参照：第3部

総合的な保健・福祉サービス提供体制の整備充実
　支援を必要とする人々を含むすべての人が住み慣れた地域社会で安心して暮らせるよう、福祉サービスの質の向上や保健・医療・福祉が一層連携した総合的なサービス提供体制の整備を進めます。

• 健康危機管理^※1体制の充実
• 福祉サービス第三者評価制度・介護サービス情報の公表制度の普及促進
• 地域福祉権利擁護事業^※2、成年後見制度^※3の利用促進

社会福祉活動への県民参加の促進
　地域福祉の推進に関する市町村計画の策定に対する支援などを進め、福祉ボランティアや民生委員・児童委員活動等を促進します。

• ボランティアコーディネーターの配置支援、リーダー等養成研修の実施

ひとにやさしいまちづくりの推進
　誰もが利用しやすいよう建築物、道路、公園等の公共的施設のバリアフリー化を進めるとともに、ひとにやさしいまちづくりに対する県民一人ひとりの意識高揚に努め、すべての県民が社会参加できる生活環境の整備を推進します。

• ひとにやさしいまちづくり条例に基づく公共的施設の整備促進
• 県・市町村・事業者・県民が連携した普及啓発

保健・医療・福祉を支える人材の育成
　質の高い看護職員の養成を図るとともに、看護職員及び介護職員の県内への定着や離職者の再就業の促進により、保健・医療・福祉を支える人材の育成・確保を推進します。
　また、看護職員及び介護職員に対する専門研修を充実・強化し、資質の向上を図ります。

• 看護師等養成所などへの支援・指導
• 福祉人材・研修センターやナースセンターによる就労の斡旋・相談・普及啓発の推進
• 健康づくりセンターや福祉人材・研修センターによる体系的な研修の推進