2　前項の学則を制定し、又は改正しようとするときは、その1月前までに栃木県教育委員会(以下「教育委員会」という。)に届け出なければならない。

2　校長は、教育上必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、教育委員会に届け出て、学年を分けて、次の2学期とすることができる。

2　前項第7号に規定する許可を受けようとするときは、校長は、休業の理由及びその期日その他必要と認める事項を記載した許可申請書を教育委員会に提出しなければならない。

2　前項に規定する許可を受けようとするときは、校長は、授業を行なう理由及びその期日その他必要と認める事項を記載した許可願を、教育委員会に提出しなければならない。

2　併設型中学校及び併設型高等学校において教育課程を編成するときは、あらかじめ当該併設型中学校及び当該併設型高等学校が協議するものとする。

2　前項の行事の実施にあたっては、校長は、その行事が海外で行われる場合又は修学旅行、登山若しくは水辺におけるスポーツ活動である場合には、あらかじめ教育委員会の承認を受けなければならない。

3　第1項の行事のうち教育委員会が指示したものの実施にあたっては、校長は、あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

2　学校は、教科書以外の図書その他の教材(以下「教材」という。)についても、有益適切と認めた場合には、進んでこれを使用し、教育内容の充実をはかるものとする。

3　学校は、教材の選定にあたっては、保護者等の経済的負担について考慮しなければならない。

2　前項の教科に属する科目等の成績の評価は、学習の態度、考査成績等により行う。

3　校長は、各教科に属する科目等の単位を修得した者で、必要がある者に対しては、単位修得証明書を授与する。

4　校長は、生徒のうち当該学年において修得すべき単位の3分の2以上修得しない生徒及び教育上進級を不適当と認める生徒については、これを原級に留めおくことができる。

2　校長は、卒業を認定した者に対しては、別記様式4による卒業証書又は修了証書を授与するものとする。

2　高等学校の専攻科課程に入学志願をすることのできる者は、高等学校又はこれに準ずる学校を卒業した者又は卒業見込みの者とする。

2　高等学校の定時制の課程又は通信制の課程に編入学を志願する者に対しては、校長は、その者が相当年齢に達し、相当の学力があると認められた場合に限り、相当の期間を在学すべき期間としてこれを許可することができる。

2　他の高等学校又は課程から転学又は転籍を志望する者に対しては、校長は、教育上支障がない場合には、その者が履修した単位に応じてこれを許可することができる。

2　前項に規定する者の保護者等は、保証人と連署の上、別記様式5により、在学保証書を校長に提出しなければならない。

2　校長は、保証人が適当でないと認めたときは、これを変更させることができる。

2　在学保証書を提出した保護者等又は保証人が死亡し、若しくはその資格を失ったときは、保護者等又は新たに保護者等となった者は、改めて在学保証書を提出しなければならない。

2　休学の期間は、1年以内とする。ただし、校長が必要と認める場合は、1年に限ってその期間を延長することができる。

3　休学の期間中に、休学の事由がやんだ場合は、そのことを証するに足りる書類を添えて、保護者等と連署の上、校長に復学を願い出なければならない。

2　留学の許可を受けた生徒は、当該許可に係る留学が終了したときは、その旨を、外国の高等学校における履修を証明する書類を添えて、保護者等と連署の上、校長に報告しなければならない。

2　前項の停学は、学齢児童又は学齢生徒に対しては、行うことができない。

3　第1項に規定する停学又は退学の処分をしたときは、校長はすみやかに当該年度の学年、氏名、住所、懲戒の種類、懲戒の事由及び処分年月日等を教育委員会に報告しなければならない。

