受験案内(県職員(社会人対象)採用試験)

下記の要件を全て満たす人

• 昭和39(1964)年4月2日から平成8(1996)年4月1日までに生まれた人
• 令和7(2025)年4月末日時点において、産業廃棄物・気候変動等の環境対策、水質・大気等の監視・検査等、化学関連の職務経験を計3年以上有する人

下記の要件を全て満たす人

• 昭和39(1964)年4月2日から平成8(1996)年4月1日までに生まれた人
• 令和7(2025)年4月末日時点において、農産物の生産・流通・加工、農業技術・農業経営の指導支援、農業に関する調査・研究開発、農業行政・農業教育等の職務経験を計3年以上有する人

下記の要件を全て満たす人

• 昭和39(1964)年4月2日から平成8(1996)年4月1日までに生まれた人
• 令和7(2025)年4月末日時点において、治山・林道等の計画・設計・施工管理・維持管理業務、林業技術の普及指導、林業・木材産業に関する生産・流通、森林・林業・野生生物に関する試験研究及び調査等の職務経験を計3年以上有する人

下記の要件を全て満たす人

• 昭和39(1964)年4月2日から平成8(1996)年4月1日までに生まれた人
• 令和7(2025)年4月末日において、道路、河川、砂防、まちづくり、公共交通、農地整備、農業水利施設、農道等の計画・設計・施工管理・維持管理業務等の職務経験を計3年以上有する人

下記の要件を全て満たす人

• 昭和39(1964)年4月2日から平成8(1996)年4月1日までに生まれた人
• 令和7(2025)年4月末日において、電気設備の設計、施工管理、保守管理等の職務経験を計3年以上有する人

• 昭和61(1986)年4月2日から平成8(1996)年4月1日までに生まれた人

下記の要件を全て満たす人

• 昭和39(1964)年4月2日から平成8(1996)年4月1日までに生まれた人
• 令和7(2025)年4月末日時点において、保健師の免許取得者で、保健師又は看護師としての職務経験を計3年以上有する人

8月8日(金曜)(予定)

10月22日(水曜)(予定)

口述試験Ⅰ

口述試験Ⅱ

【同日実施】

〔行政・警察行政〕
9月13日(土曜)、14日(日曜)のいずれか指定する1日

一般的知識及び知能について、パソコンを用いた択一式による試験を行います。
70題出題、全問必須解答。
〔行政・警察行政〕
大学卒業程度(社会人向け)
〔化学・農業・林業・総合土木・電気・保健師〕
高校卒業程度(社会人向け)
出題分野は、いずれも文章読解能力、数的能力、論理的思考能力です。

論文試験
(90分)

自己アピール論文として、社会人経験により培われた知識や能力について、記述式による筆記試験を行います。1,100字程度。

論文試験
(90分)

技術論文として、社会人経験により培われた専門的な知識等について、記述式による筆記試験を行います。
1,100字程度。昨年度の課題は下記〔別表〕のとおりです。

口述試験Ⅰ
(約30分)

〈課題1〉
 循環型社会の構築に向け、我が国では、分別の徹底や資源回収、不法投棄・不適正処理の監視指導、廃棄物の適正処理・3Rの推進や拡大生産者責任に基づく環境配慮設計、関連法制度の整備・運用や財政支援などに取り組んできた。
 近年、欧州連合が 2015 年に循環経済（サーキュラーエコノミー）の概念を打ち出したことを端緒として、循環経済への移行に向けた取組が世界的な潮流となっている。
 そうした動きを受け、政府は、資源循環に経済成長や地域活性化等の観点も加えた「循環経済（サーキュラーエコノミー）」を国家戦略として政策の柱に据え、資源消費の最小化及び気温上昇・種の絶滅といった環境問題への対応、地域課題の解決や地方創生、再生材の利用拡大や資源確保による産業競争力の強化など、社会課題の解決に向けた取組を成長のエンジンへと転換し、持続的な成長を実現するとしている。
 このような状況を踏まえ、既に企業などが実施している循環経済（サーキュラーエコノミー）の取組事例を例示するとともに、今後、更なる再生材の利用拡大が欠かせない理由と利用拡大を進める上での課題を挙げ、その対応策について、あなたの考えを述べなさい。

〈課題2〉 
 本県では、工場・事業場の公害関係法令遵守状況等を調査・指導するため、立入検査を実施している。
 立入検査の結果、規制基準を満たしていないことが判明した工場・事業場に対しては、改善指導等を行うことにより、そのほとんどが速やかに改善されている。
 しかし、改善指導等を行っても速やかに改善されず、規制基準に適合しない工場・事業場に対しては、県としてどのように取り組むべきか、あなたの考えを述べなさい。

〈課題1〉
 令和6年5月に食料・農業・農村基本法の改正法が成立し、世界の食料需給の変動や地球温暖化の進行をはじめ農業農村をめぐる情勢の変化に対応するため、食料安全保障の確保、環境と調和のとれた食料システムの確立、農業の生産性向上と農村の維持を図ることとされた。
 本県の農業産出額（令和4年）は、2,718億円（全国第9位、割合：米麦19％、園芸33％、畜産46％）となっているが、気候変動による自然災害の多発、高齢化による農業従事者の大幅な減少など、多くの課題に直面している。このような状況を踏まえ、本県の農業農村の発展を図るために具体的にどのような取組が必要か、あなたの考えを述べなさい。

