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更新日:2003年11月14日

平成14年商業統計調査

 

調査の目的

この調査は、商店の分布状況や販売活動を把握し、商業の実態を明らかにすることを目的としています。

根拠法令


この調査は、統計法(昭和22年法律第18号)に基づく「指定統計調査」(指定統計第23号)であり、商業統計調査規則(昭和27年通商産業省令第60号)により実施しました。

調査の概要、用語の説明、利用上の注意

 

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用語の説明へ

利用上の注意へ

 

結果の概要

 

○商店数は26,936店で、前回(平成11年調査)に比べ2,530店、8.6%減少しました。

卸売業5,606店(前回6,374店12.0%減)

小売業21,330店(前回23,092店7.6%減)



○従業者数は171,067人で、前回に比べ7,078人、4.0%減少しました。

卸売業47,152人(前回53,181人、11.3%減)

小売業123,915人(前回124,964人、0.8%減)



○年間商品販売額は5兆6,464億6,041万円で、前回に比べ4,093億6,012万円、6.8%減少しました。

卸売業3兆5,616億5,238万円(前回3兆7,783億4,447万円、5.7%減)

小売業2兆848億803万円(前回2兆2,774億7,606万円、8.5%減)

 

 

 

 

資料:栃木県統計課「栃木県の商業」刊行物のご案内へ

 

 

年次 商店数(店) 従業者数(人) 年間商品販売額(億円)
昭和57年 34,165 142,813 39,602
昭和60年 32,473 139,721 44,032
昭和63年 32,716 156,578 53,183
平成3年 32,701 160,509 66,385
平成6年 30,520 168,164 58,627
平成9年 28,938 165,084 61,432
平成11年 29,466 178,145 60,558
平成14年 26,936 171,067 56,465

 

 

報告書及び統計表

 

調査結果の概要(PDFファイル,504KB)

産業分類細分類別の商店数、従業者数(Excelファイル,57KB)

産業分類細分類別の年間商品販売額、その他の収入額、商品手持額、販売方法別割合(Excelファイル,49KB)

市町村別、産業分類小分類別の商店数、従業者数、年間商品販売額、その他の収入額、商品手持額、売場面積(Excelファイル,396KB)

産業分類小分類別の仕入先別及び販売先別年間商品販売額と構成比(法人のみ)(Excelファイル,30KB)

産業分類小分類別、従業者規模別の商店数、年間商品販売額(Excelファイル,27KB)

市町村別の商店数、従業者数、年間商品販売額(Excelファイル,20KB)

地域別の商店数、従業者数、年間商品販売額(Excelファイル,49KB)

商品分類別の商店数、年間商品販売額(Excelファイル,33KB)

 

 

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お問い合わせ

統計課 産業統計担当

〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館7階

電話番号:028-623-2250

ファックス番号:028-623-2247

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