との意見交換も経ながら、私としては必要な事業だけれども、実際に行うとすれば市町で担ってもらうということもありますので、それらについては、必要性の有無も含めて、今後、ブロック別市町村長会議なども含めて市町長と意見交換しながら、さらなる次の年度に向けて取組を進めてまいりたいと思います。

記者:ありがとうございます。

2.令和7(2025)年度当初予算案について(その2)

記者:給食費の無償化ですが、国に先んじてやっていくんだというような話でしたが、これは当初予算に反映されているのかどうか。 ちょっと見たところなかったのですが、今後のスケジュール感など、もしありましたら教えてください。

知事:3月末までに、年度内に25市町と県とでの事務レベル協議会を立ち上げます。
新年度は、首長との意見交換も含めて、25市町が最低限どこの自治体も取り組めるという、いわゆるベースラインを何とか見出して、予算化へ向けて進めればと考えておりますので、財政的に有利な自治体、あるいは裕福な自治体そうでない自治体とありますので、各市町の状況を鑑みて意見集約を図ってまいりたいと思います。

3.令和7(2025)年度当初予算案について(その3)

記者:先ほど予算の特徴を賜りましたが、改めて、今回の編成への自己評価を承ってもよろしいでしょうか。

知事:点数をつけると何点だというような質問を受けることが今日まで多かったのですが、点数は県民の皆さんに付けてもらうものだということを申し上げてきました。
私は、県庁職員と共に組み上げた予算そのものに｢賞｣を与えることで、今まで名前を付けて参りましたが、今回それに当てはめてみれば、｢とちぎ創生2.0賞｣というふうに評価したいと思います。

記者:そのお言葉に込めた思いを、改めて伺えますでしょうか。

知事:地方創生の第2幕がスタートして、残念ながら、第1幕は成果を国も地方も上げられなかった。 しかし、2幕は失敗が許されない。 成果を上げなければ県民の信頼を失うということを考えれば、今回のこの予算というのは、少子化トレンドの反転、あるいは女性活躍、国も｢地方こそ成長の主役｣、そんなフレーズを使っていますが、地域経済を活性化させる、女性は当然ですが老若男女が活躍できる、そして最大の眼目である少子化トレンドを反転させる、 こういうことに結び付くことのできる予算を組んだということです。

記者:今回まさにそういうところで、今までも打たれていた少子化対策、地域経済の考えられる施策の足らざる部分をてこ入れしたというところが見受けられるのですが、事業の立ち上げとか維持だけでは達成できないところも、これまでの取組では課題として出てきたのかなと思います。
立ち上げだけではなくて、今回予算化した事業について、政策目標の達成のためにどのようにローリングしていくのかというところについて、お考えを伺えればと思います。

知事:先ほど申し上げましたように、人口未来会議を8月までに意見集約して、それを次期プランに反映させることが、一つの大きな事業になると思います。 そして、今年度の予算と来年度の新たなプランのスタート、これは15戦略を包含したものになりますが、それらをもって具体的な数字上での成果を見込んでいけるよう取り組みたいと思っています。

記者:例えばその目標達成は、今回の予算から離れるかもしれませんが、多分既存の結婚サポーター1万人という知事の公約でもあったところ、既存の施策にさらに魂を入れていくといいますか、実効性を高めるところもあるのかと思いますが、既存施策と併せた、事業を守り育てるという視点でのお考えを伺えればと思います。

知事:既存施策と令和8年度から取り組むものも含めて、さらに施策･事業の拡充を図って成果を上げ、地方創生2.0に結び付けたいということを考えておりますので、そういう意味で、先ほど｢未来への種まき ぎゅーっとちぎ予算｣と命名しましたので、種を今年もまいて、来年度以降もまき続ける、 そして実らせるということの繰り返しで中身を拡充していきたいと思います。

記者:冒頭で、財源不足のお話がありましたが、こういったことに対する取組は、資料の31、32ページの取組を着実に進めて、持続可能性を維持していく、財政の健全性を確保していくというお考えでよろしいでしょうか。

知事:そういうことを中心に取り組んでまいります。

記者:ありがとうございました。

4.令和7(2025)年度当初予算案について(その4)