2　主幹教諭は、校長及び教頭を助け、命を受けて校務の一部を整理し、並びに児童生徒の教育をつかさどる。

3　主幹は、上司の命を受け、その分担事務を処理する。

4　事務長は、上司の命を受け、庶務会計に関する事務を総括し、次項から第15項までに規定する職員を監督する。

5　副主幹は、上司の命を受け、その分担事務を処理する。

6　係長は、上司の命を受け、その分担事務を処理する。

7　主査は、上司の命を受け、その分担事務を処理する。

8　主任は、上司の命を受け、複雑若しくは困難な事務又は技術をつかさどる。

9　主事又は技師は、上司の命を受け、事務又は技術をつかさどる。

10　学校司書は、主事をもってこれにあて、上司の命を受け、学校図書館の事務をつかさどる。

11　学校栄養士は、上司の命を受け、学校給食の栄養に関する専門的事項及び技術をつかさどる。

12　学校看護師は、上司の命を受け、専門的な技術をつかさどる。

13　技能技術員は、上司の命を受け、自動車運転の業務に従事する。

14　公仕は、上司の命を受け、学校の環境の整備その他の用務に従事する。

15　技術員は、上司の命を受け、特定の労務に従事する。

16　第1項の職員の定数は、別に定める。

2　前項に規定する部の主事は、それぞれの部に属する主幹教諭又は教諭の中から、教育委員会の承認を得て、校長が命ずるものとし、校長の監督を受け、部に関する校務をつかさどる。

2　前項ただし書の規定により保健体育主事を置かない場合には保健体育主事の担当する校務を整理する主幹教諭を置くときを除き、当該学校に、保健主事及び体育主事を置く。

3　教務主任は、校長の監督を受け、教育計画の立案その他の教務に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

4　学生主任は、校長の監督を受け、当該学年の教育活動に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

5　学習指導主任は、校長の監督を受け、学習指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

6　生徒指導主事は、校長の監督を受け、生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

7　進路指導主事は、校長の監督を受け、生徒の職業選択の指導その他の進路の指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

8　保健体育主事は、校長の監督を受け、学校における保健及び体力の向上に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

9　保健主事は、校長の監督を受け、学校における保健に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

10　体育主事は、校長の監督を受け、学校における体力の向上に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

11　第1項及び第2項に規定する主任等は、当該学校の教諭(保健主事にあっては、教諭又は養護教諭)の中から、教育委員会の承認を得て、校長が命ずる。

2　学科主任は、校長の監督を受け、当該学科の教育活動に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

3　農場長は、校長の監督を受け、農業に関する実習地及び実習施設の運営に関する事項をつかさどる。

4　学科主任及び農場長は、当該学校の教諭の中から、教育委員会の承認を得て、校長が命ずる。

2　寮務主任は、校長の監督を受け、寮務に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

3　舎監は、校長の監督を受け、寄宿舎の管理及び寄宿舎における児童、生徒等の教育に当たる。

4　寮務主任及び舎監は、当該学校の教諭の中から、教育委員会の承認を得て、校長が命ずる。

2　前項の主任等は、校長が命じ、教育委員会に報告しなければならない。

2　校長は、学校の施設、設備の管理を統括し、その整備に努めなければならない。

2　前項の台帳の様式その他については、別に定める。

2　宿日直員は、2人とする。ただし、学校農場及び水産実習場の管理等の場合は、校長が別に定める。

3　校長は、特別な事由がある場合には、教育委員会の承認を得て前項の数を変更することができる。

4　宿日直員は、第1項に規定する日又は時間において、学校の施設、設備及び書類等の保全、外部との連絡、文書の収受、校内の監視及び学校農場等の管理等を行う。

5　前各項に定めるもののほか、宿日直員の服務については、校長が定める。

2　前項第3号の学校要覧は、別記様式6により2部作成し、1部は、毎年5月15日までに教育委員会に提出しなければならない。

2　学校評議員に関し必要な事項は、別に定める。

1　この規則は、昭和32年4月1日から施行する。

2　この規則中、別に定める旨規定されている事項で、その定がなされない間は、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、昭和36年4月1日から適用する。

1　この規則は、昭和36年4月1日から施行する。

2　栃木県公立学校職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(昭和32年栃木県教育委員会規則第7号)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和37年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和38年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和39年4月1日から施行する。

(栃木県立聾唖学校学則の廃止)

2　栃木県立聾唖学校学則(昭和11年栃木県令第24号)は廃止する。

(栃木県立盲学校学則の廃止)

3　栃木県立盲学校学則(昭和11年栃木県令第25号)は廃止する。

(教育関係職員の服務の宣誓に関する規則の一部改正)

4　教育関係職員の服務の宣誓に関する規則(昭和26年栃木県教育委員会規則第9号)の一部を次のように改正する。

(県立学校職員服務規程の一部改正)

5　県立学校職員服務規程(昭和32年栃木県教育委員会規則第3号)の一部を次のように改正する。

(学校職員の勤務時間その他の勤務条件に関する規則の一部改正)

