第１章環境への負荷の少ない循環型の社会づくり
第１節大気環境の保全
１大気環境の状況
(1) 環境基準等
大気の汚染に係る環境基準は、「環境基本法」により、人の健康を保護する上で維持することが望ましい基準として、二酸化硫黄、二酸化窒素、一酸化炭素、光化学オキシダント、浮遊粒子状物質、ベンゼン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、ジクロロメタンの９物質について定められている。
また、12年１月に施行された「ダイオキシン類対策特別措置法」により、ダイオキシン類について環境基準が定められている。
このほか、炭化水素については、光化学オキシダントの環境基準を達成するため、濃度指針が定められている。また、有害大気汚染物質のうち、アクリロニトリル、塩化ビニルモノマー、水銀及びニッケル化合物について、健康リスクの低減を図るための指針値が定められている。
| 物質 | 環境上の条件 | 備考 |
|---|---|---|
| 二酸化硫黄 | １時間値の１日平均値が0.04ppm以下であり、かつ、１時間値 が0.10ppm以下であること | 環境 基準 |
| 二酸化窒素 | １時間値の１日平均値が0.04ppmから0.06ppmまでのゾーン内 又はそれ以下であること | |
| 一酸化炭素 | １時間値の１日平均値が10ppm以下であり、かつ、１時間値の ８時間平均値が20ppm以下であること | |
| 光化学オキシダント | １時間値が0.06ppm以下であること | |
| 浮遊粒子状物質 | １時間値の１日平均値が0.10mg/m３以下であり、かつ、１時間 値が0.20mg/m３以下であること。 | |
| ベンゼン | １年平均値が0.003mg/m３以下であること。 | |
| トリクロロエチレン | １年平均値が0.2mg/m３以下であること。 | |
| テトラクロロエチレン | １年平均値が0.2mg/m３以下であること。 | |
| ジクロロメタン | １年平均値が0.15mg/m３以下であること。 | |
| 炭化水素 | 午前６時から９時までの非メタン炭化水素の３時間平均値が 0.20ppmＣから0.31ppmＣまでの範囲内又はそれ以下であるこ と。 | 濃度 指針 |
| アクリロニトリル | １年平均値が２μg/m３以下であること。 | 指針値 |
| 塩化ビニルモノマー | １年平均値が10μg/m３以下であること。 | |
| 水銀 | １年平均値が0.04μgＨｇ/m３以下であること。 | |
| ニッケル化合物 | １年平均値が0.025μgＮｉ/m３以下であること。 |
（注）ダイオキシン類に係る環境基準については、表２−１−34に示す。
(2) 大気汚染の現況
ア 大気汚染常時監視
本県では、「大気汚染防止法」に基づき、18年３月末現在で36か所の測定局において、大気汚染の状況を監視している。私たちの身のまわりの大気環境を測定する「一般環境測定局｣が25局、自動車の排出ガスの影響を測定する「自動車排出ガス測定局」が11局整備されており、測定は、県が28局（一般環境19局、自動車排出ガス９局）、宇都宮市が８局（一般環境６局、自動車排出ガス２局）で行っている。（表２−１−２）
これらの測定データは県保健環境センター内の大気汚染監視室で集中監視しており、大気汚染状況の把握、光化学スモッグ注意報の発令等、緊急時の対策を迅速に行っている。（図２−１−１）
| 測定項目／ 市町 (測定局） |
二酸化硫黄 | 浮遊粒子状物質 | 窒素酸化物 | オキシダント | 一酸化炭素 | 炭化水素 | 風向・風速 | 温度・湿度 | 大気安定度 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 栃木県設置の一般環境測定局 | |||||||||
| 足利市 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ||
| 栃木市 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ||||
| 佐野市（佐野） | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ||||
| 鹿沼市 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |||