記者:今の話に関連するところではあるのですが、知事が再三おっしゃっていた少子化対策の部分は力を入れていると思うのですが、言葉としても｢少子化トレンドの反転｣は選挙戦でもかなり訴えてきた部分で、これは資料の中でも大きく書いてあります。 改めて、少子化トレンドを反転させねばならないというところに、大きな危機感を持って取り組んでいらっしゃるということだと思うのですが、そこへの思いをもう少し詳しく聞かせてください。

知事:未婚の女性そして既婚の女性、未婚の女性の場合には8割前後の方が結婚できるチャンスがあれば結婚したいと。 若干減って8割を切りましたけど。 さらに、50歳までの女性の中で、子どもを持ちたい理想の人数は、ほぼ2人という希望がある。 にもかかわらず、それがかなえられないのが今の社会です。 希望をかなえる応援をするのが行政の仕事だということから、結婚支援だったり、子育て支援だったり、経済的負担の軽減を図るなどして、少しでも理想の形に到達できるよう県は応援を進めて、とちぎ少子化対策緊急プロジェクトなども進めてまいりましたが、それらの取組をさらに令和7年度から強化する。
加えて、8年度からは、新たなプランの中でさまざまな施策を盛り込んでいきたいということで、目的をかなえるための応援の拡充を毎年行っていきたいと考えております。
その中の一つとして、先ほどの学校給食の無償化への取組なども含まれます。

記者:これまでの取材でも、今までのやり方が通用しなくなってくるというお話もされていたのですが、人口未来会議もそうだと思いますが、そういうところで新しいアイデアを出していくことも必要だということで、新たな協議会だったり会議を設置して皆さんでアイデアを出していこう、みんなで乗り切っていこうというお考え、ということでよろしいですか。

知事:まずは、課題や意識の共有を図ることが必要だと思います。 そして、その課題を克服していくために、まさにオール栃木で、産業界も含めて目的をしっかり決めた上で、総合力で対応していくことが必要だと思います。
ただ、その際には、子どもを持ちたいお母さん･お父さん、さらには結婚したいと思う女性や男性、そういう人たちがなぜ結婚までたどり着かないのか、なぜ2人目の子どもを産むことができないのか、そこの課題をしっかり把握した上で対応していくことが必要だと思います。 識者を含めて私たちの思いだけで物事を進めていくと成功しないと思いますから、現場の状況の把握、ニーズの把握にしっかり取り組んだ上で、行政として何をすべきか、県民を挙げてどう取り組んでいくかということのプログラムを作っていければと考えています。

記者:ありがとうございます。

5.令和7(2025)年度当初予算案について(その5)

記者:確認の質問で恐縮ですが、先ほど出た給食費無償化の関係で、知事は各市町の状況を鑑みて意見集約を図っていきたいとおっしゃっていましたが、国の動向は関係なく、県と25市町でやっていくという認識でよろしかったでしょうか。

知事:国の動向は注視はしますが、各市町長の合意点を見いだせれば、県も応援して無償化に一歩踏み出すことは可能だと考えています。
ただ、一気に無償化というわけにはいかないかもしれません。 それは段階を経ていくことになるかもしれませんが、それらの協議を、新年度から首長レベルでもやりますし、事務レベルでは年度内から組織を立ち上げるということで進めてまいりたいと思います。

記者:この給食費無償化は、知事選の公約でも大きなテーマの一つだったと思いますが、今のところ、全県での実施にはどの程度必要かという試算はあるのでしょうか。

知事:いや、それは、ですから市長･町長の思いを受け止めていく必要があると思いますので。 その上で、何段階かに分けていくのか、一気に進むのかも含め、議論をしていきたいと思います。

6.令和7(2025)年度当初予算案について(その6)

記者:関連して、財源の観点で、財政の事情についての御質問です。
資料31ページにも記載されているとおりではあるのですが、また、去年の予算会見でも取り上げられたことかとは思うのですが、行革プランで掲げられた将来負担の県債残高の目標は、25年度末の臨時財政対策債を除く県債残高は20年度末6,013億円の水準以下に抑制すると書かれていて、24年度末の残高見込みは6, 951億円と目標から遠い状況になっていますが、現状の県債残高の状況を含めて、県財政の認識を改めてお聞かせください。