〈課題2〉 
 農業は環境との親和性が高い産業である一方、温室効果ガスの発生による気候変動への影響が懸念されており、環境負荷低減への取組が国際的にも必要となっている。そのため、農業の生産力向上と持続性の両立を実現する「みどりの食料システム戦略」を踏まえた取組が重要となっている。
 そこで、本県農業の生産力向上と持続性を両立させていくために、県として環境負荷低減にどのように取り組むべきか、あなたの考えを述べなさい。

〈課題1〉
 林道は林業経営、森林管理を目的に設置された施設であるが、集落間をつなぐ路線は生活道として利用され、地域の住民にとって欠かせない重要なインフラとなっている。一方で、近年の気候変動の影響等により、局地的な短時間雨量の増大が顕著となっており、林道が被災し通行に支障が生じるケースがある。
 このような状況を踏まえ、今後の林道の整備、維持管理をどのように進めるべきか、あなたの考えを述べなさい。

〈課題2〉

 花粉症は未だ多くの国民を悩ませ続けている社会問題となっており、国において、令和5(2023)年4月に「花粉症に関する関係閣僚会議」が設置され、同5月に「花粉症対策の全体像」が示されるなど、対策の加速化が求められている。
 そこで、今後の花粉発生源対策について、県としてどのように取り組むべきかあなたの考えを述べなさい。

〈課題1〉
 近年、気候変動により気象災害が激甚化・頻発化し、南海トラフ地震等の大規模地震発生の切迫性が高まってきている中、災害に強くしなやかな県土づくりに向けた防災・減災対策が急務となっている。
 このような状況の中、県民の生命・財産を守り、社会経済活動を維持するため、公共インフラの整備などの防災・減災対策に対する課題と対応策についてあなたの考えを述べなさい。

〈課題2〉 
  人口減少・少子高齢化等の進行に伴い、公共インフラ整備の面においても持続可能で活力ある県土・地域づくりを推進することが不可欠となっている。
また、戦後から高度経済成長期にかけて集中的に整備されてきた道路や河川、農業水利施設等の老朽化が加速度的に進行しており、持続可能な公共インフラの維持管理体制の構築が求められている状況である。
 このような状況の中、県民生活を支える公共インフラの整備、維持管理を進める上で重要と考えることについて、予算、人員、技術等の観点からあなたの考えを述べなさい。

〈課題1〉
 医療の進歩を背景に、NICU（新生児特定集中治療室）等に長期入院した後、引き続き人工呼吸器や胃ろう等を使用し、たんの吸引や経管栄養などの医療的ケアが日常的に必要な児童（以下「医療的ケア児」という。）が増えている。
 このような状況の中、医療的ケア児やその家族が地域で安心して生活するためには、様々な関係機関が連携し支援に当たることが重要である。
 そこで、保健所の保健師として、地域における医療的ケア児の支援体制を強化するためにどのような取組が必要であるか、あなたの考えを述べなさい。

〈課題2〉
 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を経験した中で浮き彫りとなった課題等を踏まえ、感染症予防計画の改定や健康危機対処計画等の策定が行われた。それらに基づき、感染症発生時に迅速かつ適切に保健活動が実践できるよう、また、今後の新興感染症発生等を見据え、体制強化を図る必要がある。
 このような状況の中で、保健所は、地域における健康危機管理の拠点として、平時から、健康危機に対応する準備を計画的に推進するなどの役割が求められる。
 そこで、県民の命と健康を守るため、保健所の保健師として平時及び新興感染症等の発生時において、どのような活動が必要であるか、あなたの考えを述べなさい。

• 栃木県人事委員会のホームページにアクセスして、「インターネット申込み」のページを必ず最後まで読んでから申し込んでください。
• 電子申請による申込後、10分以内に「申込完了通知メール」(到達のお知らせ)が電子メールで送信されますので、必ず内容を確認してください。このメールが届かないときは、申込みがなされていませんので、速やかに栃木県人事委員会事務局(TEL028-623-3313)まで電話でお問い合わせください。
• 申込審査時に必要に応じて、栃木県人事委員会事務局の電話又はメールにより連絡をする場合があります。その後の手続きが遅延し受験ができなくなる可能性がありますので、確実に連絡が取れるようにしてください。
• 申込審査終了後、「審査終了と受験番号通知票発行のお知らせ」が電子メールで送信されます。(申請から3日以内(土・日・祝日は含まない。))
• 3日経過しても「審査終了と受験番号通知票発行のお知らせ」のメールが届かない場合は、直ちに栃木県人事委員会事務局に電話でお問い合わせください。
• 申込完了後に表示される整理番号・パスワードは申込状況の確認や受験番号通知票のダウンロードを行う際に必要となりますので、必ず控えておいてください。

5月19日(月曜)8時30分～6月20日(金曜)17時15分(受信有効)
※受付終了時刻までに受験申込データを受信完了したものに限り受け付けます。

• 手続に時間のかかる場合がありますので、余裕を持って早めに申込手続を行ってください。
• 電子申請システムの臨時保守のため、申込受付期間でも申込みができない場合があります。
• パソコン等の機種や環境等により利用できない場合があります。
• 使用するパソコン等や通信回線上の障害等によるトラブルについては、一切責任を負いません。