| 日光市（日光） | ○ | ○ | ○ | ||||||
| 日光市（今市） | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |||
| 小山市 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |
| 真岡市 | ○ | ○ | ○ | ○ | △ | ○ | ○ | ○ | |
| 大田原市 | ○ | ○ | ○ | ○ | |||||
| 矢板市 | ○ | ○ | ○ | ○ | |||||
| 那須塩原市 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |
| 上三川町 | △ | ○ | ○ | ○ | ○ | ||||
| 益子町 | ○ | ○ | ○ | ||||||
| 野木町 | ○ | ○ | ○ | ○ | |||||
| 日光市（藤原） | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ||||
| 那須烏山市 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |||
| 那珂川町 | ○ | △ | ○ | ○ | |||||
| 佐野市（葛生） | ○ | ○ | ○ | ||||||
| 河内町 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ||||
| 小計 | 10 | 19 | 16 | 18 | 3 | 4 | 18 | 10 | 1 |
| 測定項目／ 市町 (測定局） |
二酸化硫黄 | 浮遊粒子状物質 | 窒素酸化物 | オキシダント | 一酸化炭素 | 炭化水素 | 風向・風速 | 温度・湿度 | 大気安定度 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 栃木県設置の自動車排出ガス測定局 | |||||||||
| 足利市 | ○ | ○ | ○ | ○ | |||||
| 栃木市 | ○ | ○ | ○ | ○ | |||||
| 佐野市（佐野） | ○ | ○ | |||||||
| 鹿沼市 | ○ | ○ | △ | ||||||
| 日光市（今市） | ○ | ○ | △ | ||||||
| 小山市 | ○ | ○ | ○ | ○ | |||||
| 真岡市 | ○ | ○ | |||||||
| 矢板市 | ○ | ○ | ○ | ○ | |||||
| 上三川町 | ○ | ○ | |||||||
| 小 計 | 0 | 9 | 9 | 0 | 5 | 5 | 0 | 0 | 0 |
| 宇都宮市設置の一般環境測定局 | |||||||||
| 中央 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ||
| 泉ヶ丘小学校 | ○ | ○ | |||||||
| 雀宮中学校 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |||
| 瑞穂野北小学校 | ○ | ○ | |||||||
| 細谷小学校 | ○ | ○ | |||||||
| 清原 | ○ | ○ | ○ | ||||||
| 小 計 | 2 | 6 | 3 | 2 | 0 | 1 | 6 | 2 | 0 |
| 宇都宮市設置の自動車排出ガス測定局 | |||||||||
| 大通り | ◎ | ○ | ○ | ○ | ○ | ||||
| 平 出 | ◎ | ◎ | ● | ● | ● | ||||
| 小 計 | 2 | 2 | 2 | 0 | 2 | 2 | 0 | 0 | 0 |
| 合 計 | 14 | 36 | 30 | 20 | 10 | 12 | 24 | 12 | 1 |
（注）
◎：17年11月から測定開始
●：18年３月から測定開始
△：18年３月に廃止
※宇都宮市設置の宮の原小学校測定局は、17年９月に廃止した。
図２−１−１大気汚染常時監視網
イ 環境基準等の達成状況（表２−１−３）
- 二酸化硫黄については、すべての測定局で、長期的評価、短期的評価ともに環境基準を達成している。