知事:臨時財政対策債を含めた県債残高の総額については、漸減する傾向にあると捉えています。 しかし、臨時財政対策債を除いた県債残高については、漸増の傾向がある。
その要因としては、今後、知の拠点の整備や第3期高校再編計画の実現。 ハード整備があれば、当然増えていく可能性は高いと思います。 しかし、全体としては減らしていきたいと考えています。
さらに、頻繁に災害が全国どこかで起こる。 それを受けて地域防災計画の見直し。 今回も孤立集落が倍近くなるということになってきたわけです。 ということで、災害対応力を高めていかなければなりません。 安全･安心のために県土の強靭化を図っていかなければなりませんので、そういうことからすれば、未来への投資をしっかり行って万が一に備えていくことも必要だと思います。
それらがなければ、県債そのものは順調に減っていくはずですが、しかし、関東･東北豪雨と令和元年東日本台風と4年で2回経験した。 それらを考えますと、復興費用を考えれば、事前に予防防災をやっていった方がはるかに少額で済むということは立証されておりますので、県民の安全･安心のためには、借金もある程度はやむを得ないと考えています。
ですので、臨財債を除いた県債残高は漸増傾向にあると思いますが、それは、ある程度の歯止めをかけながら取組を進めていきたいと思います。

記者:ありがとうございました。

7.令和7(2025)年度当初予算案について(その7)

記者:経済政策の中で、経済好循環に向けた持続的賃上げ実現事業費が、重点項目で盛り込まれております。 県内経済における持続的賃上げの必要性について、現状、知事の御見解をお伺いしたいです。

知事:昨年の春季労使交渉で、大企業を中心に、賃上げ率が33年ぶりの高水準になったところです。 これを継続･拡大して、物価上昇を上回る賃金上昇を実現することが重要だと考えます。
この流れを県内中小企業にも波及させ、持続的なものとするため、コスト上昇分の適切な価格転嫁、労働生産性の向上などで賃上げの原資を生み出していくとともに、企業の稼ぐ力を向上させるための投資、企業の成長を担う人材の育成･確保を図って、持続的に賃上げが行える環境を作り出していく必要があります。
そこで、価格転嫁促進等の支援につきましては、事業者に身近な商工会･商工会議所による経営指導員の指導力の充実･向上のためのセミナーの開催や事業者への専門家派遣、中小企業団体中央会による組合等を通じた交渉力の強化のための専門家派遣等、支援を行ってまいります。
また、産学官金等の連携で新たな付加価値を生み出すイノベーションの創出を図って、県内中堅･中小企業と東京圏のスタートアップ企業との連携支援、県産業技術センターでの県内企業と大学との連携に向けた事業を行ってまいります。 さらに、新技術･新製品の開発に対する助成なども実施してまいりたいと思います。
企業の成長を担う人材の育成･確保につきましては、今後の成長が見込まれる半導体産業に対する理解度や企業の認知度を高めるため、高校生･大学生などを対象に製造現場見学会とかセミナー、技術研修を実施するほか、産業技術専門校に生産性向上支援コースをつくりまして、 製造工程の効率化やDX化等を推進できる人材の育成を支援します。
これら価格転嫁の支援、企業の稼ぐ力の向上、人材育成･確保の3つの視点の政策を一体的に推進して、県内企業のさらなる成長を促進するとともに、2月補正予算に計上したとちぎ賃上げ加速･定着事業で、一定の要件を満たして賃上げを行った中小企業等に対しましては支援金の支給を行って、 県内中小企業等の賃上げを支援してまいりたいと思います。

記者:ありがとうございます。

8.令和7(2025)年度当初予算案について(その8)

記者:臨時財政対策債についてお尋ねしたいと思います。
資料2ページにあるとおり、今回、臨財債は既にゼロになりました。 臨財債が創設されたのは2001年度ですから、知事の初当選とほぼ同時期だったと思います。 それ以来、臨財債の在り方について、知事はかなり厳しく批判的なことをおっしゃっていたと私も認識しているのですが、それが今年度、ほぼ半世紀ぶりに臨財債を政府が廃止した。 そのことについて、知事の受け止めをお尋ねしたいと思います。
併せて、資料6ページを見ると、臨財債の残高が4,030億円。 これが、今、金利のある世界に戻って、今後もまた政策金利がどんどん上がっていくことが予想されます。 それにつれて償還額も増えてくると思うのですが、これについて、ちゃんと国が責任を持ってくれるのかどうか。 これもくぎを刺しておくべきなんじゃないかと思うのですが、知事のお考えをお尋ねします。

