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ホーム > 子育て・福祉・医療 > 高齢者 > 介護保険 > 事業者の方へ(お知らせ) > その他介護サービス事業者に対するお知らせ > 令和8年度栃木県訪問介護等事業者経営改善支援事業費補助金について
更新日:2026年6月19日
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訪問介護事業所の経営改善に向けた各種取組を支援します。
介護人材や利用者の確保に向けたホームページ開設や、経営改善に向けて社労士等の支援を受けるための経費等を補助しますので、ぜひご活用ください。
概要はチラシをご覧ください。

人材不足が喫緊の課題である訪問介護等サービスの経営の安定化を図り、地域における必要な訪問介護等サービスの提供体制を確保する。
訪問介護事業所、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所、夜間対応型訪問介護事業所
| 対象事業 | 対象経費 |
補助基準額(上限額) |
|
| 1 |
経営改善事業 |
経営状況の改善等のためにコンサルタント事業者や社労士等の支援を受けるための経費 |
1事業所当たり 40万円 |
| 2 | 登録ヘルパー等常勤化促進事業 | 訪問介護員等の雇用の安定化を図るため、登録ヘルパー等の常勤化を促進するために要する経費 |
常勤化する登録ヘルパー等1人につき1月当たり 10万円(3か月まで) |
| 3 |
小規模法人等協働化・大規模化事業 |
小規模法人を中心とした複数の法人により構成される事業者グループが、法人間で相互に協力して行う人材育成や経営改善に向けた取組に要する経費 |
1事業者グループ当たり 150万円 |
| 4 |
介護人材・利用者確保のための広報事業 |
介護人材や利用者の確保のために行うホームページの開設・改修やリーフレット等の作成に要する経費 |
1事業所当たり 30万円 |
※各事業の内容や、3の対象法人の要件等の詳細は交付要領をご確認ください。
申請書の提出期限までに、必要書類を栃木県電子申請システム(外部サイトへリンク)で提出してください。
令和8(2026)年7月16日(木曜日)
令和8(2026)年7月31日(金曜日)
※交付決定日よりも前に発注等を行った事業は、補助の対象外となります。
※交付決定後、実施する事業の内容等に変更があった場合は、変更承認申請が必要となります。事前にご相談ください。
令和9(2027)年2月1日(月曜日)
※実績報告書の提出までに事業を完了する必要があります。
令和9(2027)年3月中
お問い合わせ
高齢対策課 介護事業者担当
〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館4階
電話番号:028-623-3149
ファックス番号:028-623-3058