重要なお知らせ
更新日：2025年5月23日
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優れた技術や経営資源を次世代に引き継ぎ、安定した雇用や地域のサプライチェーンを維持するため、事業承継にかかる専門家活用経費の一部を補助することにより、中小企業者の事業承継を支援します。
令和7年6月10日（火曜日）から令和7年11月28日（金曜日）まで随時募集(予算額に達した時点で 募集終了)
令和7年4月1日から令和8年2月15日まで
事業承継にあたり弁護士、税理士、公認会計士、司法書士、中小企業診断士等の専門家に業務を委託するための下記の経費。
| 事業 | 経費 |
| 価格算定 | 株価など企業価値の算定や贈与税・相続税のシミュレーションを委託した場合の経費 |
| デューデリジェンス | デューデリジェンスを委託した場合の経費 |
| 契約書等の作成 | 最終契約書やレビューの作成を委託した場合の経費 |
| 不動産鑑定評価書作成 | 不動産の時価評価を委託した場合の経費 |
| 労務関連手続き | 最終契約書等に基づき労務関連手続きを委託した場合の経費 |
| 債務整理手続き | 債務整理手続きを委託した場合の経費 |
| 代表者の変更等に伴う登記手続き | 最終契約書等に基づき不動産売買や定款変更、根抵当権解除等の登記を委託した場合の経費 |
詳細については、栃木県事業承継支援補助金交付要領（以下「交付要領」）（PDF：166KB）をご確認ください。
事業実施期間内に完了した補助対象経費の2分の1以内
50万円
補助対象者の主な要件は下記のとおりです。
・栃木県内に本店を有する中小企業者であること。（個人事業者の場合、栃木県内に住所を有すること）
・事業承継後も常時使用する従業員の雇用を維持し、事業拠点を栃木県内に維持・確保することが見込まれること。
・みなし大企業ではないこと。
・支援機関から推薦を受けていること。（支援機関については交付要領別表1を参照）
この他の要件及び詳細については、必ず交付要領をご確認ください。
申請先
事業承継支援補助金事務局(一般社団法人栃木県商工会議所連合会内)
・〒320-0806
・宇都宮市中央3-1-4 栃木県産業会館3階
・TEL 028-637-3725
・E-mail jigyoushoukei@ftcci.or.jp
申請方法
郵送又はメール
メールで申請された場合、2～3日以内に事務局から受領メールを送信いたします。
メールが届かない場合は、必ず速やかに事務局までお問合せください。
申請時に提出
申請者の概要・M＆Aの概要（要領様式1ー別紙2,3）（ワード：44KB）
計画を変更する場合に提出
補助事業計画変更承認申請書（要領様式3）（ワード：39KB）
計画を中止（廃止）する場合に提出
補助事業計画中止（廃止）承認申請書（要領様式4）（ワード：36KB）
事業完了後に提出
消費税額及び地方消費税額の確定に伴う報告書（要領様式8）（ワード：37KB）
補助事業完了後、下記期限までに実績の報告が必要です。
実績報告の期限
「事業完了の日から起算して30日を経過した日」もしくは「令和8年2月20日」のいずれか早い期日必着
その他、不明点等については下記事務局あてメール等でお問い合わせください。
栃木県事業承継支援補助金事務局(一般社団法人栃木県商工会議所連合会)
〒320-0806
宇都宮市中央3-1-4 栃木県産業会館3階
TEL 028-637-3725
E-mail jigyoushoukei@ftcci.or.jp
お問い合わせ
経営支援課
〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館6階
電話番号：028-623-3174
ファックス番号：028-623-3340