パートナーシップ宣誓制度自治体間連携ネットワークについて

  県では、パートナーシップ宣誓者の利便性の向上を図るため、令和7年3月1日から、同様の制度を持つ自治体で構成するパートナーシップ宣誓制度自治体間連携ネットワークに加入し、ネットワークを構成する自治体（以下「連携自治体」という。）間での転入出の際の宣誓手続きを簡素化します。

連携内容

連携自治体間で転居する場合に必要となる手続きが簡素化されます。

• 宣誓者が住所の異動を行う場合、転出する自治体への受領書等の返還手続を省略することができます。
• 転出する自治体で交付された受領書等を転入する自治体の手続きに係る必要書類とすることで、独身証明書の提出を省略することができます。

連携開始日

令和7年3月1日（土曜日）

連携自治体

パートナーシップ制度 連携自治体一覧（令和7年5月1日時点）（PDF：517KB）

対象者

栃木県または連携自治体でパートナーシップ宣誓書受領書等の交付を受けている方

手続きの流れ

連携自治体から栃木県に転入する場合

1. 転出自治体への宣誓書受領カードの返還が不要（独身証明書等の代わりに栃木県に提出します。）
2. 栃木県で宣誓手続きを行います。（※）

  ※ とちぎパートナーシップ宣誓制度の要件を満たしていることが必要です。

栃木県でパートナーシップ宣誓を行った方が連携自治体に転出する場合

• 栃木県への宣誓書受領カードの返還は不要です（独身証明書等の代わりに転出先自治体に提出します。）
• ​「継続申告」の具体的な手続きは、転出先自治体に直接ご確認ください。

その他

栃木県内では、佐野市、大田原市、那須塩原市、那須烏山市が令和7年3月1日付けで加入。

詳細については、人権男女共同参画課までお問い合わせください。

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