就労移行支援事業所の指定申請について

指定基準の確認

障害福祉サービス事業所の指定を受けるためには、障害福祉サービス事業に係る指定基準を満たす必要があります。指定申請を行う場合は、基準に適合しているかを事前に確認してください。

（PDF：193KB）

指定申請の流れ

指定申請を行う際は、事前協議及び指定申請書の提出が必要となります。

通常は先に事前協議を行い、その後申請書提出の流れとなりますが、事前協議の時点で必要書類がすべて揃っている場合は事前協議と同時に申請書を提出することもできます。

（PDF：100KB）

step1  事前協議

時期　 随時 

• 事前に福祉サービス事業担当　（028-623-3059）宛てアポイントの連絡をお願いします。
• 事業計画等についてお尋ねするとともに、申請手続等について御説明します。 
• 事前協議の実施にあたっては事業計画書・使用予定の建物の図面等を御用意ください。 
   

step2  申請書提出 

期限　　　　指定を受けようとする月の前々月の末日まで
　　　　　　　（例：５月１日付け指定を受けたい場合は３月３１日までに提出）

必要書類　　提出書類一覧兼チェックリスト を参照　
　　　　　　　※提出時点で全ての書類を整えていただく必要があります。 

提出方法　　窓口への持参、郵送、電子申請（外部サイトへリンク）のいずれか

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各種様式

指定申請書　/　加算様式　/　参考様式

• 各種様式（※別のページにジャンプします）

 

社会保険及び労働保険への加入状況にかかる確認票

• 社会保険及び労働保険への加入状況にかかる確認票
  
  ※厚生労働省の依頼により、社会保険及び労働保険の未適用事業所の加入を促進するため、新規指定申請時において社会保険及び労働保険の適用の有無について確認し、厚生労働省に情報提供を行うことになりました。くわしくはこちら
  
   

処遇改善加算を算定する場合は提出

• 障害福祉サービス等処遇改善計画書（※別のページにジャンプします）
  
  ※処遇改善加算を取得する場合は提出が必要となります。

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留意事項等

申請に先立ち、下記の資料を必ずご確認いただきますようお願い致します。

• 申請に係る留意事項
  ※申請に際して、問い合わせが多い内容を中心にまとめてあります。
   
• 指定申請の手引き（※別のページにジャンプします）
  ※事務手続きの大まかな流れや、運営にあたっての留意事項などが記載してあります。
   

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障害福祉サービス事業の開始届

新たに指定がなされた事業所について、事業を開始しようとする際に、障害福祉サービス事業等開始届の提出が必要となります。

指定申請に関する書類を提出する際には、併せて持参してください。

• 障害福祉サービス事業等開始、変更届（別記様式第26号）
   

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災害時情報共有システム登録票

新たに指定がなされた事業所について、指定日から10日以内に災害時情報共有システム登録票の提出が必要となります。

詳細は、下記ページを確認してください。

• 災害時情報共有システムについて（※別のページにジャンプします。）
   

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