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トップ > 第2部 県政の基本方向 > 第2章 基本政策 > 基本目標2 > 政策22 > 223 障害者の自立支援と豊かな地域生活の実現
すべての障害者が、身近な地域で必要なサービスを自分の意思で選択することができ、働くことを含めその人らしく自立して暮らし、積極的に社会活動にも参加できる環境づくりを進めます。
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- 障害保健福祉の総合化、自立支援型システムへの転換、持続可能な制度の確保を柱とする障害保健福祉施策の改革が進められています。
- 地域における障害者の自立した生活を支えるための相談支援体制やサービス供給体制の確立が課題となっています。
- 授産施設などの整備は進んでいますが、一般就労を始め、働く意欲と能力がある障害者の働く場の確保が、まだ十分ではありません。
| グループホームの利用定員 |
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| 県保健福祉部調べ |
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 参照：第3部
障害者の自立の促進
日常生活における様々な相談に応じることができるよう相談体制をより充実させるなど、身近な地域で、継続かつ一貫した支援を提供できる環境を整備します。
- 発達障害者支援体制の充実
- 障害者施設の相互利用等の促進
- 県北・県南地域におけるリハビリテーション拠点施設の整備促進
障害者の安全で安心な暮らしの実現
地域で生活していく上で必要となる住まいや各種のサービスを確保するとともに、犯罪被害や事故・災害から身を守るための仕組み・体制を整備します。
- 就労支援などを行う障害者の自立支援施設等の整備促進
- 在宅福祉サービスなど生活の継続に必要な支援体制の確保
- 障害児放課後対策の促進
障害者の社会参加の促進
社会のバリアフリー化※1を図るとともに、障害者の雇用拡大や情報・コミュニケーション支援を進めることにより、障害者の社会活動への参加を促進します。
- 障害者就業・生活支援センターの整備促進
- 労働関係機関との連携による障害者雇用の促進
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※1 段差等の物理的な障壁だけでなく、制度的な障壁、情報面や意識上の障壁を含む、すべてのバリア（障壁）を取り除くこと。
 （施策の達成状況を見る尺度）
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成果指標名
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概ね
10年前
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概ね
5年前
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基 準
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目 標
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長期目標
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| 介護給付費等※2の支給決定件数 |
ー |
ー |
10,269 件
（H16） |
12,424 件
（H22） |
14,412 件
（H27） |
| グループホーム※3・ケアホーム※4利用者数 |
68 人
（H6） |
163 人
（H11） |
479 人
（H16） |
1,748 人
（H22） |
3,343 人
（H27） |
| 障害者雇用者数 |
1,731 人
（H6） |
1,722 人
（H11） |
1,869 人
（H16） |
2,000 人
（H22） |
2,150 人
（H27） |
※2 障害者が、訪問介護や短期入所等の「介護給付」、自立支援や就労移行支援等の「訓練等給付」などのサービスの提供を受けた際に支給される費用のこと。
※3 就労又は自立訓練等を受けている知的障害者・精神障害者を対象に、少人数を単位として自宅に近い状態で共同生活を送る中で、食事提供等の日常生活上の世話を提供する施設
※4 介護を必要とする知的障害者・精神障害者を対象に、入浴、排泄、食事等の介護やその他の日常生活上の世話を提供する施設
◆部門計画 「とちぎ障害者プラン21」（H15〜H19） |
