恩給・援護年金の制度概要について

公務員が相当年限忠実に勤務して退職したとき、公務のためにけがをしたり病気にかかったとき、又は、公務のために死亡したときに、国が公務員との特別な関係に基づき、使用者として年金給付などを行う制度であり、公務員の退職または死亡後における公務員又はその遺族の生活の支えとなるもので、国家補償の性格を有します。

 軍人軍属又は準軍属という国と特別の関係にあった者が、戦争公務等により受傷り病し、これにより障害の状態となり又は死亡した場合に、国が使用者としての立場から国家補償の精神に基づき支給するものです。 

旧軍人の方には、「恩給法」または「戦傷病者戦没者遺族等援護法」に基づいて次のような恩給や年金が支給される制度があります。

実在職年にかかわらず、戦争がもとで受けた傷病がある。

→傷病の程度に応じて、傷病恩給または障害年金が支給される制度があります。

医師の診断書等を提出していただき、公務との関連を審査します。 

昭和17年6月から昭和20年8月までの間に軍属として勤務した期間がある方は、その期間が厚生年金の加入歴に算入される場合があります。

詳しい手続きについては、お近くの 年金事務所 へお問い合わせください。

軍属・準軍属としての雇用期間に、戦争がもとで受けた傷病がある。

→傷病の程度に応じて、障害年金が支給される制度があります。

医師の診断書等を提出していただき、公務との関連を審査します。

戦没者（旧軍人）の御遺族（配偶者、父母等）には、「恩給法」または「戦傷病者戦没者遺族等援護法」に基づいて次のような恩給や年金が支給される制度があります。

戦没者（旧軍属・準軍属）のご遺族（配偶者、父母等）には、「戦傷病者戦没者遺族等援護法」に基づいて次のような恩給や年金が支給される制度があります。

恩給の裁定庁は、総務省人事・恩給局、援護年金の裁定庁は、厚生労働省ですが、請求手続きの窓口は現住地都道府県で、書類整備は本籍地都道府県で行います。

恩給又は援護年金の請求に関するご相談は、次の点を確認の上、栃木県高齢対策課恩給援護担当にお問い合わせください。