一般資金（設備）の御案内

次のいずれかに該当するもの

1. 県内に1年以上事業所を有し、かつ同一の事業実績を1年以上有する中小企業者、中小企業団体
2. 県外において3年以上継続して同一事業を営んでおり、かつ県内において新たに事業所を設置し事業を行う中小企業者

1. 生産、加工、試験、測定、搬送、販売又は役務の提供に使用し設置の効果が充分に期待される機械（コンピュータ（ソフトウェアを含む。）等の情報機器を含む。）
2. 構築物等 
3. 事業実施に必要不可欠な車両（運送用自動車、特殊自動車、介護・福祉用自動車、宅配業務用原動機付き自転車・自動二輪車等）

5,000万円

7年以内（うち据置1年以内）

年 2.5%以内（保証なし）

年 2.2％以内（責任共有制度対象）
年 2.0％以内（責任共有制度対象外）

責任共有制度について

金融機関の必要に応じて信用保証協会の保証を付するものとする

保証料について

次のいずれかに該当するもの

1. 県内に1年以上事業所を有し、かつ同一の事業実績を1年以上有する中小企業者、中小企業団体
2. 県外において3年以上継続して同一事業を営んでおり、かつ県内において新たに事業所を設置し事業を行う中小企業者

次のいずれかに該当するもの（土地取得費を除く。）

1. 店舗、工場、倉庫及び事務所等の新築、取得、増改築又は改装経費
2. 上記建物に付随する設備の購入経費、（単なる機械装置の購入は除く。）
3. テナント出店に要する改装経費

5,000万円

認定耐震改修工事の場合は、団体 1億円

10年以内（うち据置2年以内）

年 2.5%以内（保証なし）

年 2.2％以内（責任共有制度対象）
年 2.0％以内（責任共有制度対象外）

認定耐改修工事の場合は、

年 2.3%以内（保証なし）

年 2.0％以内（責任共有制度対象）
年 1.8％以内（責任共有制度対象外） 

責任共有制度について

金融機関の必要に応じて信用保証協会の保証を付するものとする

保証料について