重要なお知らせ
更新日：2013年9月13日
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県央地域の家畜衛生の推進につきましては、日頃から御理解と御協力をいただき、厚くお礼申し上げます。平成24年度は、管内での家畜伝染病の発生はなく、家畜衛生の面では昨年度同様、平穏な1年でした。
当所では、本年度農政の重要課題との認識のもと、東京電力福島第一原子力発電所事故への対応として、関係機関と連携し農家における検査・指導や牛肉の放射性物質検査を担当し、消費者や農家の皆さまの不安解消に努めてきました。4月1日から食品衛生法の放射性セシウムの基準値が改正され、牛肉で100ベクレル／kg（正式適用は10月1日）となりました。新基準に対応し、測定器の改良等の体制強化を行い、約7,000頭の安全を確認しました。この問題は短期間で解決できるものではありませんが、業務を通じて今後とも安全な畜産物の生産に貢献したいと考えております。
家畜衛生分野では、国内での口蹄疫や高病原性鳥インフルエンザ（HPAI）の発生はありませんでしたが、依然として近隣諸国での発生の通報が続いています。これらの国々は、我が国と人や物の交流が盛んであることから、口蹄疫の侵入や渡り鳥によるHPAIの持ち込みが危惧されています。こうした状況に対応するため、「発生の予防」、「早期の発見・通報」、「迅速・的確な初動対応」の観点から、農家の皆さまには飼養衛生管理基準の遵守と異常畜の早期通報をお願いし、また農業振興事務所を中心に関係機関と連携して防疫体制の強化に努めてきました。今後とも御協力をお願いいたします。
明るい話題として、牛伝達性海綿状脳症（BSE）の清浄化があります。平成13年の国内でのBSE発生は、我が国の畜産をはじめ社会生活に大きな混乱をもたらし、食品安全基本法が制定されるなど、その後の「食品の安全・安心」問題にも大きな影響を与えました。関係者の懸命な努力により、国内体制が整備され発生は終息していました。昨年9月農林水産省は、国際獣疫事務局（OIE）に対し「無視できるBSEリスク」の国のステータス認定に向けた申請を行い、本年2月、OIE科学委員会において要件を満たしている旨の評価を得ました。5月のOIE総会において、いわゆる清浄国として認定されることはほぼ確実です。当所も、死亡牛のBSE検査等により幾ばくかの貢献ができたことを喜びたいと思います。
ここに平成24年度事業概要を取りまとめましたので、御高覧いただき、参考にしていただければ幸いです。
平成25年4月
栃木県県央家畜保健衛生所
所長 平井清司
お問い合わせ
県央家畜保健衛生所
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ファックス番号：028-689-1279