難病の医療費助成制度における指定医療機関制度について（難病の患者に対する医療等に関する法律第14条第1項に規定する指定医療機関の指定について）

指定医療機関制度について

指定医療機関制度の概要
指定医療機関の公表
申請手続き
特定医療費に係る自己負担上限額管理票の記載方法

指定医療機関制度の概要

指定医療機関制度とは

平成27年1月1日から施行された難病の医療費助成制度では、知事の指定を受けた医療機関等（以下「指定医療機関」といいます。）が行なう医療に限り、難病患者の方は医療費の助成を受けることができます。

指定を希望する病院・診療所、薬局及び訪問看護ステーションにおかれましては、申請手続きを行っていただきますようお願いします。

指定医療機関の要件

1.以下に該当する医療機関等であること。

保険医療機関
保険薬局
健康保険法に規定する指定訪問看護事業者
介護保険法に規定する指定居宅サービス事業者（訪問看護を行う者に限る。）
介護保険法に規定する指定介護予防サービス事業者（介護予防訪問看護を行う者に限る。）

2.難病の患者に対する医療等に関する法律第14条第2項各号に定める欠格事項に該当していないこと。

第14条第２項	都道府県知事は、前項の申請があった場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、指定医療機関の指定をしてはならない。
１号	申請者が、拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。
２号	申請者が、この法律その他の法律で定める規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日を経過していないとき。
３号	申請者が、第２３条の規定により指定医療機関の指定を取り消され、その取消しの日から起算して５年を経過しない者（当該指定医療機関の指定を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しの処分に係る行政手続法（平成５年法律第８８号）第１５条の規定による通知があった日前６０日以内に当該法人の役員又はその医療機関の管理者（以下「役員等」という。）であった者で当該取消しの日から起算して５年を経過しないものを含み、当該指定医療機関の指定を取り消された者が法人でない場合においては、当該通知があった日前６０日以内に当該者の管理者であった者で当該取消しの日から起算して５年を経過しないものを含む。）であるとき。ただし、当該取消しが、指定医療機関の指定の取消しのうち当該取消しの処分の理由となった事実その他の当該事実に関して当該指定医療機関の開設者が有していた責任の程度を考慮して、この号本文の規定による指定医療機関の指定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められるものとして厚生労働省令で定めるものに該当する場合を除く。
４号	申請者が、第２３条の規定による指定医療機関の指定の取消しの処分に係る行政手続法第１５条の規定による通知があった日（第６号において「通知日」という。）から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に第２０条の規定による指定医療機関の指定の辞退の申出をした者（当該辞退について相当の理由がある者を除く。）で、当該申出の日から起算して５年を経過しないものであるとき。
５号	申請者が、第２１条第１項の規定による検査が行われた日から聴聞決定予定日（当該検査の結果に基づき第２３条の規定による指定医療機関の指定の取消しの処分に係る聴聞を行うか否かの決定をすることが見込まれる日として厚生労働省令で定めるところにより都道府県知事が当該申請者に当該検査が行われた日から１０日以内に特定の日を通知した場合における当該特定の日をいう。）までの間に第２０条の規定による指定医療機関の指定の辞退の申出をした者（当該辞退について相当の理由がある者を除く。）で、当該申出の日から起算して５年を経過しないものであるとき。
６号	第４号に規定する期間内に第２０条の規定による指定医療機関の指定の辞退の申出があった場合において、申請者が、通知日前６０日以内に当該申出に係る法人（当該辞退について相当の理由がある者を除く。）の役員等又は当該申出に係る法人でない者（当該辞退について相当の理由がある者を除く。）の管理者であった者で、当該申出の日から起算して５年を経過しないものであるとき。
７号	申請者が、前項の申請前５年以内に特定医療に関し不正又は著しく不当な行為をした者であるとき。
８号	申請者が、法人で、その役員等のうちに前各号のいずれかに該当する者のあるとき。
９号	申請者が、法人でない者で、その管理者が第１号から第７号までのいずれかに該当する者であるとき。

指定医療機関の責務

指定医療機関は、指定難病の患者の療養生活の質の維持・向上を図るため、良質かつ適切な特定医療を行う必要があります。
指定医療機関の診療方針は、健康保険の診療方針の例によります。
指定医療機関は、特定医療の実施に関し、知事の指導を受ける必要があります。

指定医療機関の公表

下記において、指定医療機関の名称、所在地等を公表しております。

【令和8年９月１日現在】

申請手続き

申請方法

指定医療機関の各申請は、原則として電子申請システムで受け付けています。

リンクをクリックすると、栃木県電子申請システムのページに移動します。

申請種別	申請内容	電子申請システムリンク
新規	新たに指定医療機関の申請を行う場合指定手続き完了後、県から指定通知書を送付します。	準備中
更新	指定有効期間の更新申請を行う場合指定医療機関は、6年ごとに更新を行う必要があります。指定手続き完了後、県から指定更新通知書を送付します。	https://apply.e-tumo.jp/pref-tochigi-u/offer/offerList_detail?tempSeq=10698
変更	下記の事項に変更が生じた場合名称及び所在地開設者の住所、氏名又は名称医療機関コード標榜している診療科名（病院、診療所のみ）役員の氏名及び職名その他必要な事項変更手続き完了後、県から改めて指定通知書の送付はいたしません。	準備中
休止等	業務の休止、廃止、再開を行う場合	準備中
辞退	辞退を行う場合 1月以上の予告期間を設けて、指定を辞退することができます。	https://apply.e-tumo.jp/pref-tochigi-u/offer/offerList_detail?tempSeq=10700