6　学校職員の勤務時間その他の勤務条件に関する規則(昭和32年栃木県教育委員会規則第4号)の一部を次のように改正する。

(学校教育法施行細則の一部改正)

7　学校教育法施行細則(昭和23年栃木県規則第54号)の一部を次のように改正する。

(栃木県教育委員会事務局組織規程の一部改正)

8　栃木県教育委員会事務局組織規程(昭和33年栃木県教育委員会規則第4号)の一部を次のように改正する。

(盲、ろう❜❜学校児童生徒就学奨励規程の一部改正)

9　盲、ろう❜❜学校児童生徒就学奨励規程(昭和26年栃木県教育委員会規則第2号)の一部を次のように改正する。

この規則は、昭和40年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和40年4月1日から適用する。

この規則は、昭和41年4月1日から施行する。ただし、別表に係る改正規定は、昭和41年1月1日から施行する。

この規則は、昭和41年4月1日から施行する。ただし、別表に係る改正規定中栃木県立大田原女子高等学校に係る部分は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和41年9月1日から施行する。

この規則は、昭和42年1月1日から施行する。

この規則は、昭和42年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和43年4月1日から施行する。

この規則は、昭和44年4月1日から施行する。

この規則は、昭和45年4月1日から施行する。

この規則は、昭和46年4月1日から施行する。

1　この規則は、昭和47年1月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、昭和47年4月1日から施行する。

2　第1条中栃木県立大田原東高等学校に係る改正規定は、公布の日から施行し、昭和46年1月1日から適用する。

3　昭和47年3月31日に次の表の左欄に掲げる学校の課程、学科及び科に在学する生徒は、昭和47年4月1日からそれぞれ対応する同表の右欄に掲げる学校の課程、学科及び科の生徒となるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和47年4月1日から施行する。

この規則は、昭和48年1月1日から施行する。

1　この規則は、昭和48年4月1日から施行する。ただし、改正後の県立学校管理規則第8条及び様式1の規定は、同日以降高等学校の第1学年に入学した生徒に係る教育課程から適用する。

2　この規則施行の際現に次の表の左欄に掲げる職にある者は、中欄に掲げる職員に任命され、右欄に掲げる職に補されたものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、昭和49年1月1日から施行する。ただし、栃木県立佐野高等学校及び栃木県立佐野高等学校赤見分校に係る改正規定並びに附則第2項及び第3項の規定は、昭和49年4月1日から施行する。

2　昭和49年3月31日栃木県立佐野高等学校全日制課程商業科に在学する生徒は、昭和49年4月1日から栃木県立佐野商業高等学校全日制課程商業科の生徒となるものとする。

3　昭和49年3月31日に栃木県立佐野高等学校赤見分校定時制課程(夜間)普通科に在学する生徒は、昭和49年4月1日から栃木県立佐野商業高等学校定時制課程(夜間)普通科の生徒となるものとする。

この規則は、昭和49年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の栃木県公立学校職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、昭和49年9月1日から適用する。

この規則は、昭和50年1月1日から施行する。

この規則は、昭和50年4月1日から施行する。

この規則は、昭和51年1月1日から施行する。

この規則は、昭和51年4月1日から施行する。

この規則は、昭和51年4月1日から施行する。

1　この規則は、昭和52年1月1日から施行する。

1　この規則は、昭和52年1月1日から施行する。ただし、栃木県立宇都宮商業高等学校、栃木県立粟野高等学校、栃木県立足尾高等学校、栃木県立栃木女子高等学校、栃木県立佐野商業高等学校及び栃木県立氏家高等学校に係る改正規定並びに附則第2項の規定は、昭和52年4月1日から施行する。

2　昭和52年3月31日において現に栃木県立佐野商業高等学校定時制課程(夜間)普通科に在学する生徒は、昭和52年4月1日から栃木県立佐野高等学校定時制課程(夜間)普通科の生徒となるものとする。

1　この規則は、昭和52年4月1日から施行する。

2　昭和52年3月31日において現に栃木県立野沢養護学校若草分校に在学する生徒は、昭和52年4月1日から栃木県立若草養護学校の生徒となるものとする。

この規則は、昭和53年1月1日から施行する。

この規則は、昭和54年4月1日から施行する。ただし、別表の改正規定中栃木県立小山高等学校の項の次に栃木県立小山南高等学校の項を加える部分及び栃木県立若草養護学校の項の次に栃木県立富屋養護学校の項を加える部分は、昭和54年1月1日から施行する。

