就労選択支援事業所の指定申請について

指定基準の確認

障害福祉サービス事業所の指定を受けるためには、障害福祉サービス事業に係る指定基準を満たす必要があります。指定申請を行う場合は、基準に適合しているかを事前に確認してください。

★就労選択支援の制度概要及び「就労選択支援員養成研修」についてはこちらのページへ

（PDF：193KB）

※就労選択支援員の配置に係る経過措置として、令和９年度末までは、障害者の就労支援に関する基礎的研修又はこれに相当する研修を修了した者を就労選択支援員とみなします。
基礎的研修と同等以上の研修は以下の研修が対象です。
・ 就業支援基礎研修（就労支援員対応型）
・ 訪問型職場適応援助者養成研修
・ サービス管理責任者研修専門コース別研修（就労支援コース）
・ 相談支援従事者研修専門コース別研修（就労支援コース）
※訓練・作業室等の設備は、利用者の支援に支障がない場合は他サービスとの兼用が可能です。（指定基準第173条の５）

指定申請の流れ

指定申請を行う際は、事前協議及び指定申請書の提出が必要となります。

通常は先に事前協議を行い、その後申請書提出の流れとなりますが、事前協議の時点で必要書類がすべてそろっている場合は事前協議と同時に申請書を提出することもできます。

（PDF：100KB）

step1  事前協議

事前に福祉サービス事業担当　（028-623-3059）へ御連絡ください。オンラインの対応も可能です。

• 時期　 随時 
• 事業計画等についてお尋ねするとともに、申請手続等について御説明いたします。 
• 来庁の際は、事業計画書・使用予定の建物の図面等を御持参ください。 
   

step2  申請書提出 

• 期限　指定を受けようとする月の前々月の末日まで
  （例：１０月１日付け指定を受けたい場合は８月３１日までに提出）
   
• 以下のチェックリストに記載の申請書類一式を提出してください。
  事業者指定に係る提出書類一覧兼チェックリスト
  ※提出時点で全ての書類を整えていただく必要があります。 
   
• 提出方法　窓口への持参、郵送、電子申請（外部サイトへリンク）のいずれかとなります。
  
   

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各種様式

指定申請書

• 指定申請書（別記様式第1号）（記入例つき）
• 付表７　就労選択支援（記入例つき）
   

加算関係様式

• 介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書（※別のページにジャンプします）
• 障害福祉サービス等処遇改善計画書（※別のページにジャンプします）
  ※処遇改善加算を取得する場合は、提出が必要となります。
   

その他添付書類

• 参考様式（※別のページにジャンプします
• 社会保険及び労働保険への加入状況にかかる確認票
  ※厚生労働省の依頼により、社会保険及び労働保険の未適用事業所の加入を促進するため、新規指定申請時において社会保険及び労働保険の適用の有無について確認し、厚生労働省に情報提供を行うことになりました。詳しくはこちら
  
   

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留意事項等

申請に先立ち、下記の資料を必ずご確認いただきますようお願い致します。

• 申請に係る留意事項
  ※申請に際して、問い合わせが多い内容を中心にまとめてあります。
   
• 指定申請の手引き（※別のページにジャンプします）
  ※事務手続きの大まかな流れや、運営にあたっての留意事項などが記載してあります。
   

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障害福祉サービス事業の開始届

新たに指定がなされた事業所について、事業を開始しようとする際に、障害福祉サービス事業等開始届の提出が必要となります。

指定申請に関する書類を提出する際には、併せて持参してください。

障害福祉サービス事業等開始、変更届（別記様式第26号）

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災害時情報共有システム登録票

新たに指定がなされた事業所について、指定日から10日以内に災害時情報共有システム登録票の提出が必要となります。

詳細は、下記ページを確認してください。

• 災害時情報共有システムについて（※別のページにジャンプします。）

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 よくある御質問

就労選択支援員の兼務について、就労選択支援事業所と一体的に運営する就労継続支援Ａ型事業所のサービス管理責任者と、就労選択支援員を兼務することは可能か。

 

•  就労継続支援Ａ型事業所のサービス管理責任者は、１人以上は常勤・専従で配置いただく要件があります ので、就労選択支援員との兼務はできません。
• ２人目以降のサービス管理責任者と就労選択支援員の兼務は支援に支障がない場合は可能です。
  ただし、２人目以降のサービス管理責任者として従事する時間と、就労選択支援員として従事する時間は分け て記載してください。（例：２人目以降のサービス管理責任者として１日４時間、就労選択支援員として１日４ 時間勤務する場合、勤務時間を切り分けて記載してください。）
   

就労継続支援Ａ型と就労継続支援Ｂ型の多機能型事業所と同一敷地内で就労選択支援を開設した場合、就労選択支援の定員区分が含まれるか。（定員規模別単価に就労選択支援の分が上乗せになるのか）

 

就労選択支援の定員数は、他のサービスに加わりません。
 

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