- 浮遊粒子状物質については、長期的評価では、35測定局で環境基準を達成している。また、短期的評価では、23測定局が達成し、昨年度に比べ良好な状況である。
- 二酸化窒素については、すべての測定局で環境基準を達成している。
- 光化学オキシダントについては、すべての測定局で環境基準が達成されていない。
- 一酸化炭素については、すべての測定局で、長期的評価、短期的評価ともに環境基準を達成している。
| 測定項目 | 評価 方法 |
区分 | 17年度 | 16年度 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 一般局 | 自排局 | 一般局 | 自排局 | |||
| 二酸化硫黄 （ＳＯ2） |
長期的 評 価 |
達成局数／有効測定局数 | 12/12 | − | 18/18 | − |
| 達成率（％） | 100.0 | − | 100.0 | − | ||
| 短期的 評 価 |
達成局数／有効測定局数 | 12/12 | − | 18/18 | − | |
| 達成率（％） | 100.0 | − | 100.0 | − | ||
| 浮遊粒子状物質 （ＳＰＭ） |
長期的 評 価 |
達成局数／有効測定局数 | 25/25 | 10/10 | 21/22 | 9/10 |
| 達成率（％） | 100.0 | 100.0 | 95.5 | 90.0 | ||
| 短期的 評 価 |
達成局数／有効測定局数 | 18/25 | 5/10 | 6/22 | 3/10 | |
| 達成率（％） | 72.0 | 50.0 | 27.3 | 30.0 | ||
| 二酸化窒素 （ＮＯ２） |
長期的 評 価 |
達成局数／有効測定局数 | 19/19 | 10/10 | 21/21 | 10/10 |
| 達成率（％） | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | ||
| 光化学 オキシダント （Ｏx） |
短期的 評 価 |
達成局数／有効測定局数 | 0/20 | − | 0/20 | − |
| 達成率（％） | 0 | − | 0 | − | ||
| 一酸化炭素 （ＣＯ） |
長期的 評 価 |
達成局数／有効測定局数 | 3/3 | 6/6 | 3/3 | 7/7 |
| 達成率（％） | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | ||
| 短期的 評 価 |
達成局数／有効測定局数 | 3/3 | 6/6 | 3/3 | 7/7 | |
| 達成率（％） | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | ||
（注）１長期的評価とは、年間にわたる測定結果を長期的に観察した上で評価する方法をいう。
２短期的評価とは、連続して、又は随時に行った測定結果により、
測定を行った日又は時間について評価する方法をいう。
３有効測定局とは、測定時間が6,000時間以上の測定局をいう。
４一般局とは一般環境測定局、自排局とは自動車排出ガス測定局をいう。
ウ 二酸化硫黄（ＳＯ２）
二酸化硫黄は、一般環境測定局12測定局で常時監視を実施している。その結果は、全測定局の年平均値が0.002ppmであり、長期的に減少傾向にある。（図２−１−２）
これまでの法規制、燃料の低硫黄化、工場指導等により、工場・事業場からの汚染物質の排出量は着実に削減が図られているものと考えられる。
環境基準については、長期的評価、短期的評価ともすべての測定局で環境基準を達成した。
図２−１−２二酸化硫黄濃度の推移（年平均値・２％除外値）
環境基準：日平均値0.04ppm以下
エ 浮遊粒子状物質（ＳＰＭ）
(ア) 一般環境測定局
浮遊粒子状物質は、25測定局で常時監視を実施している。その結果は、全測定局の年平均値が0.025mg/m3 であり、近年緩やかな減少傾向にある。（図２−１−３）
環境基準は、長期的評価では25測定局すべてで達成し、短期的評価では18測定局で達成しており、近年良好な状況になっている。（図２−１−４）
図２−１−３浮遊粒子状物質濃度の推移（一般局：年平均値・２％除外値）
環境基準：日平均値0.10mg/m3以下であり、かつ１時間値が0.2mg/m3 以下
図２−１−４浮遊粒子状物質の環境基準達成状況（一般局：長期的評価）
