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更新日:2013年7月26日

就業構造基本調査

 平成24年就業構造基本調査

調査の概要

 平成24年就業構造基本調査は、国民の就業・不就業の実態を種々の観点からとらえ、我が国の就業構造を全国だけでなく、地域別にも詳細に明らかにし、各種行政施策立案の基礎資料を得ることや学術研究のための利用に資することなどを目的として、平成24年10月1日午前0時現在で実施されました。
 この調査は、統計法に基づき、昭和31年の第1回調査以来3~5年ごとに実施されており、今回の調査は16回目に当たります。
 国民の就業・不就業の状態については、 労働力調査 (外部リンク)(毎月実施)や 国勢調査 (外部リンク)(5年ごと)などでも人口の労働力状態や産業・職業別就業者数などの基本的属性を月末1週間の状態によって把握していますが、就業構造基本調査は、ふだんの状態によって、基本的属性のほかに縁辺労働者(就業・不就業を短期間に繰り返している就業状態が不安定な人)や転職・離職等の就業異動の実態などを詳細に把握することとしています。
 調査の地域は、平成22年国勢調査調査区のうち、総務大臣が指定した約3万2千の調査区(栃木県では609調査区)で、当該調査区から無作為に選定した約47万世帯(同約9,100世帯)の15歳以上の世帯員が調査の対象となりました。
 なお、本県においては、栃木県知事が任命する統計調査員が対象世帯に調査票を配布、取集及び質問することにより調査が行われました。今回から宇都宮市においては、調査票の取集に代えてインターネットによる回答が可能となりました。

総務省において結果が公表されました。(平成25年7月12日)

詳細については、 総務省統計局「就業構造基本調査」 (外部サイトへリンク)を御覧ください。

 

 平成19年就業構造基本調査

 主要統計表

 以下の統計表は、総務省統計局から公表された 「平成19年就業構造基本調査結果」(外部サイトへリンク) 栃木県結果のうち、主要なものについて全国及び前回(平成14年)調査結果と比較できるように編成したものです。

利用上の注意・主な用語( Excelファイル ,31KB)

表1 男女、年齢階級別15歳以上人口・割合

表2 男女、就業状態別15歳以上人口・割合

表3 男女、年齢階級別有業者数・有業率

表4 産業(大分類)別有業者数・割合・有業者の平均年齢

表5 男女、職業(大分類)別有業者数・割合

表6 男女、年齢階級別無業者数・無業者比率 

第1表  男女、雇用形態別雇用者数・割合

第2表  年齢、雇用形態別雇用者数・割合(男)

第3表             〃           (女)

第4表    産業(大分類)、雇用形態別雇用者数・割合

第5表  職業(大分類)、雇用形態別雇用者数・割合

第6表  男女、所得階級別雇用者数・割合

第7表  男女、所得階級別正規就業者数・割合

第8表  所得階級、雇用形態別非正規就業者数・割合

第9表  継続就業期間、雇用形態別雇用者数・割合

第10表   男女、年間就業日数、雇用形態別雇用者数・割合

第11表 男女、週間就業時間、雇用形態別雇用者数・割合

第12表 前職の離職理由、雇用形態別15歳以上人口・割合

第13表 現職の雇用形態、前職の雇用形態別過去5年間の転職就業者数(雇用者)・割合

第14表 男女、初職の雇用形態、初職継続の有無、初職に就いた時期別雇用者数・割合

第15表 就業希望意識、雇用形態別雇用者数・割合

第16表 男女、希望する仕事の形態別就業希望者数・割合

第17表 男女、職業訓練・自己啓発の有無、雇用形態別雇用者数・割合

付表1 男女、就業状態別15歳以上人口(昭和31年~平成19年)

             (仕事が主な者、家事をしている者、通学をしている者などの別)

付表2 男女、年齢階級、雇用形態別雇用者数(昭和57年~平成19年)

     (正規就業者、パート、アルバイト、派遣社員などの別)

  

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