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更新日:2026年4月24日

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令和7(2025)年度栃木県内の障害者就労施設に係る工賃(賃金)実績報告様式について

  このことについて、「就労移行支援事業、就労継続支援事業(A型、B型)における留意事項について(平成19年4月2日付け障障発第0402001号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知)(PDF:8,480KB)」に基づき、令和7(2025)年度工賃(賃金)実績額について、下記様式により御報告願います。

1 報告対象事業所

  令和8(2026)年4月1日時点で存在している下記事業所

  • 就労継続支援A型事業所(雇用型・非雇用型)
  • 就労継続支援B型事業所

※指定基準においては、雇用契約に基づいて支払われるものを「賃金」(就労継続支援A型事業所の大部分)、雇用契約によらず支払われるものを「工賃」(就労継続支援A型事業所の一部及び就労継続支援B型事業所)としています。

2 提出書類

  以下様式をダウンロードの上、令和7年度実績を作成ください。

 

 ★下記書類の作成に当たっては、「留意事項(PDF:151KB)」「記載要領(PDF:505KB)」及び

  各様式の「記載例」を必ず御確認ください★

就労継続支援A型事業所(雇用型)

 ※【】内に事業所名を記入してください。

 ※PDFファイルには変換しないでください。

就労継続支援B型事業所・就労継続支援A型事業所(非雇用型)

 ※就労継続支援A型事業所(雇用型)と同様

3 提出方法・提出先

 下記提出先宛て電子メールにてExcelファイルのまま提出ください。

 【提出先】

  栃木県保健福祉部障害福祉課 社会参加促進担当

  E-Mail  syuurou@pref.tochigi.lg.jp

4 提出期限

   令和8(2026)年5月15日(金曜日)厳守

5 留意事項

  •  就労継続支援A型事業所については、「雇用型(賃金)」と「非雇用型(工賃)」に分けて報告ください。
  •  主たる事業所と従たる事業所で分かれている場合は、主たる事業所の報告書に従たる事業所を含めて計上してください。
  •  多機能型事業所において複数の障害福祉サービスを提供している場合は、当該事業の利用者に係る工賃(又は賃金)のみ報告してください(就労移行支援事業や生活介護等については報告不要です)。
  •  年度の途中で新たに指定された事業所については、指定月から年度末までの間の実績について報告してください。
  •  月の途中で利用開始又は利用終了した利用者の当該月の工賃(賃金)については、算定から除外してください。

 

お問い合わせ

障害福祉課 社会参加促進担当

〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館4階

電話番号:028-623-3020

ファックス番号:028-623-3052

Email:syuurou@pref.tochigi.lg.jp

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