(イ) 自動車排出ガス測定局
浮遊粒子状物質は、10測定局で常時監視を実施している。その結果は、全測定局の年平均値が0.032mg/m3 であり、近年緩やかな減少傾向にある。（図２−１−５）
環境基準は、長期的評価では10測定局すべてで達成し、短期的評価では５測定局で達成しており、近年良好な状況になっている。
図２−１−５浮遊粒子状物質濃度の推移（自排局：年平均値・２％除外値）
環境基準：日平均値0.10mg/m3以下であり、かつ１時間値が0.2mg/m3 以下
オ 二酸化窒素（ＮＯ２）
(ア) 一般環境測定局
二酸化窒素は、19測定局で常時監視を実施している。その結果は、全測定局の年平均値が0.015ppmであり、ほぼ横ばいの傾向にある。（図２−１−６）
環境基準は、引き続きすべての測定局で達成している。
図２−１−６二酸化窒素濃度の推移（一般局：年平均値・98％値）
環境基準：日平均値0.04ppmから0.06ppmまでの範囲内またはそれ以下
(イ) 自動車排出ガス測定局
二酸化窒素は、10測定局で常時監視を実施している。その結果は、全測定局の年平均値が0.022ppmで、近年減少傾向にある。（図２−１−７）
環境基準は、引き続きすべての測定局で達成している。
図２−１−７二酸化窒素濃度の推移（自排局：年平均値・98％値）
環境基準：日平均値0.04ppmから0.06ppmまでの範囲内またはそれ以下
カ 光化学オキシダント（Ｏｘ）
光化学オキシダントは、一般環境測定局20測定局で常時監視を実施している。その結果は、昼間（５〜20時）の１時間値の年平均値が0.030ppmであり、横ばい状況にある。(図２−１−８）
光化学オキシダントの環境基準達成率は、全国的にも低い状況であり、本県においてもすべての測定局で環境基準を達成しておらず、特に５月から８月においては気象条件等により高濃度になることがあり、光化学スモッグの発生しやすい状況にある。
県では、光化学スモッグ発生予報業務を、４月１日から９月30日までの183日間実施している。その結果、注意報の発令日数が14日であった。（図２−１−９）
地域別発令状況は、県南西部が10日、県南部が14日、県南東部が５日、県中央部が８日、県東部が２日、県北西部が２日、県北東部が２日であった。
17年度は県南部で健康被害があり、７月15日に大人１名が目がチカチカした、のどが痛かった等の症状を、９月２日に中学生15人がせきが出た、息が苦しかった等の症状を訴えた。
図２−１−８光化学オキシダント濃度の推移（昼間の１時間値の年平均値）
環境基準：１時間値0.06ppm以下
図２−１−９光化学スモッグ注意報発令日数の推移
キ 一酸化炭素（ＣＯ）
(ア) 一般環境測定局
一酸化炭素は、３測定局で常時監視を実施している。その結果は、全測定局の年平均値0.4ppmであり、長期的に減少傾向にある。（図２−１−10）
環境基準は、すべての測定局で達成している
。(イ) 自動車排出ガス測定局
一酸化炭素は、６測定局で常時監視を実施している。その結果は、全測定局の年平均値が0.6ppmであり、自動車排出ガス規制の強化に伴い、長期的には減少傾向にある。（図２−１−10）
環境基準は、すべての測定局で達成している。
図２−１−10 一酸化炭素濃度の推移（一般局及び自排局：年平均値）
環境基準：日平均値10ppm以下であり、かつ１時間値の８時間平均値が20ppm以下
ク 炭化水素
(ア) 一般環境測定局
非メタン炭化水素については、５測定局で常時監視を実施している。その結果は、全測定局の６〜９時における年平均値が0.22ppmCであり、近年ほぼ横ばい状況にある。（図２−１−11）
全測定局で、光化学オキシダントの環境基準を達成するための目標値として定められている濃度指針を超過している。
図２−１−11 非メタン炭化水素濃度の推移（一般局：６〜９時における年平均値）
濃度指針：午前６時から９時までの３時間平均値が 0.20ppmCから0.31ppmCまでの範囲内又はそれ以下
(イ) 自動車排出ガス測定局
非メタン炭化水素は、６測定局で常時監視を実施している。その結果は、全測定局の６時から９時における年平均値が0.25ppmCであり、減少傾向にある。（図２−１−12）
全測定局で、光化学オキシダントの環境基準を達成するための目標値として定められている濃度指針を超過している。
