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更新日:2020年5月10日

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日本共産党栃木県議団の主張

 日本共産党栃木県議団は所属議員1人(野村せつ子 宇都宮市・上三川町選挙区選出 3期)の会派です。県民のみなさんとの対話と共同、「しっかり発言、きちんと報告」を大切に、「県民こそ主人公」の立場で県政をチェックし、積極的な提案を行います。誰もが安心して生活できる「いのち・くらし最優先の栃木県」をめざし、県民要求実現のために党国会議員団や市町議員と連携し、ねばり強くとりくみます。

 

◆緊急課題
 新型コロナウイルス感染症は発生から1年、ワクチン接種が始まりましたが、変異株の出現やクラスターの続発など感染拡大は新たな段階に入りました。いのちとくらし、医療提供体制と地域経済を守ることを緊急かつ最重要課題として全力でとりくみます。とくに(1)検査体制の抜本的強化と医療現場への支援、(2)事業者への支援と補償、(3)医療・介護・福祉など社会保障を守り、ジェンダーの視点で対策を推進、(4)子どもの学び、学生生活への支援、(5)消費税5%への減税など一時的でない経済対策、生活支援策の実現を重視します。

 

◆重点課題
1.子ども医療費助成制度を拡充し中学卒業まで現物給付、全市町で18歳まで無料をめざす。保育所、学童保育所の充実、児童相談所の体制強化、子どもの貧困、虐待などの解決にとりくむ。

2.国民健康保険税、介護保険料など社会保障の負担軽減。地域医療、公立・公的病院の拡充はかる。

3. 高齢者、障害者福祉の充実、特別養護老人ホーム等入所施設の増設、介護職員の待遇改善をはかる。

4.ジェンダー平等、女性の地位向上、DVや性暴力をなくし、LGBT等多様な性のあり方を認め合う地域社会をつくる。同性カップルパートナーシップ宣言制度の導入を応援。

5.正規雇用を増やし、最低賃金時給1500円以上を求める。中小企業と地場産業を支援し、住宅リフォーム助成制度の創設を求める。

6.農産物の価格補償・所得補償で家族経営を応援、地産地消の推進、輸入自由化推進農政の転換。

7.教員を増やし小・中・高校の小人数学級を推進。周辺部の県立高校の存続強化。特別支援教育の充実。学校給食の無償化、地元産農産物の活用、自校方式を支援する。

8.高校・大学の学費無償化を推進。給付型奨学金制度の創設で学費負担を軽減。

9.東海第2原発の再稼働に反対、原発ゼロ、再生可能エネルギーへの転換推進。国の放射性廃棄物処理方針の見直しと塩谷町への長期管理施設候補地選定の白紙撤回。気候変動非常事態宣言を求める。

10.防災と福祉のまちづくりを推進。被災者救援と県版支援制度の充実、女性・高齢者が安心して避難できる避難所の整備。洪水防止へ河川改修・堤防強化、流域治水の推進。

11.地方自治を活かし、道州制や市町村合併、公共サービスの産業化に反対する。芳賀・宇都宮LRT整備計画の見直し・中止、思川開発南摩ダム建設の中止、県南広域的水道事業見直し・中止。 

12.非核・平和栃木県宣言をめざす。オスプレイ等米軍機の県内飛行・訓練に反対する。


◆議会改革
 議会の活性化のために一般質問1人年1回の制限をなくし、請願・陳情審査の充実、政務活動費の節約と透明化を求めます。本会議等出席に際し交通費の他に支給される一日3千円の公務諸費の廃止を求め、受け取りを拒否します。公費による議員の海外行政調査の中止を求めます。

 

◆憲法を活かす
 新型コロナ対策に乗じた改憲のうごきは許されません。安保法制=戦争法の廃止、集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回を求め、市民と野党の共闘を広げます。平和であってこそいのちとくらし、人権、地方自治を守ることができます。憲法9条を守り活かす県政へ、力を尽くします。

 

 

お問い合わせ

県議会事務局 政策調査課

〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎議会議事堂2階

電話番号:028-623-3772

ファックス番号:028-623-3755

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