知事:まず、発行されなくなったということについてですが、令和7年度の地方財政計画で、臨財債が平成13年度の制度創設以来初めて、新規発行額が計上されなくなった、これは評価したいと思います。
全国知事会でも強く求めておりますけれども、地方財政における今後の財源不足に対しまして、国は、地方交付税の法定率の引き上げなど、本来の姿に立ち戻って対処すべきだと。 特例措置に依存しない持続可能な制度の確立を目指すべきだと思います。
加えて、今後、103万円の壁に係る基礎控除額等の引き上げなど、恒久的な見直しが行われる場合の地方財政への影響分については、国の責任において、当然、代替財源を適切に確保することを求めてまいりたいと思います。

副知事:臨財債の既往分、既に発行した分についてはもう借り入れをしておりますので、それについての影響はそれほどないとは思いますが、借り換えということもあります。 それを含めて国の方から財政措置がこれまではありますので、適切に対応してまいりたいと思っています。

9.令和7(2025)年度当初予算案について(その9)

記者:全体について1点と、個別の事業2点についてお尋ねします。
まず最初は全体についてですが、知事選で公約に上げたのは107項目あったと思うのですが、そのうち、今回の予算でどれだけスタートが切れたか、達成したか、数字を出していたりするでしょうか。

知事:69項目が新規ですので、継続事業は当然そのまま行われておりますし、完結しているものもあると思います。
新規について申し上げますが、実現または実現に向けて推進中 15、実現に向けて予算化または着手したもの 45、検討中 9。 ですので、9事業が検討中で、それ以外は推進、ないしは事業が始まって予算化したということになっています。

10.令和7(2025)年度当初予算案について(その10)

記者:個別事業ですが、1つは県立病院あり方検討事業費ですが、県立病院の在り方は、さっき老朽化対策という言葉も出ましたが、この辺はどのようにお考えなのでしょうか。 県議会の方では、総合病院や救急の拠点としての役割を担うようなことも考えてほしいみたいな声も出ていますが、どのようなことをここで話してほしいというのが、知事の念頭にあるのでしょうか。

知事:御指摘の件につきましては、今年度、地方独立行政法人栃木県立がんセンター、岡本台病院による検討会において、診療機能を含めた施設の在り方の議論を行っているところでございます。
また、今後の課題となる再編整備ですが、将来の人口構造や地域の医療ニーズの質･量の変化を見据えた医療提供体制の確保や、コロナ禍で逼迫した救急医療提供体制の課題などを整理しながら進める必要があると考えています。 地域医療構想調整会議や救急医療提供体制のあり方検討会で議論を行ってもらっておりますので、県立病院が果たすべき役割を明確にした上で、新年度新たに設置する検討会の中で、再編整備の在り方や課題解決の方法、進め方について検討してもらいたいと考えております。

11.令和7(2025)年度当初予算案について(その11)

記者:もう1点は、｢文化と知｣の関係で、PFIを念頭にということですが、こちらも県議会の方から、PFIの優位性がどうなっているのか説明がまだないという声が出ています。 知事として、PFIがどのような点で優れているというお考えでこれを念頭に置いているのでしょうか。

知事:事業手法についてですが、現在、実施中のPFI等導入可能性調査の検討状況を踏まえ、効果が高いと見込まれるPFIの導入を前提として予算を計上しました。
事業費につきましては、来年度、面積等の施設整備計画や人員体制などの管理･運営計画の具体化を進めた上で算定をいたしますので、現時点では、事業についてお示しできる状態にはありません。
ということで、事業手法については、導入可能性調査の検討状況の中で効果が高いと見込んでいるところでございますので、それを前提に予算計上したところです。

記者:行われている調査の方では、どれぐらい直営でやるのに比べて有利かとかという数字は出ていないでしょうか。

知事:それらも含めて、今後、事業費の比較なども、財政負担も含めてお示しできるように準備を進めていきたいと思いますが、新年度いつごろ? 前半になるのですか。

総合政策部長:一応、年度内にはお示ししたいと思っております。

記者:ありがとうございました。

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