栃木県中高層建築物によるテレビ受信障害防止に関する指導要綱について

土木事務所建築指導担当を本庁に集約し、建築指導課を新設しました。お問い合わせ先はこちらをご確認ください。

概要

  建築基準法第6条に掲げる確認の申請を行う者で、住居系用途地域内（注1）では高さ10m、それ以外の地域においては15mを超える建築物を建築しようとする者は、周辺地域の受信状況調査及び受信障害の予測調査をしなければなりません。

 

（注1）住居系用途地域：建築基準法第48条に掲げる第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域又は田園住居地域。

 

 

• 栃木県中高層建築物によるテレビ受信障害防止に関する指導要綱（PDF：119KB）

 

 

受信状況調査及び受信障害の予測調査について

  受信状況調査及び受信障害の予測調査については、電波障害専門技術者等（注2）に実施していただく必要があります。

（注2）電波障害専門技術者等：（一社）日本CATV技術協会で定めるCATVエキスパート（受信調査）又は第2級CATV技術者及びそれに準ずる専門的な知識を有する者。

 

• 一般社団法人  日本CATV技術協会（外部サイトへリンク） 

 

提出書類について

  受信状況調査及び受信障害の予測調査の実施結果の提出に際して以下の書類をご用意ください。

 

• 栃木県中高層建築物によるテレビ受信障害防止に関する届出書（ワード：15KB）
• 実施結果の写し
• 案内図・配置図
• 2面以上の立面図

 

 

所管行政庁（問合せ先・窓口）

  受信状況調査及び受信障害の予測調査の実施結果の提出先は、建築基準法に基づく建築確認等の業務を行っている県建築指導課になります。

• 県建築指導課（栃木県所管市町）

  なお、特定行政庁（宇都宮市、足利市、栃木市、佐野市、鹿沼市、日光市、小山市、大田原市、那須塩原市）については、別途要綱等を定めている場合もありますので、所管窓口にご確認ください。 

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