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更新日:2019年4月16日

商業統計調査

 

「商業統計調査」は平成30(2018)年に中止され、平成31(2019)年から「経済構造実態調査」へ統合・再編されました。

商業統計調査について

商業統計調査は、統計法(平成19年法律第53号)に基づく「基幹統計調査」であり、商業統計調査規則(昭和27年通商産業省令第60号)により実施しています。

この調査は、「商業の国勢調査」とも言われ、全国の卸売・小売業を営むすべての事業所(約150万)を調査し、商業事業所の分布状況や販売活動などを把握し、商業の実態を明らかにすることを目的としています。

調査の期日

この調査は昭和27(1952)年に第1回調査を行って以来、昭和51(1976)年までは2年ごと、平成9(1997)年までは3年ごと、平成19(2007)年までは5年ごとに本調査を実施し、その中間年(本調査の2年後)に簡易な調査を、それ以降は経済センサス-活動調査の実施の2年後に実施することとしています。

直近の調査は平成26(2014)年7月1日を基準日として実施されました。

公表済みの調査報告(栃木県)

平成26年商業統計調査(平成28(2016)年3月30日公表)

平成19年商業統計調査(平成21(2009)年2月27日公表)

平成16年商業統計調査(平成18(2006)年2月28日公表)

平成14年商業統計調査(平成15(2003)年11月14日公表)

平成11年商業統計調査(平成12(2000)年11月27日公表)

リンク

経済産業省(商業統計調査)のホームページ(外部サイトへリンク)

総務省統計局(経済構造実態調査)のホームページ(外部サイトへリンク) へ

 

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