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更新日：2026年6月12日

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令和8(2026)年度デジタルデータを駆使した戦略的林業へのモデルチェンジ事業業務委託の公募型プロポーザルの実施について

デジタルデータを駆使した戦略的林業へのモデルチェンジ事業を委託する事業者を選定するため、次のとおり公募型プロポーザルを実施します。参加を希望される方は、実施要領等を確認の上、お申し込みください。

1.業務の概要

（1）事業名

令和8(2026)年度デジタルデータを駆使した戦略的林業へのモデルチェンジ事業

（2）業務内容

令和8(2026)年度デジタルデータを駆使した戦略的林業へのモデルチェンジ事業業務委託仕様書のとおり

（3）委託期間

契約締結の日から令和9（2027）年3月12日（金曜日）まで

（4）契約金額の上限

19,432,600円（消費税及び地方消費税を含む）

2.参加資格

企画提案に参加する者は、単独の法人又は、複数の法人による共同体であること。

単独の法人の場合は、次の各号の全ての要件を満たすこと。また、共同体の全ての構成員は、第1号から第6号の要件を満たすとともに、そのうちいずれかの構成員は、第1号から第2号の要件を満たすこととする。

（1）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4に規定する者に該当しないこと。

（2）競争入札参加者資格等（平成8年栃木県告示第105号）に基づく「競争入札参加資格者名簿」の「通信情報処理」若しくは「その他のサービス」に登録された者であること。又は契約締結時までに資格を取得する見込みであること。

（3）参加表明書及び企画提案書受付期間において、栃木県競争入札参加資格者指名停止等措置要領（平成22年3月12日付け会計第129号）に基づく指名停止中でない者であること。

（4）民事再生法（平成11年法律第225号）第21条第1項若しくは第2項の規定に基づく再生手続開始の申立てがされている者（同法第33条第1項の規定に基づく再生手続開始の決定を受けた者を除く。）又は会社更生法（平成14年法律第154号）第17条第1項若しくは第2項の規定に基づく更生手続開始の申立てがされている者（同法第41条第1項の規定に基づく更生手続開始の決定を受けた者を除く。）でないこと。

（5）栃木県暴力団排除条例（平成22年栃木県条例第30号）第2条第1号又は同条第4号の規定に該当する者でないこと。

（6）栃木県税を滞納していないこと。