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更新日：2016年10月19日

栃木県産業連関表

　産業連関表は、一定の地域で一定の期間に生産されたモノやサービスすべてを対象として、生産に要した費用や供給（需要）について、部門ごとに金額ベースで一つの表にした取引基本表と、それを係数化した諸表等からなるものです。

　ただし、取引基本表に計上してある金額は推計により算出したものですので御注意ください。

 

平成27年栃木県商品流通調査を実施しています

栃木県商品流通調査とは？

　「栃木県商品流通調査」は、栃木県統計調査条例に基づく県基幹統計調査に定められ、特に重要な調査とされています。

　通常５年に一度（前回調査は、平成２４年６月）実施し、製造業における各商品の輸出及び移出入における地域間の交易状況を明らかにし、栃木県にて作成する産業連関表のための基礎資料として活用することを目的としています。

 

調査範囲と対象数

　県内に所在し、日本標準産業分類にあげる大分類Ｅ「製造業」に属する事業所のうち、主要な品目３２２品目について、品目別に県内総出荷額の上位８５％までを占める事業所1,120事業所を有意抽出し調査しています。

 

調査の方法

　調査票を直接調査対象事業所に郵送しています。 

　配布時期は、平成２８年１０月となります。

 

 調査事項

　平成２７年（１月１日～１２月３１日）の１年間における事業所の実績について、次の事項を調査します。

　製造品の自工場生産額、自工場消費額、輸出向け出荷額、国内向け出荷額など。

 

調査結果の公表

　本県ホームページ上で、公表を予定しております。

 

調査票のダウンロード

　調査票、調査票の記入例、記入手引きのダウンロードはこちらから行って下さい。

  

秘密保護と報告義務について

　この調査は栃木県統計調査条例に基づいて実施します。

　調査票で収集した内容は、統計作成の目的以外（例えば税の資料など）に使用することはありません。

　また、調査によって知り得た情報を他に漏らしてはならない義務（守秘義務）が課せられています。

 

 

平成23年（2011年）表　平成28年3月24日公表

報告書

統計表

平成17年（2005年）表　平成22年4月27日公表

報告書

統計表

参考

 

平成12年（2000年）表　平成17年3月公表

統計表

参考

 

平成7年（1995年）表　平成12年3月公表

統計表

 

平成2年（1990年）表　平成7年3月公表

統計表

 

 

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お問い合わせ

統計課 統計分析担当

〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20　県庁舎本館7階

電話番号：028-623-2244

ファックス番号：028-623-2247

Email：tokeika@pref.tochigi.lg.jp

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