重要なお知らせ
更新日:2019年2月22日
ここから本文です。
日頃から管内の家畜衛生の推進並びに当所事業の円滑な実施に特別の御理解と御協力をいただき厚く御礼を申し上げます。平成29年度、管内では牛のヨーネ病、牛白血病、牛ウイルス性下痢・粘膜病及び豚流行性下痢等の発生がありましたが、大きな流行はなく概ね平穏に経過し、ほぼ計画どおり業務を執行することができました。また、毎年秋から春先まで関係者を悩ませる高病原性鳥インフルエンザですが、今期も1月に、家きんでは四国で初めて香川県で発生がありましたが、その後の続発はなく、4月15日付けで清浄国に復帰しました。また、野鳥についても、今期は、島根、東京、兵庫の3都県で46例の感染が確認されましたが、4月24日をもって野鳥の重点監視区域が全て解除され、また、5月7日をもって野鳥のサーベイランス対応レベルが通常レベルに戻され、一安心したところです。本病の防疫体制については、昨年度、県の対策要領と初動対応マニュアルの改正とともに、備蓄資材の増備や防疫協定の拡大等、大きく前進しましたが、来期に向け引き続き関係機関の皆様と連携して、防疫計画の細部を整備して参りたいと思います。
一方、口蹄疫は、平成22年の宮崎県での大流行から8年が経過し、この間、国内での流行はありませんが、隣国の韓国では、3月末に約13か月ぶりに豚で発生が確認され、我が国への侵入が危惧されるところです。更に、これまで国内で発生のないアフリカ豚コレラが、東欧諸国やロシアで発生が続き、徐々に東方、我が国へ近づいており、インバウンドによる国内へのこれらの病気の持ち込みが懸念されるところであり、関係者への指導・注意喚起を一層強めて参りたいと思っております。
御案内のとおり、畜産経営を取り巻く状況は、担い手の不足・高齢化、飼料価格の高止まり、乳用育成牛や肥育素牛の不足による価格の上昇、更にTPP11や日欧EPA交渉の先行き不安等、厳しさを増し、生産基盤の強化が喫緊の課題となっております。本県では、一昨年からの新たな農業振興計画「とちぎ農業進化躍動プラン」において、「成長産業として進化する農業・栃木」を基本目標として、「子供たちに夢を与える魅力ある農業・農村」の実現を目指し、各種施策を展開しているところですが、当所におきましては、畜産経営の安定と持続的な発展のため、家畜衛生面から畜産経営の収益向上を支援することとし、まずは、経営の基本・根幹である「病気を出さない」ことを第一として、また、消費者の信頼を得る「安全・安心な畜産物の生産」のため、各種の検査・指導等を行って参ります。
平成もあと1年となり、時代の節目を迎える中、家畜保健衛生所の業務についても、サーベイランス体制の見直し等大きな変革を迎えようとしておりますが、引き続き職員一同一丸となって日々の業務に邁進して参りたいと思いますので、今後とも当所事業の円滑な推進に変わらぬ御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
ここに、事業概要を取りまとめましたので、御高覧いただき、業務の参考にしていただければ幸いです。
平成30(2018)年5月
栃木県県央家畜保健衛生所 田島 和彦
お問い合わせ
県央家畜保健衛生所
〒321-0905 宇都宮市平出工業団地6-8
電話番号:028-689-1200
ファックス番号:028-689-1279