この規則は、昭和54年4月1日から施行する。

この規則は、昭和54年4月1日から施行する。

この規則は、昭和55年4月1日から施行する。ただし、別表の改正規定中栃木県立宇都宮南高等学校の項の次に栃木県立宇都宮北高等学校の項を加える部分は、昭和55年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和56年1月1日から施行する。

この規則は、昭和56年4月1日から施行する。

この規則は、昭和57年1月1日から施行する。

1　この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

2　改正後の県立学校管理規則様式1(その1)及び(その3)の規定は、この規則の施行の日以降において高等学校並びに盲学校、聾学校及び養護学校(精神薄弱者を教育する学校を除く。)の高等部及び高等部専攻科の1学年に在学する者に係る教育課程から適用する。

この規則は、昭和57年8月1日から施行する。

この規則は、昭和58年1月1日から施行する。ただし、別表栃木県立宇都宮中央女子高等学校の項、栃木県立聾学校の項及び栃木県立若草養護学校の項の改正規定は、昭和58年2月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和59年1月1日から施行する。ただし、別表栃木県立鹿沼農業高等学校の項の改正規則は、昭和59年4月1日から施行する。

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和60年1月1日から施行する。

この規則は、昭和61年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

この規則は、平成2年12月1日から施行する。

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、平成4年9月1日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、平成6年4月1日から施行する。

2　改正後の様式1の規定は、この規則の施行の日以降において高等学校、盲学校、聾ろう学校又は養護学校(次項において「高等学校等」という。)の第1学生に在学する者(栃木県立氏家高等学校の総合学科にあっては、同日以降に入学した者)に係る教育課程から適用する。

(経過措置)

3　前項の規定により改正後の様式1の規定が適用されるまでの高等学校等の教育課程に係る各教科に属する科目及び特別活動の学年別時間配当計画の届出については、なお従前の例による。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。ただし、別表栃木県立若草養護学校の項の改正規定は、同年9月1日から施行する。

この規則は、平成14年3月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

2　改正後の様式1(その1)から(その6)までの規定は、この規則の施行の日以降において高等学校、盲学校、聾ろう学校又は養護学校(次項において「高等学校等」という。)の第1学年に在学する者(栃木県立今市高等学校、栃木県立足利南高等学校、栃木県立茂木高等学校及び栃木県立氏家高等学校の総合学科にあっては、同日以降に入学した者)に係る教育課程から適用する。

(経過措置)

3　前項の規定により改正後の様式1(その1)から(その6)までの規定が適用されるまでの高等学校等の教育課程に係る各教科に属する科目及び特別活動の学年別時間配当計画の届出については、なお従前の例による。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。ただし、別表栃木県立野沢養護学校の項の改正規定は、同年9月1日から施行する。

この規則は、平成17年1月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この規則は、平成17年1月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年1月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(栃木県立高等学校の通学区域に関する規則の一部改正)

2　栃木県立高等学校の通学区域に関する規則(平成5年栃木県教育委員会規則第9号)の一部を次のように改正する。

3　栃木県立高等学校の通学区域に関する規則の一部を次のように改正する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

この規則は、平成19年1月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年2月1日から施行する。

この規則は、平成19年3月31日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年12月26日から施行する。

この規則は、平成20年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年1月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年1月1日から施行する。

この規則は、平成22年3月29日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成23年1月1日から施行する。ただし、第1条中県立学校管理規則別表第1に注として次のように加える改正規定は同年4月1日から、同規則別表第1栃木県立宇都宮工業高等学校の項の改正規定(「京町9番25号」を「雀宮町52番地」に改める部分に限る。)は同年9月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年1月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年1月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年11月1日から施行する。

この規則は、令和2年1月1日から施行する。

この規則は、令和2年9月1日から施行する。

この規則は、令和3年1月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年1月1日から施行する。

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

2　令和4年3月31日に次の表の左欄に掲げる学校の課程等に在学する生徒は、同年4月1日から同表の右欄に掲げる学校の課程等の生徒となるものとする。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。