重要なお知らせ
更新日:2019年7月5日
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日頃、当所事業の円滑な推進に格別の御理解と御協力をいただき厚く御礼申し上げます。
お陰様で、平成30年度につきましては、当所管内では大きな伝染性疾病の発生はなく、概ね平穏に経過し、円滑に事業を実施することができました。
しかしながら、国内では、昨年9月に岐阜県において国内で26年ぶりに発生した豚コレラが、岐阜県及び愛知県では今も収束に至らず、今後も予断を許さない状況です。そもそもの侵入経路は究明されていないものの、ウイルスの性状解析により、海外から持ち込まれた可能性が高いと考えられています。
また、海外では、昨年8月に中国で初めて確認されたアフリカ豚コレラは、中国全土からモンゴル、ベトナム及びカンボジアに拡大しており、中国から不法に国内に持ち込まれた豚肉加工品から感染力のあるウイルスが検出される等、我が国への侵入が危惧される状況となっています。更に、口蹄疫は、宮崎県での大流行から丸9年経過しましたが、近隣諸国では継続的に発生しており、高病原性鳥インフルエンザについても、今冬は3シーズン振りに国内の家きんでの発生はありませんでしたが、毎秋、渡り鳥により国内にウイルスが持ち込まれる可能性は変わりなく、これらの病気の国内への侵入リスクは今後も高い状況が続きます。ワクチンによる予防ができないこれらの疾病の侵入防止には、病原体を農場に入れないための飼養衛生監理基準の遵守の徹底が何より重要であり、今後も丁寧な指導に努めて参りますので、関係者の皆様の御理解と御協力をお願いいたします。
一方、これまで当所の主要業務でありました乳用牛のブルセラ病・結核病検査は、長年の取組の結果、国内の清浄化が進んだことから、定期検査は今年度で終了し、今後は、生産現場で問題となっている慢性疾病のうち、地方病性牛白血病(EBL)、ウイルス性下痢・粘膜病(BVD-MD)及び豚繁殖・呼吸障害症候群(PRRS)の清浄化に向けた対策に取り組むこととなりました。
TPP11や対EU経済連携協定の発効により、畜産経営への影響が懸念される中、畜産経営の安定には、生産基盤の強化が喫緊の課題となっています。また、経済のグローバル化や来年の東京オリンピック・パラリンピックなど、海外との物流や外国人旅行者が急増する中、口蹄疫を始めとする越境性動物疾病の侵入リスクはますます高くなっています。このような状況において、家畜衛生の向上による病気の予防と損耗防止に果たす家畜保健衛生所の役割は極めて重要と自負しており、しっかり畜産農家に寄り添い、強い信頼関係の下、家畜衛生から畜産経営を支え、収益向上に貢献して参りたいと思います。
ここに平成30年度の当所の事業実績を取りまとめましたので、御高覧いただき、令和元年度も引き続き当所事業への変わらぬ御理解と御協力をいただきますようお願いいたします。
令和元(2019)年5月
栃木県県央家畜保健衛生所 田島 和彦
お問い合わせ
県央家畜保健衛生所
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