図２−１−12 非メタン炭化水素濃度の推移（自排局：６〜９時における年平均値）
濃度指針：午前６時から９時までの３時間平均値が 0.20ppmCから0.31ppmCまでの範囲内又はそれ以下
ケ 有害大気汚染物質
健康リスクが高いと考えられ優先的に対策に取り組むべきとされている有害大気汚染物質(22物質）のうち、測定方法の確立されているベンゼン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン及びジクロロメタン等19物質について、「大気汚染防止法」第18条の23の規定に基づき、一般環境３地点（宇都宮市、大田原市、栃木市）、固定発生源周辺（工業団地周辺）３地点（宇都宮市、真岡市、小山市）、沿道１地点（小山市）の合計７地点で、月１回24時間の採取により、年間を通じてモニタリング調査を実施した。
環境基準及び指針値が設定されている８物質は、すべて環境基準及び指針値を満足していた。
ベンゼン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン及びジクロロメタンの状況については、次のとおりとなっている。
(ア) ベンゼン
ベンゼンの結果は、一般環境1.3μg/m3、固定発生源周辺は1.3μg/m3、沿道2.9μg/m3であり、すべての地点で環境基準を達成している。沿道については、長期的に減少傾向が見られ、自動車燃料対策の効果が現れていると推測されるが、今後も注意していく必要がある。（図２−１−13）
図２−１−13 ベンゼン濃度の推移（年平均値）
環境基準：年平均値3μg/m3以下であること
(イ) トリクロロエチレン
トリクロロエチレンの結果は、一般環境0.77μg/m3、固定発生源周辺0.72μg/m3、沿道1.6μg/m3であり、すべての地点で環境基準を達成している。（図２−１−14）
図２−１−14 トリクロロエチレン濃度の推移（年平均値）
環境基準：年平均値200μg/m3以下であること
(ウ) テトラクロロエチレン
テトラクロロエチレンの結果は、一般環境0.14μg/m3、固定発生源周辺0.14μg/m3、沿道0.22μg/m3であり、すべての地点で環境基準を達成している。（図２−１−15）
図２−１−15 テトラクロロエチレン濃度の推移（年平均値）
環境基準：１年平均値200μg/m3以下であること
(エ) ジクロロメタン
ジクロロメタンの結果は、一般環境1.7μg/m3、固定発生源周辺5.0μg/m3、沿道3.0μg/m3であり、すべての地点で環境基準を達成している。（図２−１−16）
図２−１−16 ジクロロメタン濃度の推移（年平均値）
環境基準：１年平均値150μg/m3以下であること
コ 酸性雨
欧州や北米等においては、酸性雨が原因とみられる湖沼の酸性化や森林被害などが広域的に発生し、地球規模の環境問題の１つとして注目されている。
酸性雨は、工場等のばい煙や自動車排出ガスに含まれる硫黄酸化物や窒素酸化物が大気中に放出され、これらが強酸性の硫酸イオンや硝酸イオンに変化し、雨水中に取り込まれて生ずると考えられている。一般にｐＨ5.6以下の雨が酸性雨といわれている。（図２−１−17）
酸性雨調査は、ろ過式採取装置により１ヶ月単位の酸性降下物量の調査を４地点で、また、酸性雨自動測定装置により降水量0.5mmごとのｐＨ、ＥＣ（電気伝導度）の常時監視を３地点で、それぞれ実施している。
ろ過式採取装置による調査結果では、４地点のｐＨの年平均値は4.51〜4.86（16年度4.58〜5.32）の範囲であった。（図２−１−18）
酸性雨自動測定装置による調査結果は、ｐＨ頻度分布図のとおりであり、３地点のｐＨの年平均値は、河内で4.3(16年度欠測)、小山で4.6（16年度4.9）、大田原で4.6（16年度4.7）であった（図２−１−19）。
図２−１−17 酸性雨発生の仕組み
図２−１−18 ろ過式採取装置による雨のｐＨの推移
図２−１−19 酸性雨自動測定装置による降水量0.5mmごとのｐＨ頻度分布図
サ 佐野市葛生地区における降下ばいじん量調査
佐野市葛生地区は、石灰鉱山等の密集地帯で道路沿道の粉じん量が多い地域であるため、継続して降下ばいじん量を測定している。
17年度は、沿道を中心に３地点で調査を実施した。
その結果は年平均値で5.1〜13.6t/km2/月（16年度で4.3〜12.9t/km2/月）であり、長期的に減少傾向にある。
